日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設のうち、地元で返還を求める声が強かった地区の一部が、今年度中にも返還できると見積もるとともに、普天間基地については、名護市辺野古に移設したあと、早ければ2022年度に返還が可能となる、などとする返還計画をまとめました。 日米両政府は、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめ、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカのルース駐日大使、リパート国防次官補らが、午後6時すぎ、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に報告しました。 公表された返還計画によりますと、普天間基地を含む、嘉手納基地より南にある施設のうち、速やかに返還できる面積は、65ヘクタール、県内に機能を移設したあとに返還が可能となる面積は、841ヘクタール、海兵隊の国外移転に伴い返還が可能となる面積は、142ヘクタール以上、となっています。 このうち、沖縄県側が県外