教育基本法改悪：言葉が殺されるときに 益岡 賢様々な意見が乱立する状況で、何を信ずるかがコミュニティの利害に強く関わっていると思われているときには、事実が実際にどうであるかにかかわらず、誤った予測でも繰り返して語り続ければ、信頼を失うどころか、「専門家」とさえ見なされる。 ２００６年１１月１６日、野党が審議を拒否する中、衆議院で教育基本法改悪案が強硬採決された。前日の、衆議院教育基本法特別委員会では、５人の公述人のうち、３人が、「改革」に反対・慎重な態度を示したにもかかわらず。 改悪反対の理性的な声の高まりに対し、何一つ具体的な反論を示すことができないまま、数に訴えてなされた不正な強行採決。 この強行採決は、現在、問題になっている学校での「いじめ」と同じやり方を、したがって結局のところは「いじめ」そのものを、政府・与党が容認しているばかりか推進さえしていることを白日のもとにさらした行為でもあった。 数さえ多ければ、何をしてもよい。いか
