asahi.com（朝日新聞社）：国交相、地元受注を誘導 高速工事で入札方法の変更指示 - 社会政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路３社も受け入れていた。 国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。 地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。 国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通
