米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」
先月初めに公開されて以来，「これはすごい」，「でもプライバシーは大丈夫？」とさまざまな反響を呼んでいる「Googleストリートビュー」。来日した米グーグルの法務担当副社長ケント・ウォーカー氏と日本法人の辻野晃一郎製品企画本部長が2008年9月29日，記者発表の席で「Googleストリートビュー」に関するさまざまな質問に答えた。「新しいテクノロジーにはクレームはつきもの」，「Webサービスは公開後，修正しながら運用できるのがよいところ」と，Webサービスに関するグーグルの考え方がよくわかる一問一答だった。 今のストリートビューのやり方は，自分の姿などが知らない間に撮影されてしまい，問題のある画像には後から削除依頼を出すオプトアウト（事後承諾）方式だ。この手法が反感を呼んでいるのではないか。ストリートビュー・カーに「撮影中」と明示する，あるいはあらかじめ被撮影者に許可を取るオプトイン（事前承諾
Googleストリートビュー，面白いけど目的は何？
すでに先月のことになるが，MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が2008年8月27日，「Googleストリートビュー“問題”を考える」という公開シンポジウムを開催した（写真1）。パネリストは主婦連合会常任委員の河村真紀子氏，弁護士の壇俊光氏，専修大学准教授の山田健太氏，OpenTechPress主筆の八田真行氏。多摩大学情報社会学研究所のRA（Research Associate）の中川譲氏が司会を務めた。 Googleストリートビューについては，すでにご存知の方も多いだろう。Googleマップ上に青色で表示された道路の画像を，地上2メートルほどの視点から上下左右の各方向で表示できるというサービスだ（写真2）。米国では2007年5月，日本国内では2008年8月5日から提供されており，9月現在，国内主要12都市の詳細な画像が公開されている（Googleのプレスリリース）。 筆者も自宅周
「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
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