相続税払えず…大阪府文化財指定の「渡辺邸」解体・売却へ 異例の指定解除 府教委買い取り模索も高すぎて断念 - MSN産経west
大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。 渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。 平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。 昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること
所得税の累進性を強化した時代、日本経済は高度成長を遂げた - kojitakenの日記
http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい
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