石川議員辞職の意向｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、二審の東京高裁でも有罪判決を受け、最高裁に上告している新党大地の石川知裕衆院議員（３９）が、議員を辞職する意向を関係者に伝えていたことが３１日、分かった。裁判については上告を取り下げずに闘う方針。今後、十勝の民主党や連合、各地域の後援会と協議した上で最終判断する。 石川議員はこれまでも周囲に対し、裁判で潔白を訴えるためには「議員の立場にこだわり続けるつもりはない」と話していた半面、昨年１２月の衆院選道１１区で７万票を超える得票を得て、惜敗率で復活当選していることからも、「有権者の負託に応えるため、バッジを着け続け裁判を闘いたい」との考えだった。 新党大地の鈴木宗男代表は石川議員の上告を受け、３年後に衆・参同時選挙となる見通しが強いとした上で、３年の公民権停止期間を次期衆院選前に終わらせるため、夏までの上告取り
首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉 個人加盟の労組敵視を断罪
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開
ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ
光市母子殺害事件、元少年の死刑確定へ 最高裁が上告棄却 - MSN産経ニュース
平成１１年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、２０年に広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑とされた元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、元少年側の上告を棄却した。死刑とした広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。
橋下徹大阪市長の懐刀・中田宏横浜前市長を現役横浜市議が実名告発！（前編）
橋下徹・大阪市長の肝いりで、大阪市の区政改革のまとめ役に就任することになった前横浜市長の中田宏氏だが、昨年出版した著書『政治家の殺し方』（幻冬舎刊）が話題を呼んでいる。同書は、中田氏が週刊誌の捏造スキャンダルによって「ハレンチ市長」とレッテルを貼られ追い詰められていく過程と、魑魅魍魎が跋扈（ばっこ）する面妖な地方政治の実態を克明に記したものだ。だが、同書の内容に「すべてがゴマカシ、この本こそ捏造だ！」と反論するのが、横浜市議の太田正孝氏だ。太田氏は、中田氏が市長在任中から市政について市議会で徹底追及してきた市議の1人。そんな太田市議に話を聞いた。 ――同書を一読された感想を聞かせてください。 太田正孝氏（以下、太田） もう、すべてがゴマカシの一言に尽きますね。横浜での失政のほとぼりが冷めたと思って、自分を正当化するためにこんな本を書いたのでしょうが、ウソばかりの内容です。 ――中田氏といえ
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園側、争う姿勢 津波遭遇園バス訴訟 - 社会
印刷 宮城県石巻市の幼稚園の送迎バスが東日本大震災による津波に巻き込まれて園児５人が死亡した事故で、遺族が園側に計２億６６８９万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、仙台地裁で開かれた。園側は争う姿勢を示した。 訴えたのは園児４人の遺族。訴状によると、バスは３月１１日午後３時ごろ、高台の日和幼稚園を出発。午後３時４５分ごろに津波に遭い、その後に火災も発生して、５人が犠牲になった。 遺族の代理人は法廷で、「『千年に一度』や『想定外』を免罪符とせず、子どもを預かる幼稚園の責任について十分に審理してほしい」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク津波で送迎バスの園児死亡、４遺族が園側提訴(8/10)「津波予想できた」園児遺族ら提訴へ 幼稚園バス事故(8/6)〈時事通信〉「連れて帰ってくっから」＝約束守れなかった祖母−５人死亡の幼稚園・宮城(5/21)
君が代訴訟 最高裁が弁論へ NHKニュース
君が代訴訟 最高裁が弁論へ 9月16日 17時13分 卒業式などの式典で「君が代」を斉唱する際に起立しなかったとして停職処分を受けた東京の教員２人が、処分の取り消しを求めている裁判は、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。処分は妥当だと認めた１審と２審の判決が、見直される可能性が出てきました。 この裁判は、平成１８年に行われた卒業式などの式典で、君が代を斉唱する際に起立しなかったとして、東京の教員２人が停職処分を受けたことを巡り、「処分は重すぎる」と主張して取り消しを求めているものです。１審と２審は「起立しなかった行為は式典の厳粛な雰囲気を損ねるもので、軽い違反とは言えない」として訴えを退けました。この裁判で、最高裁判所は双方の主張を聞く弁論をことし１１月２８日に開くことを決めました。２審の判断を変える際に必要な弁論が開かれることになったため、処分は妥当だと認めた判決
