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PKOに関するholyagammonのブックマーク (17)

  • 第443回:「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。の巻(雨宮処凛)

    ホーム 雨宮処凛がゆく! 第443回:「大臣。われわれがあと何人死んだら、日政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日のPKO隊員の死。の巻(雨宮処凛) 雨宮処凛がゆく!

    第443回:「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。の巻(雨宮処凛)
  • 自民、稲田氏の参考人招致拒否 日報隠蔽問題 - 共同通信

  • 稲田氏報告、緊急会議2日前にも 陸自説明、PKO日報隠蔽問題 - 共同通信

    南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田朋美防衛相が、非公表方針が決まった2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から、電子データが保管されていた事実などについて報告を受けていたことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。 2回にわたり報告を受けていたことが判明したことで、説明責任を果たすよう求める声が一層強まりそうだ。稲田氏は19日、自身も出席した2月15日の緊急会議に関し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くない」と述べた。

    稲田氏報告、緊急会議2日前にも 陸自説明、PKO日報隠蔽問題 - 共同通信
  • 稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信

    南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

    稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁 - 共同通信
  • 稲田氏出席の会議で協議 日報、陸自に存在「非公表」:朝日新聞デジタル

    南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると…

    稲田氏出席の会議で協議 日報、陸自に存在「非公表」:朝日新聞デジタル
  • 国会中の調査結果公表見送り 南スーダン「日報問題」:朝日新聞デジタル

    南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊作成の「日報」をめぐる特別防衛監察について、今国会中の結果公表は見送られることになった。稲田朋美防衛相は16日午前の閣議後会見で、公表時期について「徹底的な調査に支障をきたす恐れがある。まだ明確なものを決めているわけではない」と明言を避けた。 日報問題をめぐっては「廃棄した」とされていた日報が陸自内で保存されていた疑いが発覚したことを受け、稲田氏は3月、特別防衛監察を指示。当時、「できるだけ早く監察結果を報告するよう指示している」と述べ、今国会中の中間報告にも前向きな姿勢をしていた。しかし、「野党側に国会での攻撃材料を与えてしまう」(防衛省関係者)として後退。結局、今国会中に中間報告も公表しなかった。政府関係者によると、監察結果の公表時期は官邸との調整のうえで探っているという。 稲田氏は会見で、野党側から特別監察が「隠れみの」との

    国会中の調査結果公表見送り 南スーダン「日報問題」:朝日新聞デジタル
  • 「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース

    南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

    「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
  • 南スーダンPKO部隊、5月末に撤収へ 要員派遣は継続:朝日新聞デジタル

    政府は10日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。安全保障関連法に基づき、初めて「駆けつけ警護」の任務が付与された部隊約350人が撤収する。南スーダンでは昨年7月、首都ジュバで起きた大規模戦闘で多数の死傷者が出るなど、治安情勢が悪化していた。 安倍晋三首相は10日のNSCの終了後、記者団に「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることが出来ると判断した」と説明した。一方、現在4人を派遣している国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員派遣は続けると表明。「南スーダンの平和と発展のために、できる限りの貢献を行っていく」と述べた。柴山昌彦・首相補佐官は9日に南スーダンでキール大統領と会談し、部隊の撤収方針を伝えた。 南スーダン

    南スーダンPKO部隊、5月末に撤収へ 要員派遣は継続:朝日新聞デジタル
  • 「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相:朝日新聞デジタル

    南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

    「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相:朝日新聞デジタル
  • 「戦闘巻き込まれに注意」 PKO日報、部隊危険認識:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

    holyagammon
    holyagammon 2017/02/07
    "大規模な戦闘が生じた時期のもので「部隊の宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」との記載がある。「UN(国連)活動の停止」の可能性も指摘"
  • 南スーダンに先発隊出発〜「駆けつけ警護」と、「最悪」の想定〜の巻-雨宮処凛がゆく!

