ガレキ問題の真相（４） 最終処理が進まない本当の理由 - 読む・考える・書く
【前回から読む】 これまで検証してきたように、ガレキの最終処理が遅々として進まない理由は、広域処理対象のガレキを引き受ける自治体が少ないせいでもなければ、ましてや放射能を心配する反対運動のせいでもない。 本当の理由はまったく別のところにある。ガレキ処理だけでなく、復興全体に関わる問題だ。 日刊ゲンダイ（3/7）：（「日々担々」資料ブログから転載） 民主党政権に大疑獄の噂 今、復興利権の奪い合いをする時なのか (日刊ゲンダイ2012/3/7) … 東日本大震災からもうすぐ1年が経つ。本来ならば、被災3県のあちこちで復興の槌音が響き渡り、ブルドーザーがうなりをあげているところだ。復興需要が経済を押し上げ、被災者にも希望が見えてくる。こうならなければいけないのに、現実はひどいものだ。 ガレキ処理は2月末時点で、岩手県が8%、宮城県が5%。これしか最終処理が済んでいないのだ。1ケタ台とは唖然とする
【激動！橋下維新】これが橋下維新支える多士済々２１人だ（1/3ページ） - MSN産経west
脱藩官僚、経営コンサル、学者、元首長… 矢継ぎ早に改革の方針を打ち出す大阪市の橋下徹大阪市長は相次いで外部人材を登用し、特別顧問１１人、特別参与８人を委嘱、「チーム橋下」をつくりあげた。橋下氏が打ち立てる方針を市職員が実行するにあたって指導や助言を行い、「豊富な専門知識と民間の厳しさが公務員組織の刺激になる」（橋下氏）という。メンバーの顔ぶれをみれば、橋下氏のねらいが浮かんでくる。集う脱藩官僚 特別顧問らの顔ぶれで目立つのは元官僚だ。橋下氏は「政治家は大方針を打ち出し、行政マンが詳細を詰める」と改革手法を説明。公務員組織の内側にいた経験もあり“現場の事情”にも精通していることから、行政マンたちを牽引（けんいん）する役割が期待されている。 例えば、エネルギー政策担当の古賀茂明氏は元経産官僚。橋下氏は関西電力に対する株主提案を準備しており、古賀氏のもとで行政マンたちが提案準備にあたることになる
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府・市顧問に元経産省の古賀・原両氏起用方針 - 政治
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 古賀、原の両氏は経産省在職中に公務員制度改革などを担当し、「改革派」官僚として知られた。松井、橋下両氏は、エネルギー問題や公務員制度などについて助言を受ける方針。 上山氏は、２００６〜０８年に大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた。府知事だった橋下氏の求めで、０８年４月〜今年５月には府特別顧問を務め、府市の行政に通じている。京阪電気鉄道相談役の佐藤氏には、市営地下鉄の民営化などについてアドバイスを得たい考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは
分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
「政治家主導」とはこういうこと？ - すなふきんの雑感日記
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-336.htmlここで、民主至上主義の方々は「選挙で国民が判断するのだ！」と息巻くのでしょうが、合理的無知というか、ご自身の仕事やら家庭やらで大忙しの国民の方々がその合間を縫って片手間で判断するべきだというのであれば、求められるアカウンタビリティのクオリティは必然的に低下せざるを得ませんよね。ということは、政策そのもののクオリティも低下せざるを得ないわけでして、まともなマニフェストが出されず、小難しい理論やら法律論を振りかざす役人どもは無用の長物でしかなくなるのもの宜なるかな。人間のリソースは限られているので個々人が専門的判断を行うには一定の限界がある。なので専門家集団に仕事を委託してよろしく頼むよと、これが間接民主主義の基本的考え方だと思う。タテマエとしては本来選挙で選出される国民の代理人たる政治家本人
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