２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
衆院選：介護経営実態調査、公表を自粛 厚労省「選挙に配慮」 事業者からの反発恐れ | 毎日新聞
２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
介護保険法改正案が可決＝森友質問に反発、採決強行－衆院厚労委：時事ドットコム
負担増「拡大前提でない」＝介護保険法改正案－安倍首相 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１２日午前、国会内 介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。 負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。 政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2
認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。 そのうえで今回は、妻（９３）と長男（６５）は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、ＪＲ東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。 民法７１４条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。ＪＲ東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務が
介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
タクシーに乗る幽霊、そして介護民俗学。の巻-雨宮処凛がゆく！-第364回
「タクシーに乗る幽霊」が話題となっている。 きっかけは１月２０日の朝日新聞の記事。東北学院大のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて書いた卒論についてのものだ。卒論のテーマは、震災後、宮城のタクシー運転手たちが経験した「幽霊現象」。記事には、季節外れのコートに身を包んだ若い女性が告げた行き先に運転手が「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると「私は死んだんですか」と震える声で答え、振り向くと誰も座っていなかったという話や、やはり夏なのに厚手のコートを着た若い男性を乗せたものの、到着した頃にはその姿が消えていたなどの「不思議な現象」が綴られている。 このような話に対して、「震災・津波の犠牲者に不謹慎な」という声もあるだろう。が、私自身、東北の被災地に通い、ボランティアをしていた人から、似たような話は多く聞いていた。 例えば夜、海の近くの道を、津波などで身内を亡くした人を乗せて車で走っ
利根川介護心中未遂事件〜「本当は生活保護なんて受けたくなかった」。逮捕後、三女が漏らしたという言葉の意味〜の巻-雨宮処凛がゆく！-第360回
１２月なかばの利根川の水は、痺れるくらいに冷たかった。 辺りはだだっ広い砂利の河原。寒風に晒されるススキが辺りの光景を一層寒々としたものにしている。この河原には捨てられたゴールデンレトリバーが住みついているとかで、湿った土の上に、大きな犬の足跡が残されている。「人間を見ると嬉しくて走ってくるからびっくりしないでくださいね」。同行した地元の人が教えてくれたものの、吹きっさらしの河原に犬の姿はない。風が強く、暮れかけた冬の川辺は、立っているだけで震えが止まらないほどだ。河原の砂利の上には二本、くっきりとタイヤの痕が残されている。その痕は、そのまま川の中に続いている。 利根川の河原に残ったタイヤの痕。 １１月２２日未明、この川に、親子三人を乗せた車が突っ込んだ。同日朝、８１歳の女性が川に浮いているのを近隣の人が見つけるが、既に死亡。その近くでは、女性の三女(４７歳)が座り込んでおり、低体温症で病
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
秋篠宮家の次女・佳子さま、きょう29歳の誕生日 秋篠宮家の次女・佳子さまはきょう（12月29日）、29歳の誕生日を迎えられました。誕生日に合わせ、佳子さ…
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか～日下部さん論文を転載します。
統一地方選挙前半戦を終え、５月１７日の「住民投票」まであと１カ月ほどとなりました。 昨日から大阪市内では「説明会」も始まっています。 この住民投票は「大阪都構想」の是非を問うものではなく、 「大阪市を無くし5つの特別区に分割する」ことの是非を問うものです。 では、大阪市がなくなったら、現在大阪市が運営している国保、介護保険、生活保護はどうなるのか? 大阪社保協介護保険対策委員で現職公務員でもある日下部雅喜さんから その点についての非常に明快でわかりやすい論文をいただきましたので、 全文以下掲載いたします。 ぜひお読みください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか はじめに 大阪市を廃止して５つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」（以下「協定書」）が実施さ
オンブズマン放談 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その④ 生活保護
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その④ 生活保護 日下部雅喜 ３ 生活保護 （１）異常な生活保護攻撃の大阪市政 大阪市の生活保護受給率は５．５５％、全国平均１．７％を大きく上回りトップとなっています（２０１４年１０月時点）。しかし、大阪市は橋下市長なってからこの生活保護利用者に対し、徹底した締め付けをおこなっています。保護人員は２０１２年１月から２０１３年２月までの１年間で４７２世帯減少しました。内容をみるとその異常さがよくわかります。高齢世帯は２５３１世帯増加した一方で「その他」世帯が３００３世帯も減少しているのです。これは、働くことが可能な年齢層（１６歳～６４歳）に対し、生活保護申請の拒否、違法な「助言指導」による申請却下、保護廃止などをあらゆる締め出しを行った結果と言えます。厚生労働省ですら「行きすぎ」と言わざるを得ない違法行為を数多く含んでいます。こうし
