地方自治体の発掘調査、２９事業で補助金不正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）地方自治体が行った遺跡の発掘調査で、国から受けた補助金を不適切に受給していたと文化庁から指摘され、補助金を返還した発掘事業が２００５年度以降、三重、愛知の２県と１７市町村の計２９事業にのぼることがわかった。 自治体側は不適正な会計処理を行っていたことを認め、総額１０２０万円を国に返還した。 地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国の補助金は、事業を完了させた自治体が、書類で文化庁に申請する仕組み。発掘調査作業の経費に加え、出土品など発掘の成果をまとめた発掘調査報告書の作成費用なども補助対象となる。 文化庁によると、発掘調査自体は行われていたが、調査報告書を未作成にもかかわらず作成したと偽って補助金を受け取っていた事例が１５事業あったほか、調査のアルバイト費の水増しや、補助対象外の備品購入などに充てていた例もあった。補助金の私的流用は現在のところ、確認されていないという。
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