日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない - 原真人｜論座アーカイブ
日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人 朝日新聞 編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた - 田中信一郎｜論座アーカイブ
枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 - 原真人｜論座アーカイブ
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人 朝日新聞 編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉 1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か - 松下秀雄｜論座アーカイブ
山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か 朝日カルチャーセンター千葉教室「緊急〝討論〟」から 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 参院選が6月22日に公示されます。野党はどう臨むべきなのか。立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れや、自民党との接近もとりざたされる労働界の動きの実態、労組と政治のあるべき関係は。選挙の争点は何か……。山口二郎・法政大学教授と神津里季生・前連合会長が語り合いました。 （朝日カルチャーセンター千葉教室が5月29日に開催した「緊急〝討論〟『野党共闘の行方～連合に問う』」をもとに修正・再構成したものです。「論座」では6月20日以降に公開する参院選関連の記事を、選挙が終わるまでの間、どなたにでも無料でお読みいただけるようにいたします） （論座編集部）
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ - 三島憲一｜論座アーカイブ
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一 大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見
文化は「必要」だから支援するのか？ いまこそ芸術家のためのニューディール政策を - 西郷南海子｜論座アーカイブ
文化は「必要」だから支援するのか？ いまこそ芸術家のためのニューディール政策を 世界大恐慌下で実践されたアーティスト雇用 西郷南海子 教育学者 演劇・音楽・映画・美術の4業界の有志たちが「#WeNeedCulture」というプロジェクトを立ち上げた。プロジェクトでは、2021年2月10日付で、内閣総理大臣、財務大臣、経産大臣、文科大臣及び文化庁長官あてに公開質問状を提出した。内容は主に次の4点。 ①持続化給付金の再支給 ②文化芸術関係団体、フリーランスの個人への使途を問わない特別給付金の支給 ③緊急事態宣言下における科学的根拠のない休業要請、時短営業や客席減への要請・働きかけを回避すること ④政府・自治体からの要請に応じた場合、事業規模に則した協力金を支給すること この他にも、「自粛」への協力金が払われていないことなど、同プロジェクトは多くの矛盾を指摘している。ところが、この質問状に対する
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座アーカイブ
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
はじめまして、Dr.ナイフです。 - Dr.ナイフ｜論座アーカイブ
みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を
パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影 貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない 塩原俊彦 高知大学准教授 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）のなかで、家庭でできるゲームやeスポーツが世界的規模で流行しているらしい。ここでは、とくにeスポーツと呼ばれるものについて論じるなかで、税金の正しい使い方について考えてみたい。 eスポーツとは何か まず、eスポーツについて説明しなければならない。 エレクトリック・スポーツの略であるeスポーツはPC、家庭用ゲーム機、スマートフォンなどを使って対戦する競技で、主に青少年に人気を博している。こう書いても、実は、筆者自身、eスポーツをやったことはない。それでも、なぜ関心があるかというと、ビジネスの世界では、この分野の成長をねらってあの手この手で利益を得ようとする動きがあるからである。 なかには、国民の
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
数学女子に育てたければ、女子校に入れよ - 小島寛之｜論座アーカイブ
数学女子に育てたければ、女子校に入れよ 日本のような男女の不平等度が高い社会では、数学の性差は大きくなる 小島寛之 帝京大学経済学部教授 お詫びと訂正(2020年1月21日) 2020年1月13日に公開した本稿で、数学オリンピックに関する記述において「数学オリンピック代表選手の女子の人数」としていた部分は「日本数学オリンピック本選の女子成績優秀者の人数」の誤りでした。これに伴い、他のいくつかの数字と表現にも誤りがあり、1月21日に正しい記述に訂正しました。編集部の確認が不十分でした。読者のみなさまにお詫びします。 女子の数学能力について最近、いろいろな統計が研究報告されている。例えば、Niederle and Vesterlund(2010)、Fryer and Levitt(2010)、Cai他(2019)などである。それらの報告に共通している推定結果を先まわりして提示してしまうと、次の
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない - 与謝野 信｜論座アーカイブ
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
「心地よいもの」「美しいもの」だけが芸術なのか - Web論座
あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」(以下不自由展)の中止から文化庁の補助金不交付決定まで一連の動向については、すでに多くの人が抗議や懸念を表明している。 私の所属する東京藝術大学においても9月27日（金）の夜18時から美術学部正門前で緊急集会が開かれ、直前の告知だったにもかかわらず教員や学生約300名が集まり、この問題について大学前の路上で議論を行った。 また10月3日付で東京藝術大学教員有志一同42名（その後、賛同者は増え10月5日現在47名）が「文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」補助金交付取り消しに対する抗議声明」を発表し、同日萩生田光一文部科学大臣と宮田亮平文化庁長官宛てに声明を送付した。 東京藝術大学だけではなく東京大学でも同日同様の声明が出されている。大学だけではない。文化や芸術に関連する団体や組織が次々と抗議文や声明文を発表している。この動きは、トリエン
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 - 宇野重規｜論座アーカイブ
日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情 宇野重規 東京大学社会科学研究所教授 参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めずにいる。 改選議席数は下回ったが、改選定数の半数を超える議席を獲得した以上、与党が勝利したのは間違いない。とはいえ、野党も共闘の結果、32ある1人区のうち10の選挙区で勝利している。事前には苦戦が予測されていた選挙区も多く、それなりに健闘したと言える。結果として、与党と野党のうち改憲に前向きなグループを合わせた改憲勢力は、発議に必要な三分の二の議席を獲得できず、反改憲の野党側にも一定の手応えのあった選挙でもあった。 こうみてくると、今回の選挙の意義を勝ち負けという観点から読み解くのは容易でない。むしろ、
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
山本太郎は日本のバーニー・サンダースか - 大井赤亥｜論座アーカイブ
山本太郎は日本のバーニー・サンダースか 左派ポピュリズムと中道リベラルの「戦略的互恵関係」 大井赤亥 東京大学非常勤講師（政治学） 現代政治を捉える一つの指標として、「左派ポピュリズム」という言葉が広がっている。移民排斥や保護貿易を掲げた右派ポピュリズムは、イギリスのEU離脱やアメリカでのトランプ政権誕生を生みだした。その一方で、同じく反グローバリズムを基調としながらも、平等や社会的公正を重視する左派ポピュリズムも各国で台頭している。 左派ポピュリズムとは、ベルギー生まれの政治学者C・ムフによれば、自由民主主義の枠組の内部にありながら、政治的敵対線の引き直しを通じて「人民」の集合的アイデンティティを再構築し、新しい左派のヘゲモニーを打ち立てる戦略だとされる（注1）。事実、欧州各国が採用する緊縮財政に反対して、2010年以降、スペインのポデモス、イギリスのコービン、アメリカのサンダース、フラ
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