沖縄の米軍施設 返還計画公表 NHKニュース
日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設のうち、地元で返還を求める声が強かった地区の一部が、今年度中にも返還できると見積もるとともに、普天間基地については、名護市辺野古に移設したあと、早ければ２０２２年度に返還が可能となる、などとする返還計画をまとめました。 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使、リパート国防次官補らが、午後６時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。 公表された返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は、６５ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は、８４１ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は、１４２ヘクタール以上、となっています。 このうち、沖縄県側が県外
“史上最低の宰相”菅直人氏 「ダメ菅」として教科書に載る - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可
“月給手取り わずか１万円” ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ女性が 長崎の会社を提訴|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
47NEWS（よんななニュース）
高知の芋菓子、けんぴだけじゃない！？かんばもち、ひがしやま...県内に多彩な伝統―支社局｢発｣！ニュース深掘り
極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧 | 週刊金曜日オンライン
反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。 強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。 ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人
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