オンブズマン放談 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その③ 介護保険
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その③ 介護保険 日下部雅喜 ２ 介護保険 （１）最高額の介護保険料、低所得者には国基準に上乗せした額を徴収 大阪市の介護保険料（６５歳以上の人の第１号保険料）は、大阪府内でも政令指定都市の中でも最高額でしたが、２０１５年度の改定では１５％の引き上げで「基準月額６７５８円」と引き続き、最高額となりました。 大阪市の高齢者は、低所得者が多く、住民税非課税世帯で年金収入が８０万円以下の層が２１．８％、生活保護受給者が１０．７％と合わせて３割以上が、低収入・無収入の人です。ところが、大阪市は、非課税世帯・年金８０万円以下の層の介護保険料を国基準では、基準額の０．５とすべきところをわざわざ０．５６に設定してより多く保険料を徴収しています。 そして、介護保険法改正で、低所得者の保険料がより軽減され、国基準で２０１５年～１６年度は「基準額の０
オンブズマン放談 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その②
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その② 国保－２ 日下部雅喜 （２）大阪市消滅とともに独自繰入消滅で国民健康保険料大幅引上げも 大阪市の国民健康保険には、市民の約３割にあたる約７６万人が加入し、全国の政令指定都市では最も高い加入率となっています。国民健康保険はサラリーマンなどの被用者保険に加入できない人を対象としているため、自営業者とともに無職者や年金生活の高齢者などの低所得者を多く含みます。一方で医療を利用する人の割合が高いので、医療給付は多くかかります。国民健康保険は、「公費５割・保険料５割」が原則ですが、低所得者の保険料は公費の負担で軽減しています。そして、多くの市町村は保険料を抑制するために、さらに独自に自治体の一般会計から国民健康保険会計へ任意の繰り入れを行っています。大阪市の国保加入者の１世帯当たりの平均所得は全国平均よりも低いため、大阪市は加入者の
オンブズマン放談 大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その①
大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか その① 国保－１ 日下部雅喜 はじめに 大阪市を廃止して５つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」（以下「協定書」）が実施されると、基礎自治体のもっとも大切にしなければならない住民の「いのちとくらし」にとってどうなのしょうか。自治体のもっとも基本的な仕事である国民健康保険と介護保険、そして生活保護について見てみることにします。 １ 国民健康保険 （１）基礎的自治体の呈をなさない「特別事務組合共同処理」 国民健康保険は、被用者保険などの対象とならない人が加入する健康保険で「国民皆保険」の柱です。国民健康保険法では、その目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国民健康保険法第１条）とし、「市町村及び特別区は、この法律の定めることにより、国民健康保険を行うものとする
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
（インタビュー）民俗学からみる介護 介護施設で「聞き書き」する職員・六車由実さん：朝日新聞デジタル
気鋭の民俗学者が大学を辞め、介護職員として働き始めた。それから５年。いまは静岡県沼津市のデイサービスで働く六車由実さんは、お年寄りの言葉を丁寧に「聞き書き」する独特の介護を続けている。多くの「忘れられた日本人」との出会いがあったという高齢者介護の世界。外から来た目に何が、どう映ったのか。 ――…
介護保険改悪 ２割負担の論拠 全面撤回/厚労相 小池議員の追及受け
田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。 田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万～３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。 小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支
医療・介護総合法案、衆院通過へ…厚労委で可決 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院厚生労働委員会は１４日、介護保険利用者の自己負担の一部引き上げなどを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。 １５日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。 同法案は、医療や介護のサービス提供体制の見直しが目的で、一定以上の所得がある高齢者に限り、２０１５年８月から、介護サービスの自己負担割合を現行の１割から２割へ引き上げることなどが柱だ。質疑では、安倍首相が「介護保険制度について、財源と給付を考えながら次の世代にしっかり引き渡すためにも改革を行わないといけない」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:「ペコロスの母」静かに逝く 岡野光江さん ９１歳:社会(TOKYO Web)
特養:相部屋も「家賃」 来年度から、厚労省が検討 - 毎日新聞
認知症:女性７年間不明…館林市、生活費請求せず - 毎日新聞
認知症女性:７年不明 家族に生活費１０００万円超請求か - 毎日新聞