日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ 賛成国大幅減の可能性：朝日新聞デジタル
日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」に対し、２６日の第１委員会（軍縮・安全保障）で不満の声が相次いだ。昨年は１０９カ国だった共同提案国は、今回は約７０カ国にとどまっており、２７日午後（日本時間２８日早朝）に予定される採決では賛成国が大きく減る可能性がある。 決議案は、被爆国の日本が１９９４年以来、毎年国連総会に提出。昨年は賛成１６７カ国（反対４）を集めるなど、多くの支持で採択されてきた。日本政府がこれまで核軍縮分野で存在感を発揮できたのは、毎年の決議案に対する支持国の多さが背景にあった。 ところが、今年の日本の決議案は、核兵器使用の非人道性を訴える表現を弱めるなど多くの修正が加えられた。７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にも言及していない。米国が提供する「核の傘」を理由に、日本が核禁条約に不賛同だからだ。 ブラジルは演説で核禁条約は…
核兵器禁止条約：条約の全文 - 毎日新聞
７日採択の核兵器禁止条約の全文は次の通り。 【前文】 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。こ… この記事は有料記事です。 残り6990文字（全文7200文字）
「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国連人権理事会で声明発表を待つ山城博治沖縄平和運動センター議長＝１５日午後５時すぎ（日本時間１６日午前０時すぎ）、スイス・ジュネーブ 【ジュネーブ＝島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、５カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が１５日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。 山城氏の声明発表は国連ＮＧＯ反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、２度遡（さかのぼ）って逮捕され、
日本政府に特定秘密法の改正勧告 国連特別報告者 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
「報道への日本政府の圧力懸念」 国連報告者が指摘：朝日新聞デジタル
日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。 ２４日午前の自民党国際情報検討委員会で、外務省が明らかにした。報告書は６月６日からスイス・ジュネーブで始まる国連人権理事会にあわせて公表される。 概要によると、ケイ氏は報道の独立性を確保する観点から、政府・与党による報道関係者への圧力に懸念を示し、政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した。 また、特定秘密保護法について…
菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）
「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府：朝日新聞デジタル
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米国連大使が初登庁 「同盟国にも断固たる姿勢」：朝日新聞デジタル
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イスラエルの入植停止決議を採択、米は棄権 国連安保理：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、イスラエルの入植活動を批判し、即座にやめるよう求める決議案を賛成１４カ国で採択した。イスラエルの事実上の同盟国、米国は拒否権を行使せず、棄権に回り、採択を黙認した。オバマ米政権が任期最後に異例の対応を見せたことに、トランプ次期大統領などが反発している。 決議は、東エルサレムを含むパレスチナ占領地へのイスラエルの入植を「法的な正当性なし」「国際法の重大な違反」と批判。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」の実現を「危険にさらしている」として、即座の入植停止をイスラエルに求めている。 オバマ政権は「２国家共存」をめざし入植活動を批判してきたが、２０１１年の安保理決議を拒否権で廃案にし、米国のイスラエル寄りの姿勢を改めて国際社会に示していた。今回はオバマ氏の任期切れが来月に迫る中、黙認する可能性が指摘されていた。採択されると安保理の議場では拍手がしばらく鳴りやまなかっ
南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権－米「歴史は厳しい判断」と批判：時事ドットコム
南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権－米「歴史は厳しい判断」と批判 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。 日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。 パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コスト
核兵器禁止条約、交渉へ決議採択 国連、日米ロなど反対：朝日新聞デジタル
国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議を、１２３カ国の賛成多数で採択した。米ロ英仏などの核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。 年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連で行われることになるが、米国などは不参加を表明しており、状況しだいでは実効性を問われる可能性もある。 決議は、核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を２０１７年３月と６～７月に開催するように求める内容。メキシコやオーストリアなど核兵器の「非人道性」を訴える国々が提案し、推進してきた。 これに対し、米国は「第２次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などとして強い反対を表明し、自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
「先住民族」撤回要求 琉球王国の認識に違い - 琉球新報デジタル
国連が沖縄の人々を日本の「先住民族」と認識していることに対し、外務省が否定しているのは、歴史認識の違いによるものが大きい。それは１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）まで琉球王国が独立王国として存在していたかどうかへの評価に深く関わっている。 国連が規定する「先住民族」は、他者によって土地を奪われた、もともとその土地に住んでいた人々を指す。血統や言語といった人種や民族的同一性や違いも指標にはなるが、最も重要なポイントは、そこの土地はそもそも誰のものだったかという「土地の権利」だ。 国連が沖縄の人々を「先住民族」と認めたのは（１）琉球王国が１８５０年代に米国、フランス、オランダと修好条約を結び、国際法上の主体＝主権国家として存在していた（２）７９年に日本によって併合され沖縄県が設置された（３）その後日本に支配され差別の対象とされた―主にこの３点を事実として認定したからだ。 一方、日本政府側は琉
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米、国連人権理から脱退 「イスラエルに敵意」と非難：朝日新聞デジタル
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核兵器禁止条約を採択 日本は参加せず 国連交渉会議：朝日新聞デジタル
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被爆者、日本の不参加批判 核禁止条約で「裏切り」 - 共同通信
核兵器禁止条約交渉 日本は不参加を表明 | NHKニュース