総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満 | マネーボイス
勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独
嵐・桜井さん父、電通執行役員に 内部統制機能を強化：朝日新聞デジタル
広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた
消費の前年割れ、事実上１４カ月連続 消費増税後上回る：朝日新聞デジタル
総務省が２９日発表した１０月の家計調査（速報）によると、２人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、８カ月連続で前年同月を下回った。うるう年の影響を調整すると、事実上１４カ月連続のマイナスだ。２０１４年４月の消費増税後も１３カ月連続のマイナスとなったが、これを上回る長さになった。 １０月の消費支出は２８万１９６１円で、前年同月より０・４％減った。マイナス幅は前月（２・１％）より縮小したが、総務省は「消費は弱い状態が続いている」とみる。いつプラスに転じるかは不透明だ。 悪天候による野菜の高騰が大きく響いた。値段が跳ね上がって消費者の財布のひもが固くなり、ホウレンソウやレタスの消費は前年より４割近く落ち込んだ。交際費や小遣いも減っていて、節約志向の高まりも影響したとみられる。 １４カ月連続のマイナスは、同じくうるう年だった０８年２月からの事実上１５カ月連続に次ぐ長さ。この年はリーマ
電波停止：「政治的公平性」解釈で政府統一見解 | 毎日新聞
総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝9日 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。 民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。
時事ドットコム：総務省、維新の届け不受理＝判断回避か
総務省、維新の届け不受理＝判断回避か 維新の党の松野頼久代表は２９日の記者会見で、党本部所在地と会計責任者の変更を届け出たものの、受理されなかったことを明らかにした。現在は党本部所在地は大阪市、会計責任者は東徹前総務会長代行（参院大阪選挙区）となっている。 【特集】あの人の忘れ得ぬ言葉〜橋下徹氏の「ウソ」〜 維新は分裂した大阪系議員らとの対立が長期化。総務省は、いずれにもくみしないよう判断を避けたとみられる。松野氏は、大阪系議員らが維新の解党を議決したことに関し、「解散届を出せばいい。受理されないはずだ」との見通しを示した。 一方、松野氏は松井一郎大阪府知事が２８日に首相官邸で菅義偉官房長官と会談したことに関し、「やっぱり自民党の補完勢力というイメージがある」と批判した。（2015/10/29-16:17）2015/10/29-16:17 フォーカス ミス・インタ 美女勢ぞろい 惜別
総務省｜新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月2日)
会見発言記事 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要 平成26年9月2日 9月2日の大臣閣議後記者会見の模様です。この日は、冒頭、大阪都構想に係る特別区設置協定書案に対する総務大臣意見、関東広域AM3社へのFM補完局予備免許、国家戦略特別区域に関する提案募集の応募結果について説明した後、新藤総務大臣が質問に答えました。 おはようございます。では、本日の閣議後会見をさせていただきます。 【大阪都構想に係る特別区設置協定書案に対する総務大臣意見（1）】 まず、本日、大阪の、大阪都構想に関係することでありますけれども、大都市地域特別区設置法第5条第5項に基づき、大阪府大阪市特別区設置協議会長、大阪市長及び大阪府知事に対しまして、特別区設置協定書案に対する総務大臣の意見を述べることにいたしました。このことにつきましては、先般、7月24日でありますけれども、この特別区の設置協議会の会長から、設置協定書案の
総務相、大阪都構想案を容認 強引な手法には苦言：朝日新聞デジタル
新藤義孝総務相は２日午前の閣議後会見で、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想案を認める意見を出すことを表明した。これを受け、都構想案を大阪府・市両議会に提出する環境が整う。ただ、大阪維新の会単独で案を決めた強引な手法に、新藤氏は「法令を順守し、関係者間での真摯（しんし）な議論に努めるように」と注文をつける。 都構想案を議会に提出するには、大都市地域特別区設置法に基づき、総務相の意見が必要になる。 新藤氏は会見で「内容を検討したところ、『特段の意見はない』とする」と明言した。一方で「法律は、議会が開かれないとか、法定協メンバーが通常とは違う状態になることを想定していない」とも指摘。維新代表の橋下徹大阪市長らが臨時議会の招集に応じなかったことも批判した。 総務相の意見は２日午後、都構想案を決めた法定協議会の浅田均会長（府議）らが受け取る。
総務相 都構想巡り橋下市長らから聴取 NHKニュース
新藤総務大臣は大阪市の橋下市長らと面会し、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って、先月、大阪維新の会単独で都構想の設計図に当たる協定書をまとめたことについて、「住民不在の議論となっている心配がある」と指摘しました。 大阪都構想を巡っては、先月、大阪維新の会単独で法定協議会が開かれ、今の大阪市を５つの特別区に再編するなどとした協定書をまとめましたが、地元の自民・公明両党などは大阪維新の会だけでまとめたもので無効だと主張し、対立しています。 新藤総務大臣は２０日、協定書に法律的な不備がないかなどを判断するため、大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らと面会し、経緯について、直接事情を聞きました。この中で、新藤大臣が「住民代 表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論となっている心配があるので、それは正してほしい」と指摘しました。 これに対し、橋下市長らは、来月
時事ドットコム：橋下市長らから説明聴取へ＝大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相
橋下市長らから説明聴取へ＝大阪都構想の協定書めぐり−新藤総務相 大阪市と大阪府を再編する「大阪都構想」の設計図に当たる協定書をめぐり、新藤義孝総務相は２０日午後、橋下徹市長や松井一郎知事らから説明を受ける。市の関係者によると、総務省側から「（協定書をまとめた）法定協議会の状況について話を聴かせてほしい」と要請があったという。 総務相は大都市地域特別区設置法に基づき協定書に対する意見を述べることになっている。しかし協定書は、都構想に反対する自民、公明両党など野党会派の市議や府議が法定協議会の委員から外れる中で取りまとめられ、総務省に提出された。これに総務相は「正常な状態とは言えない」と懸念を示しており、意見する前に、事情を聴く必要性があると判断したとみられる。（2014/08/19-21:18）2014/08/19-21:18
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消費支出：１月は３．１％減…５カ月連続、節約志向強く - 毎日新聞
電波停止に再び言及、総務相 「極めて限定的」衆院予算委で - 共同通信 47NEWS
新党設立 届け出を受理 - NHK 関西 NEWS WEB
「鷹の爪団」がネットで選挙啓発／総務省、若者に投票呼び掛け | 四国新聞社
http://jp.wsj.com/articles/JJ12627600058877904465920006249693050900418
大阪都構想:橋下氏、８月・総務相に「議会否決なら、謙虚に受け止め」 情報公開請求で判明、本人は否定 - 毎日新聞
大阪都構想協定書、2日回答 総務相、大筋了承へ - 日本経済新聞
お墨付き？大阪都構想の設計図、総務相、きょう承認の公算 - MSN産経west
大阪都構想:総務相、協定書の過程批判 - 毎日新聞