かつて自身が反対した案を......橋下氏の維新八策に矛盾 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
ついに旗揚げとなった橋下新党「日本維新の会」。その政策方針などが盛り込まれている「維新八策」について、中央大法科大学院教授（財政学）の森信茂樹氏に聞いたところ、「負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入」「超簡素な税制＝フラットタックス化」など評価できる点もあるとした一方で、「もう一つの目玉」については次のように述べる。 ＊ ＊ ＊ もう一つの目玉は、道州制と絡んだ「地方交付税の廃止」と「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」です。各地方がきめ細かい行政サービスを提供するには、地方にできることは地方に任せたほうがいい。地方交付税を減らし、地方間で税収を水平的に調整していくことにも、大いに賛成です。問題は、実現できるのか。 2008年度の税制改正で、地方法人特別税が導入されました。法人事業税の半分を国税として集め、人口や従業者数などをもとに
石原都知事にさえ非現実的だと批判される橋下維新の会の「消費税地方税化」でわかる維新無策 - Everyone says I love you !
（つまり、橋下維新の会はとにかく増税するってことです） 橋下徹大阪市長は２０１２年６月２８日、大阪市内で開かれた自らの政治資金パーティーで、 「国と地方を自立した関係にするために、消費税を地方に移す代わりに地方交付税を廃止すべきだ。来たるべき大戦(おおいくさ)ではこれらを最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」 と述べ、消費税の地方税化を重点公約として次期衆院選で国政進出を目指す考えを表明しました。 消費税の地方税化が大戦の最大の争点なんですか。ずいぶんちっちゃいというか、ピント外れな感じです。 これを受けて橋下市長が率いる大阪維新の会は７月５日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表しましたが、当然、代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記しています。 これについて、「盟友」石原慎太郎氏がばっさり斬って捨てています。 石原知
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と
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