橋下ブレーン増殖２６人 まるで「維新内閣の閣僚」 ｜ 大阪の政治動向まとめ（特別顧問・特別参与リスト）
橋下徹大阪市長が１９日、就任から２カ月を迎えた。 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された２６人のブレーンたちだ。 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在７人。 中でも、４年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」（講談社）で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、 著書「官僚のレトリック」（新潮社）で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚２人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下氏、市長特別秘書新設へ 公明賛成し条例成立見通し - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は、政治活動を補佐する市長特別秘書を新設し、現在私設秘書の奥下剛光氏（３６）を起用する方針を固めた。特別秘書の設置には新たな条例案の成立が必要で、橋下氏は１月の市議会に提出する方向。市議会（定数８６）で市長与党の大阪維新の会（３３議席）は過半数に届かないが、第２会派の公明党（１９議席）が賛同し、条例案は成立する見通し。 市の特別秘書設置条例案について、維新幹部は「市長の人事案件に公明が賛成するかどうかが、衆院選などでの連携に向けた試金石になる」とみていた。 次期衆院選で小選挙区議席の奪回をめざす公明党はダブル選後、橋下氏に歩み寄る姿勢を見せており、今回の条例案にも「橋下氏が就任直後に上京し、党幹部や閣僚らと相次いで会談した際も、奥下氏の人脈が一役買った」（幹部）として賛同する方針。現在空席の大阪市副市長の人事案件にも「よほどのことがない限り抵
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『残念な卒業式』
