台湾有事などを念頭に、沖縄県の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を山口、九州各県に避難させる政府構想に関し、沖縄県や関係自治体は25日、石垣市の新石垣空港で、保安検査や避難誘導の手順を確認した。実際に避難する際、住民が迅速に移動できるかどうか懸念があり、課題を洗い出す。 他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定。住民が空港に到着してから飛行機に搭乗するまでの所要時間などを検証した。 新石垣空港で記者団の取材に応じる沖縄県石垣市の中山義隆市長＝25日深夜午後9時過ぎ、荷物を持った住民役の石垣市職員ら約160人が空港前に停車したバスから下車。空港内に設けられた臨時の保安検査所に列を作り、次々と通過した。高齢者や障害者ら要配慮者も想定し、車椅子を使った避難も実施した。　石垣市の中山義隆市長は検証終了後、記者団に「初めてにしてはスムーズにできたが、動線の中で停滞する部分もあり改善

ドイツで移民系住民によるテロや犯罪が多発しており、ナチ・ドイツの教訓から、これまで移民・難民受け入れに寛容だったドイツが、不法移民の流入阻止、不法残留者の送還に大きく舵を切っている。 移民排斥を主張する右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」（AfD）への支持に歯止めがかからず、主要政党も国民の懸念に応えざるを得ないからだ。 イスラム原理主義のテロ続発 ドイツでイスラム原理主義に基づくテロ事件が相次いでいる。 今年（2024年）5月31日、ドイツ西部マンハイムで、アフガニスタン人の男（25歳）が、反イスラムを訴える右派団体の集会をナイフで襲い、警察官一人が刺殺され、5人が負傷した。この容疑者は現場で射殺された。 このアフガン人は2013年にドイツに来て、難民申請は却下されたが、未成年だったのでそのままドイツに残留した。トルコ系ドイツ人女性と結婚し子供も生まれ、期限付きの在留許可を得てい

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アフガニスタンで暮らす１６才のプリナ・ムラディさんは、毎日、朝食を済ませるとテレビに向かう。映画やアニメを見るためではない。数学や科学、文学の勉強が目的だ。写真はカブールで２０２１年１０月、自宅で読書する女性（２０２４年　ロイター／Zohra Bensemra） ［１１日　トムソン・ロイター財団］ - アフガニスタンで暮らす１６才のプリナ・ムラディさんは、毎日、朝食を済ませるとテレビに向かう。映画やアニメを見るためではない。数学や科学、文学の勉強が目的だ。

トランプ氏の討論会の言動は、ネット掲示板の投稿が現実になったようだったと評された/Pablo Martinez Monsivais/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） 米共和党の大統領候補トランプ前大統領がテレビの生放送に出演し、虚偽であることが証明された突拍子もないフェイスブック上の噂（うわさ）を事実として提示した。司会者から（何度も）訂正されると、トランプ氏は語気を強めて「テレビでは人々が来訪者に犬を食べられたと言っている」と主張した。 ハイチ移民がオハイオ住民のペットを食べているとの主張が全くのでたらめで、根強い人種差別の歴史に根ざしていることを理解している識者の間では、「彼らは犬を食べている」というフレーズがすぐにジョークのオチになった。 意図的に怒りをあおるこの種の手法は腹立たしいものだが、最近のフェイスブックでは全く意外な内容ではない。 だが、この主張が大統領選討論会の舞台で取り上げ

ロシアとイラン、中国は、11月の米大統領選挙を前に米国内の分断をあおる試みを「強化」していると、米司法省の高官が指摘した。 オルセン司法次官補（国家安全保障担当）は12日、ニューヨークのコロンビア大学法科大学院で行われたイベントで、これら３カ国は米有権者の「見方をゆがめる」ことを試みていると述べた。 米国は今月すでに、米大統領選への干渉を目的とした影響工作を阻止するための措置を講じた。米当局はロシア政府がそうした工作を支援していると主張している。だが、オルセン氏は、多様で断片化されたソーシャルメディア環境を踏まえると、米国が外国からの影響工作を完全に排除できる可能性は低いと指摘した。 連邦・州政府の当局者は、11月５日の米大統領選に向けて、影​​響工作からサイバー攻撃まで、選挙の準備段階や結果に影響を及ぼそうとする一連の取り組みに備えている。米国はロシアを最大の懸念と捉えており、同国には広

ティックトックなどSNSのアイコン（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【9月10日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は10日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる法整備を年内に進める考えを示した。 アルバニージー氏は公共放送ABCで、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ティックトック（TikTok）などSNSの利用を認める年齢の下限については今のところ未定だが、14〜16歳になる見込みだとし、自身としては、16歳未満の利用は禁じる方が望ましいとした。 子どもたちには「携帯電話やタブレットなどから離れて水泳やテニスをする」など、「リアルな人間を相手に現実の体験をしてもらいたい」とし、「SNSがもたらす社会的弊害はわれわれも承知している」と述べた。

