08年1月17日に新学習指導要領について中教審から文科省に答申された。 すでに、「審議のまとめ」として発表されていた事柄と大きな変更はなさそうだ。だからなのか、各紙とも扱いが小さい。 改めて検討すべき課題と問題点を整理する必要がある。 一番は、知識基盤社会論を採用し、この議論に乗る形で改訂の理念と方向が定められている事である。1960年代後半のP.ドラッカーの用語が起源なのだろうが、それまでの情報社会論から知識基盤社会論への転換について、経済学的視野をもった議論が期待される。この社会論は、知識の集積と活用というのだが、これに対応して二本立て「学力」論と結びついている。だが、社会システムとして集積と活用が必要であることと、ひとりひとりの人間にこれを配分することは間違いなのではないか。 だから、必然的に、知識基盤社会論から能力主義的に二区分された学力論も誤りとなるのではないか。さらに、知識の集