拉致被害者家族の支援組織「救う会福岡」は14日、福岡県が昨年、県内の朝鮮学校に補助金800万円を支出したのは違法として、支出取り消しと返還を県と小川洋知事に求める住民訴訟を、20日に福岡地裁に起こすことを明らかにした。 福岡県は昨年5月、県内の朝鮮学校3校を運営する学校法人に教育振興費として800万円を支出した。同会は「朝鮮労働党などを支持する教育への加担であり、特定の政党に偏った政治教育を禁じた教育基本法の理念に違反する」などと主張している。 救う会福岡が今年2月、支出差し止めを求める住民監査請求をしたが、県監査委員が棄却。訴訟では、既に一部返還された額を除く約680万円の返還を求める。松尾和幸事務局長は「拉致という人権侵害の問題を是正させる手段として訴訟を起こす」と説明した。