![Amazon.co.jp: 忘れられた子どもたち: 中地克子, L. A. ポロク: 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c57b10c35ffb6d9780f5d0b27d17dc9fcd2ddab1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Yd1EgpZgL._SL500_.jpg)
新聞の書評で気になったので借りてみました。 著者は貧困研究者であって現場で働いている人ではないので、個々のケースについては4章でアンケートの記述回答が掲載されているくらいで、あとはとにかくデータです。 日本国内のデータ、他国のデータ、それとの比較。 見えてくるのは格差という言葉では片づけられない貧困が日本にも存在するということ。 それも高齢者の独居世帯などではなく、現役である子育て世代に。 そしていかに日本の貧困対策が遅れているかということ。 日本では親の世代だとまだ戦後で皆が貧しい中で育っていたり、質素を良しとする考え方もあり、貧困と言われて思い浮かべるのは「食べるものがなく死んでいくアフリカの子供たち」だったりしますが、それとは違う「相対的貧困」という考え方が紹介されてます。 以前に新聞で日本はOECD加盟国の中ではアメリカに次いで貧困の子供が多い、というデータが紹介されていま
今年は活動の一年。 ようやく準備が整ったという感じ、いい感じ。 応援してくれる人がいるのが一番心強い。 がんばるよ。 貧困関係の本が続きます。 日本の実態はひどいことになっています。 子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 阿部 彩 (著) この間テレビで、病院にかかるお金がなく、 学校の保健室が病院代わりになっているという番組をちらりと見ました。 給食費が払えないというのは以前からきいていましたが、 現状はそこまでいっているのかとショックをおぼえました。 そんなときに手に取ったこの本、 タイトルも「子どもの貧困」とそのものズバリです。 「格差」ではなく「貧困」。 著者は、《本書の目的は、日本の子どもの貧困について、 できるだけ客観的なデータを読者に提供することである》 としており、その語り口は冷静ですが、そのことで具体的な事実が よりくっきりとあぶりだされているように感じます。
自分の読んだ本の備忘と紹介を兼ねて綴るブログ。小説は歴史小説・ミステリ中心。実用書は経済・マネー系が多くなると思います。 「貧困大国ニッポン」のエントリでも書いたように、日本においても貧困層は確実に存在する。 そして、そうした貧困が子供にどういう影響を与えるのかを描いたのが本書である。 【目次】 第1章 貧困世帯に育つということ 第2章 子どもの貧困を測る 第3章 だれのための政策か―政府の対策を検証する 第4章 追いつめられる母子世帯の子ども 第5章 学歴社会と子どもの貧困 第6章 子どもにとっての「必需品」を考える 第7章 「子ども対策」に向けて 子供の貧困について論じた本書、正直言うと、岩波的・左翼的なものの見方に彩られており、弱者は無条件で救済されるべきだという、思考停止状態になっているとも言える。 しかし、子供の貧困については、そうした「駄目なものは駄目」的なアプローチが正しいの
子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 作者: 阿部彩出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/11/20メディア: 新書購入: 16人 クリック: 218回この商品を含むブログ (110件) を見る 内容(「BOOK」データベースより) 健康、学力、そして将来…。大人になっても続く、人生のスタートラインにおける「不利」。OECD諸国の中で第二位という日本の貧困の現実を前に、子どもの貧困の定義、測定方法、そして、さまざまな「不利」と貧困の関係を、豊富なデータをもとに検証する。貧困の世代間連鎖を断つために本当に必要な「子ども対策」とは何か。 404 Blog Not Found:まさかここまでひどいとは - 書評 - 子どもの貧困 ↑で紹介されていたのをみて購入。 僕は自分で子どもを持つまで、「日本の子どもの貧困」なんて、考えたこともありませんでした。 だって、日本で「物乞い
生活に困窮する高校生は、授業料減免措置や奨学金が受けられる。だが、高校生活には交通費などほかにも費用がかかり、不安定な生活も重なって学業に専念できず中退する子もいる。次に待っているのは就職の壁だ。 (安食美智子)
子どもの貧困―子ども時代のしあわせ平等のために [編]浅井春夫、松本伊智朗、湯澤直美[掲載]2008年5月25日[評者]耳塚寛明(お茶の水女子大学教授・教育社会学)■スタートからの格差を克服するには この論文集が扱っているのは、掛け値なしに重要で目を背けることのできない主題である。著者らによれば、未婚の子を含む世帯の貧困率は約15%、とくにひとり親世帯で高く、また1990年代後半から増加している。 執筆陣には、児童福祉研究者のほか、児童養護施設や婦人保護施設など、福祉の実践者が名を連ねる。現場からの報告は、保育料滞納問題、虐待のハイリスク要因としての貧困等を取り上げており、貧困に起因する諸問題の広がりをあらためて痛感させる。 私自身、近年、教育格差に関心を有するため、この本の企図を貴重だと思う。現代社会は業績に応じて富が配分されることを正当だと認める社会である。競争の結果として富の不平等が
