国民に対する思想調査に道を開く「秘密保全法案」 | ニュースの現場で考えること秘密保全法案について、再び書いておく。この法制について検討を重ねていた「有識者会議」が今年８月にまとめた報告書がある。ネットで検索すれば、すぐに引っかかるので、時間がある方はぜひ目を通してもらいたいと思う。報告書は有識者５人の検討を経てまとめたことになっている。５人には失礼かも知れないが、事実上、官僚たちの成果物と言って差し支えあるまい。 報告書を紐解いてみよう。私は法律の専門家ではないから、誤読があるかもしれないが、その点は容赦してもらいたい。まず、最高で懲役１０年を科そうとする「秘密」はどこに存在しているのか。報告書によれば、(1) 国の行政機関 (2) 独立行政法人等 (3) 地方公共団体＝とくに警察 （４）行政機関等から事業委託を受けた民間事業者及び大学−−の主に４つである。そして、何が秘密かを指定する権限は行政機関にある、とする。 秘密を扱う人物に対しては、あらかじめ、当該行政機