「別人の血液型」検出、開示せず…東電ＯＬ事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、捜査当局が事件当時、女性の胸からマイナリ受刑者とは異なる血液型がＯ型の唾液を検出しながら、弁護側に証拠開示していなかったことがわかった。 捜査当局は、マイナリ受刑者とは別の人物が犯行時間帯近くに女性と会っていた可能性を示す証拠を把握しながら、その存在を伏せていたことになり、当時の対応が問題となりそうだ。 東京高検は２日までに、公判段階で弁護側に開示されていなかった、この唾液を含む物証約４０点のＤＮＡ鑑定を実施する方針を東京高裁と弁護側に伝えた。 関係者によると、唾液は事件発生直後に採取され、血液型が判明していたが、検察側は弁護側に開示せず、証拠申請しなかった。微量だったため、ＤＮＡ鑑定は行われなかったという。
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
asahi.com（朝日新聞社）：京大入試ネット投稿、少年を不処分に 山形家裁 - 社会
印刷 京都大学の入学試験中に設問がインターネットの掲示板に投稿された問題で、山形家裁は７日、偽計業務妨害の非行事実で送致された山形県内の少年（１９）の少年審判を開き、不処分とする決定をした。 認定された非行事実によると、少年は受験した際、携帯電話を使ってインターネットの掲示板に接続。設問を投稿して回答を募り、他の受験生らが掲示板を通じてその回答を容易に知り得る状態にするなどの不正行為をし、大学側に答案内容の確認作業をさせるなど業務に支障を生じさせた。 決定は「不正な手段を使ってでも大学に合格したいと考えて本件非行に及んでおり、発生した結果も軽くはない」と指摘。そのうえで、少年が非行事実を認めて真摯（しんし）に受け止め、被害に遭った大学などに謝罪したことに触れ、「母親もより積極的に少年を監督していくことを誓っている」などとして不処分とした。
asahi.com（朝日新聞社）：サッカーボール避け転倒死亡 蹴った少年の親に賠償命令 - 社会
校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては
チュニジア：前大統領と夫人、禁錮３５年の判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】チュニジアの首都チュニスの刑事裁判所は２０日、サウジアラビアに亡命中のベンアリ前大統領（７４）とレイラ夫人に対し、公金横領などの罪でそれぞれ禁錮３５年の有罪判決を言い渡し、計９１００万チュニジアディナール（約５３億円）の罰金を科した。国営ＴＡＰ通信などが報じた。１月にチュニジアで始まり中東各国に広がった民主化政変「アラブの春」で退陣に追い込まれた「独裁者」が、有罪判決を受けたのは初めて。同様の罪で起訴されているエジプトのムバラク前大統領の裁判にも影響を与えそうだ。 この日は初公判で、本人は出廷せず、異例の即日判決となった。ベンアリ被告は薬物や武器の違法所有の罪にも問われており、３０日にも公判が行われる。デモ隊参加者殺害への関与では、別途、軍事法廷で審理が行われる予定だ。
卒業式で国歌の起立斉唱命令、最高裁が合憲判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都立高校の卒業式で、校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格にされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。 須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」とする初の合憲判断を示し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。 入学、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を巡り、最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の命令を合憲としたが、起立斉唱命令を巡る最高裁判決は初めて。
原発震災が来る前に- マガジン９条〜デスク日誌（28）〜