個人の所得に係る税制は、原則として個人単位のものですが、家族に対してのさまざまな配慮が持ち込まれています。家族配慮は、納税負担の軽減を可能にしますが、一方で個人の自由なライフスタイルの妨げとなっていることを、ご存じでしょうか。 家族配慮の例を挙げると、妻(または夫)が無収入の場合には、扶養者である夫(または妻)に対して配偶者控除や配偶者特別控除(扶養者の収入が1000万円以下が条件)が適用され、所得税額が低くなります。妻が働いて収入を得ている場合でも、年収入103万円までは給与所得控除65万、基礎控除38万円という控除のしくみで、本人所得に課税されないばかりか、夫も配偶者控除により税額が低くなります。また妻の収入が年141万円未満であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。 このように税負担が軽くなることは、一見ありがたいものと思われます(ひとくちメモ)が、この制度のためにパー
1 :春デブリφ ★:2009/07/19(日) 10:21:39 ID:???0 民主党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げる 「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。 ◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆ 子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。 子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、 少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。 現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、 1人当たり月額2万6000円を支給する。 政権獲得後、2010~11年度は 半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。 完全実施には年間5兆3000億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、 所得税
2009年07月24日 精神疾患の家族歴で、本人の発症、再発、重症化のリスクが上昇。 ニュージーランドの男女981人を3−32歳まで追跡したところ、大うつ病性障害、不安障害、アルコール依存、薬物依存について、三世代における家族歴の保有率が高いと、本人の同じ疾患の発症、再発、重症化、医療利用増加のリスクが全般に高かった。論文はArchives of General Internal Medicine 2009年7月号に掲載された。 三世代における家族歴の保有率は、祖父母、父母、10歳以上の兄弟姉妹の人数を分母として、該当の疾患の既往がある者の人数を分子として計算した。その歳、一親等(父母と、同父母の兄弟姉妹)は1人、2親等(祖父母、異父母の兄弟姉妹)は0.5人として計上した。 一方、発症年齢については、家族歴の保有率と関係しなかった。この点について著者らは、うつ病の家族歴により本人のうつ
〔ワシントン〕アルコール依存の成人では脳白質の神経線維の整合性(white matter integrity)が損なわれることが知られているが,飲酒歴のどの時点から白質に異常が発現するのかは不明であった。復員軍人局サンディエゴ保健医療システム薬物乱用・精神疾患部長でカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD,ともにカリフォルニア州サンディエゴ)精神科のSusan F. Tapert准教授らは,青少年の過剰飲酒に関する研究から,若年期に低頻度でも多量のアルコールに曝露されると白質の整合性が損なわれることがわかったとAlcoholism: Clinical & Experimental Research(2009; 33: 1278-1285)に発表した。 脳全体の持続的成熟を反映 Tapert准教授は「脳は青少年期にも発達を続けているため,多量のアルコールといった神経毒の作用に非常に脆弱かも
ずっとウォッチし、少しだけ関わりましたが(ほんの少しだけど) 遂に「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。 この法律は、ニートやひきこもり状況で、社会参加や自立に困難を 抱えている若者(子ども)に対して、”自立は国(社会)の責任”で あることが明確になったってことだ。 当然、「自己責任」では片付けられないモノがある、ことが認識された 第一歩として受け取っていいはずだ。 ただし、この法案が成立したからといって、何か強制力を持って 国や自治体が取り組まなければならない案件が「ガツッ」と起こるわけでは ないが、小さいながらも大きな一歩として受け止めたい。 若者の自立に限らず、この国では教育もすべて、「経費」扱いだ。 それは政治や行政といったセクターの感覚ではなく、国民全体な気がする。 ただ、これからの時代を支える若者(子ども)が、安定的に成長できす 社会作りは、結局、企業が人材育成するのと同じ
今日の参議院本会議で、「子ども・若者育成支援推進法」が成立しました。 この法律は、ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備することが目的です。 政府の原案では「青少年総合対策推進法案」という名前でしたが、「青少年の範囲を明確にすべし。」との民主党の主張を与党が受け入れて、名称が変更されました。 若者や子どもを支援するため、国や地方公共団体の役割などを検討することになります。そのために、内閣府に首相を本部長とする育成支援推進本部を設置します。 これまで児童相談所やNPOなどがばらばらに手掛けていた若者や子どもへの支援をネットワーク化することも盛りこまれています。 私にとっては、とても重要な法案です。しかし、フォローするヒマもなくて、今日、夜のミニ集会で、県庁の職員の方から、参議院で通過したことを聞きました。 そのミニ集会から帰ってきて、テレビでニュースを見ていますが、この件での報道はまだあり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く