asahi.com（朝日新聞社）：失業手当てゼロの求職者に新給付制度 与野党が調整 - 政治雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する新たな「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。１８日に衆院厚生労働委員会で採決予定の雇用保険法改正案の付帯決議に盛り込む。これを受け、政府・与党は７千億〜１兆円規模の基金を創設し、支援に充てる考えだ。 求職者支援制度は、失業手当の受給が終わってもなお就職が困難な長期失業者や、雇用保険に入っていない非正社員、廃業で職を失った自営業者の再就職などに向け、生活支援と職業訓練を一体的に支援する制度。雇用保険の枠から外れた人が、一気に生活保護になるのを防ぐ新たな安全網として期待されている。 政府・与党は「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を作り、ハローワークを中心に月１０万〜１２万円程度を支給する仕組みを検討。４月にも打ち出す予定の０９年度補正予算案に必要