    2016年11月18日、稲田防衛大臣は、南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊部隊に、「駆けつけ警護」など新たな任務を与える行動命令を出した。 その2日後の11月20日、先発隊の約130人は青森空港から南スーダンに向けて出発した。部隊は順次出発し、12月中旬までに約350人が現地入り。現在活動中の部隊と交代するという。派遣部隊は青森、宮城、岩手、秋田県の部隊などから選ばれた。 「安保法」は、こうして運用段階に突入したというわけだ。 安倍首相は、南スーダンの状況について、「比較的落ち着いている」「武力紛争とは考えていない」と述べている。 しかし、自らがPKO職員としてアフガンなどで武装解除を進めてきた伊勢崎賢治氏は、現在の南スーダンについて「あそこは国際法で定義される”交戦”が行われているところ」と指摘。「武力紛争とは考えていない」という安倍首相の弁を「とうの昔にその前提はあり得ない」と一蹴し

    南スーダンに先発隊出発〜「駆けつけ警護」と、「最悪」の想定〜の巻-雨宮処凛がゆく!
  • 自衛隊に駆け付け警護の任務付与を閣議決定 - 共同通信 47NEWS

    政府は閣議で、南スーダンのPKOに派遣する陸上自衛隊に対し新任務「駆け付け警護」を付与することを決定。

    自衛隊に駆け付け警護の任務付与を閣議決定 - 共同通信 47NEWS
  • 政府「駆け付け警護」など新任務付与の方針固める | NHKニュース

    政府は、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊について、武器の使用を含めた対応能力が向上しているとして、治安情勢の悪化がなければ、安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方針を固めました。 こうした中、政府は7日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、安全保障政策を担当する柴山総理大臣補佐官が、先に南スーダンを視察したことが報告されました。 こうしたことを受けて、政府は、今月20日から派遣される部隊について、難易度を増した状況でも武器の使用を含めた部隊の対応能力が向上し、南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されると考えられるとして、治安情勢の悪化がなければ、「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方針を固めました。 政府は、南スーダンの治安情勢は極めて厳しいものの、自衛隊が活動している首都ジュバは比較的、落ち着いているとしており、今週行われる与党内での検討

  • 南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解:朝日新聞デジタル

    南スーダンで政府軍と戦闘を続ける反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が20日夜、南アフリカで朝日新聞の電話取材に応じ、「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定し、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りとなった。 同国南部の首都ジュバでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している。政府は現在、11月に現地入りする次期派遣部隊に、安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかの検討を続けており、反政府勢力トップの見解が、国会の議論に影響を及ぼす可能性がある。 マシャル氏は昨年6月にも朝日新聞の単独会見に応じており、今回は当時同席した側近を通じて電話取材に応じた。 医療検査のため南ア滞在中のマ…

    南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解:朝日新聞デジタル
  • 安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘:朝日新聞デジタル

    自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

    安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘:朝日新聞デジタル
  • 南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に | NHKニュース

    自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも45人の日人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日の大使館員やJICA=国際協力機構の関係者などおよそ70人の日人がいるということです。 JICAによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日人45人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、10日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているEU=ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、JICAでも

  • 自衛隊PKOの「駆けつけ警護」公明が容認へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    国連平和維持活動(PKO)で海外に駐留する自衛隊が民間人や他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」について、公明党が、新たな法整備を容認する方向で検討を進めることが16日、わかった。 複数の同党幹部が明らかにした。政府・自民党は20日に始まる与党協議で、武装集団による離島占拠などの「グレーゾーン事態」とともに早期の合意を目指す。ただ、集団的自衛権行使を巡る憲法解釈見直しが置き去りにされることを懸念し、集団的自衛権を切り離した閣議決定には応じない構えだ。 尖閣諸島を念頭においたグレーゾーン事態への対処や駆けつけ警護を可能にする法整備について、首相は15日の記者会見で、「これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置」と整理した。これを受け、公明党幹部は16日、「集団的自衛権の話とは別なので、基的に容認できる」と述べた。PKO協力法などの改正を検討するとみられる。 同党の北側一雄副代表も16日のBS

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