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政策に関するholyagammonのブックマーク (161)

  • 「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由(猪熊 弘子) @gendai_biz

    いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、3月12日の衆院会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての

    「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由(猪熊 弘子) @gendai_biz
    holyagammon
    holyagammon 2019/03/16
    "今年10月から無償化を導入したおかげで新たに幼児教育が受けられるようになる子どもはほとんどいない""むしろ、所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません"
  • 経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース

    経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

    経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
    holyagammon
    holyagammon 2017/10/23
    痛みを伴う改革を!→その前に身を切る改革だ!→議員定数削減だ!→比例削減だ!
  • 野党4党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 | NHKニュース

    民進党や共産党など野党4党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍

    野党4党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 | NHKニュース
  • 蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮:朝日新聞デジタル

    民進党の蓮舫代表は27日、3月の党大会での「2030年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。 蓮舫氏はこの日、飯舘村長らと意見交換。その後、記者団に「将来的にゼロが可能だとはこれまでも訴えてきた。その思いを共有、認識できる大会にしたい」と述べた。野田佳彦幹事長も同日の記者会見で「決まっていないことを言うことは出来ない」と明言した。 これまで蓮舫氏は3月12日の…

    蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮:朝日新聞デジタル
  • 家族観 夫婦別姓・同性婚、違い鮮明:朝日新聞デジタル

    朝日・東大谷口研究室共同調査 事実婚、シングルでの出産、夫婦別姓……。家族の形が多様化し、そのあり方を巡って議論が活発化する中、政治の対応が注目される。 家族観について、「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基形だ」と「シングルマザーや共働きで子どもがいない夫婦など家族の形は多様でよい」のどちらに考えが近いか聞いたところ、自民の半数超が「夫婦と子ども」「どちらかと言えば夫婦と子ども」と答えた。一方、民進や公明、共産、社民は「多様でよい」「どちらかと言えば多様でよい」が多数を占め、認識の違いが鮮明になった。 夫婦別姓の賛否では、自民の4割、こころの全員が「反対」。民進、公明、共産、社民は8割以上が賛成派だった。同性婚の是非についても、自民、こころは反対派が多数だった。 自民は党憲法改正草案24条に「家族は、互いに助け合わなければならない」を新設した。ただ、どの項目を改憲すべきかとの質

    家族観 夫婦別姓・同性婚、違い鮮明:朝日新聞デジタル
  • 民主 参院選に向けて経済政策まとめる - NHKニュース

    民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。 この中では日経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。 具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で5万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。 また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。 民主党は、この

    民主 参院選に向けて経済政策まとめる - NHKニュース
    holyagammon
    holyagammon 2016/03/19
    "必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化する"
  • 時事ドットコム:民主・維新政策合意要旨

  • 中国、一人っ子政策を廃止 2人目容認、経済減速で転換:朝日新聞デジタル

    中国共産党は29日、1979年から続いてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子供を産めるようにすることを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。 この日閉幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第5回全体会議(5中全会)が、経済の中期計画「第13次5カ年計画」案を採択。会議後に発表されたコミュニケ(公表文)は、「1組の夫婦が2人の子どもを産む政策を全面的に実施し、人口高齢化への対策を進める」とした。 一人っ子政策は人口の爆発を抑えるために始まった。人権の侵害が指摘され、戸籍外の子どもが増えるなどの問題も生んだ。 12年には労働人口が初めて減少に向かったとされた。一人っ子政策が世界的にも例のない速度で少子高齢化を引き起こし、経済成長にも悪影響を及ぼすことが意識された。 このため、13年には「夫婦の… この記事は有料会員記事です。有

    中国、一人っ子政策を廃止 2人目容認、経済減速で転換:朝日新聞デジタル
  • カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

    朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が84%で、「そうは思わない」の12%を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。 安倍晋三首相は9月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は36%で、「期待できない」の47%の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は18%にとどまり、「そうは思わない」の58%が大きく上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は5割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は3割ほどにとどまった。 臨

    カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
    holyagammon
    holyagammon 2015/04/27
    14年10月7日"カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が39%と、全体より多めだった。"
  • 独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース

    ドイツのメルケル首相は日を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日ドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢

    独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
  • アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞

  • ギリシャ:新政権 財政緊縮策の見直しに着手 - 毎日新聞

  • 自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など8項目 - 選挙:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は15日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や2017年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。 合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。景気回復、経済再生の実現▽地方創生・女性の活躍▽社会保障と税の一体改革▽東日大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策▽積極的平和外交▽選挙制度改革と定数削減▽憲法改正――の8項目。 経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。

  • 各党、LGBT関連の政策は? 自民と他5党で違い:朝日新聞デジタル

    性的少数者(LGBT)の人権啓発活動を行う民間団体「愛媛レインボープライド」は衆院選を機に、同性愛や性同一性障害など性的少数者に関する政策について、各政党へのアンケートを実施した。 同団体は2012年の衆院選から調査を続けている。今回、自民、公明、民主、次世代、共産、社民の計6党から回答を得た。 「性的少数者について、人権問題として取り組んでいくことをどう思うか」を6択で尋ねた設問で、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」を選択。他の5党は「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」を選んだ。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」について尋ねた設問でも、自民党だけが「性同一性障害者への施策は必要だが同性愛者へは必要がない」を選択。他の5党は「社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ」を選んだ。 質問と回答については、同団体のHP(http://blogs.yaho

  • 富裕層・大企業増税で20兆円 共産、衆院選へ政策発表:朝日新聞デジタル

    共産党は26日、消費税率10%への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約20兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日政治を変え

  • 衆院選の争点って何? 絞り込む首相、広げたい野党:朝日新聞デジタル

    衆院が解散された21日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。 「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約13分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。 首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が2005年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つ

    衆院選の争点って何? 絞り込む首相、広げたい野党:朝日新聞デジタル
  • 財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ? データの誤読、正反対の結論(内田良) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。(47NEWS,ハフィントンポスト,TBS News) そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

    財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ? データの誤読、正反対の結論(内田良) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に - 毎日新聞

  • 保育新制度:子育て支援が軒並み縮小、先送り - 毎日新聞

  • マック赤坂が大阪市長選マニフェスト2014を発表・解説 - 8bitnews

    大阪市長選に出馬するマック赤坂「スマイル党」総裁が2月17日、支持者を前に基政策(大阪マニフェスト2014)を公表・解説した。 2月26日19時~都内にて支援者との激論会が企画されており、ツイキャスで朝まで同時中継される予定だ。 (以下マニフェストの骨子) ●大阪都構想 「都構想により大阪市が大阪都になり、大阪市以外の市が区になる。2重行政の解消にはならない。」「再編コストが膨大な市民税の無駄遣いとなる」「特別区になったら区長が選挙によって選ばれる。20いくつの区長選一つに2-3億かかったらナンボになりますか。(そのコストを)負担するのは市民ですよ」 ●大阪スマイル構想 「スマイル教育を普及する。大学を含む大阪市立の学校全ての朝礼にスマイルダンスを取り入れる。スマイルと挨拶ができる授業を必須にする。大阪市立大学では単位制にしてこれをとれなければ卒業できなくします」「金太郎飴教育をやめ個性

    マック赤坂が大阪市長選マニフェスト2014を発表・解説 - 8bitnews
    holyagammon
    holyagammon 2014/02/27
    小さな政府派ですな