どうして、こんな判決が出せたのか このコラムを書くために、私はさまざまなメディアの情報をこまめにチェックし、知り合いのジャーナリストたちに話を聞いたりしています。それらの情報を集めて私なりに検討していたのですが、10月26日に出された、ある「判決」は、まさに予想外のものでした。 静岡県御前崎市にある、中部電力浜岡原子力発電所（１～４号機＝出力総計361.7万キロワット）をめぐって、周辺住民たちがその安全性に疑問を抱き、運転差し止めを求めた訴訟の判決が、この日、静岡地方裁判所で示されたのです。 宮岡章裁判長は「中部電力の安全評価には、問題がない。設計上の安全性は十分に確保されていると認められる」として、住民たち原告側の運転差し止め請求を棄却したのです。 原告側の全面敗訴という結果でした。 むろん、原告側は即日控訴しました。 事前のジャーナリストたちの観測では、判決について次の3つの場合が想定
asahi.com（朝日新聞社）：「安全宣言で地震被害拡大」学者７人起訴 イタリア地裁 - 国際
２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。 起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。
「秋葉原事件 加藤智大の軌跡」の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
福島第一原発でメルトダウンが起きたり、東電が震災直後にメルトダウンしてたことを隠してたりといろいろトンデモない状況だが、そしてそんな状況にも「麻痺」してしまいそうな自分が怖いが、今回は震災のゴタゴタで忘れられがちだったことについて、触れたい。 それは３月２４日、秋葉原事件を起こした加藤智大被告に、死刑が言い渡されたことだ。 この事件の裁判には、今まで３度、行っている。初めて行ったのは昨年１２月。間近で見た加藤被告はまったく感情の読み取れない目をしていて、まるで女の子みたいな白くて華奢な手をしていたことを覚えている。その小さな白い手と事件がどうしても繋がらなくて、裁判中、ずっと加藤被告の横顔を見ていた。しかし、表情が変わることはなかった。３度とも。 そんな秋葉原事件の裁判に行くたびに会ったのが中島岳志さん。その時にこの事件の取材をしていることは聞いていた。 裁判で、私にとってもっとも不可解だ
朝鮮学校補助金の返還を 「救う会福岡」が県提訴へ - MSN産経ニュース
拉致被害者家族の支援組織「救う会福岡」は１４日、福岡県が昨年、県内の朝鮮学校に補助金８００万円を支出したのは違法として、支出取り消しと返還を県と小川洋知事に求める住民訴訟を、２０日に福岡地裁に起こすことを明らかにした。 福岡県は昨年５月、県内の朝鮮学校３校を運営する学校法人に教育振興費として８００万円を支出した。同会は「朝鮮労働党などを支持する教育への加担であり、特定の政党に偏った政治教育を禁じた教育基本法の理念に違反する」などと主張している。 救う会福岡が今年２月、支出差し止めを求める住民監査請求をしたが、県監査委員が棄却。訴訟では、既に一部返還された額を除く約６８０万円の返還を求める。松尾和幸事務局長は「拉致という人権侵害の問題を是正させる手段として訴訟を起こす」と説明した。
イージス艦「あたご」衝突、当直士官２人に無罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船の父子２人が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われた当直士官２人の判決が１１日、横浜地裁であった。 秋山敬裁判長は、衝突前のあたごの当直士官・後瀉(うしろがた)桂太郎被告（３８）と、衝突時の当直士官・長岩友久被告（３７）に、いずれも無罪（求刑・禁錮２年）を言い渡した。 公判で検察側は、海上衝突予防法上、清徳丸を右側に見るあたご側に回避義務があったと主張。一方、弁護側は、清徳丸が事故直前、急に右転したことが事故の原因として無罪を訴えていた。さらに、検察側の捜査は恣意(しい)的だと批判していた。 この衝突事故では、清徳丸の吉清(きちせい)治夫さん（当時５８歳）と、哲大(てつひろ)さん（同２３歳）父子が行方不明となり、３か月後に死亡認定された。
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塩見卓也 on Twitter: "過労死ライン以上働かされ耐えられず退職を申し出たら「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に２千万円の損賠請求訴訟を起こされた事件の証人尋問準備中。意味不明な会社側の証拠を解読したところ、「従業員モチベーション低下数値」という非論理的な数字を損害主張したものだった。脱力・・"
