秋田市内で12日から始まった全国知事会議で、大阪府の橋下徹知事は、将来の社会保障経費を確保するため、地方消費税の税率などを都道府県が決める仕組みが必要と訴えた。 橋下知事はこの日、47都道府県すべてが加入する広域地方公共団体を作り、知事間の話し合いで税率を決める案を提示。税収格差を懸念する声も出たが、都市部の税収を地方に回す「水平調整」を行う案も示した。 出席者からは前向きな意見が出され、知事会は同日、プロジェクトチームを設置し、具体的な制度などを検討することを決めた。
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