バルト海のデンマーク近海を航行するロシア海軍の原子力潜水艦＝２０１７年撮影/Sarah Christine Noergaard/Scanpix Denmark/Reuters/File via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国は、ロシアが主要な海底ケーブル周辺での軍事活動を増強していることを突き止め、今や破壊工作に踏み切る公算が大きいと認識している。世界の通信インフラの重要な部分を機能不全に陥らせることが目的だ。米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者の１人によると、ロシアはかねて軍の１部隊の強化に力を入れていた。水上艦、潜水艦、無人艇からなる強力な艦隊が配備されたこの部隊は、深海調査総局（ＧＵＧＩ）の名で知られる。 当局者はＣＮＮの取材に答え、ロシアの海軍力が世界的に高まっているとの懸念を表明。主にＧＵＧＩを通じ、海底での破壊工作に向けた海軍力の増強を続けていると述べた。

ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルに到着した。タス通信が伝えた。3日にフレルスフ大統領らと会談する。国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるモンゴルには、ICCから逮捕状が出されているプーチン氏を逮捕する義務があるが、両国は逮捕しないことで合意済みだとみられている。 プーチン氏のICC加盟国への訪問は、昨年3月にICCがウクライナ侵略に伴う子供の連れ去り容疑で逮捕状を出して以降で初めて。モンゴル訪問は2019年以来となる。 ウクライナはプーチン氏の逮捕をモンゴルに求めている。ロシアはプーチン氏のモンゴル入国に「懸念はない」としている。 現地でプーチン氏は二国間協力の発展などを定める一連の共同文書に署名する。また、1939年にモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本の関東軍が衝突したノモンハン事件から85年の節目を記念する式典に出席する。（小野田雄一）

アイテム 1 の 2 イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga） [1/2]イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年　ロイター/Florion Goga）

タス通信などによると、1日未明までにロシアの首都モスクワや郊外に少なくとも11機のウクライナ軍の無人機攻撃があり、撃墜された無人機の破片が落下、市南東部の製油所で火災が発生した。南郊の発電所への攻撃も行われた。 モスクワ周辺のエネルギー施設への無人機攻撃としては過去最大規模とみられる。負傷者の情報はない。 ロシア国防省は1日未明までに、ロシア西部などに無人機攻撃があり、計171機を撃墜したと発表した。（共同）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自国領土への軍事侵攻としては1941年以来となるウクライナの越境攻撃に対処している間に、モンゴルはプーチンに別の経済的打撃を与えた。こちらについても、プーチンにとっては寝耳に水だったと思われる。モンゴルは今後4年間の経済計画に、「シベリアの力2」と呼ばれるロシアからモンゴルを経由して中国に天然ガスを送るための新たなパイプラインにかかる費用を一切盛り込まなかったのだ。 ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、新しいパイプラインで年間約500億立方メートルの天然ガスを中国に供給できると見積もっている。実現すればロシアが2022年のウクライナ侵攻後に科された制裁で失った欧州への輸出を補うのに役立つだろう。 モンゴルがパイプライン建設を計画に盛り込まなかったことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、新パイプラインのプロジェクトは依然として順調に進んでお

英政府は29日、英国が新規加盟した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が12月15日までに発効すると発表した。発効に必要な6カ国以上の国内手続きが済んだため。英国の加盟で12カ国体制となったTPPが始動する。 英政府の発表によると、既に国内手続きを終えた日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナムに続き、ペルーがこのたび加盟議定書を批准した。加盟により、2040年までに英国の経済を年間約20億ポンド（約3800億円）押し上げるとしている。 英国は欧州連合（EU）離脱を機に、世界各国との連携を強める「グローバルブリテン（世界的な英国）」構想を推進してきた。TPPへは21年に加盟を申請し、23年7月に加盟11カ国の閣僚級会合で承認された。（共同）

アーリントン国立墓地で、死亡した米兵の遺族と共に花輪を手向けるトランプ氏/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の選挙陣営が今週アーリントン国立墓地を訪れた際に、新たな論争を巻き起こした。墓地訪問は大きな混乱を招いた２０２１年のアフガニスタン駐留米軍撤退に注目を集める意図で行われた。 トランプ陣営の関係者２人によると、２６日の墓地訪問中、スタッフがトランプ氏に同行しようとしたところ、物理的に制止されたという。墓地の広報担当者はＣＮＮの取材に「トラブルがあり」「届け出を出した」ことを確認したものの、これ以外の詳細は明かさなかった。 墓地訪問に先立ち、トランプ氏はアフガニスタン首都カブールの空港で亡くなった米軍要員１３人を追悼して花輪を手向けた。トランプ陣営はＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に、悲劇から３年の節目に行われた訪問の様子を捉えた動画を

ドイツのショルツ首相（写真中央）は２６日、週末に３人が刺殺された西部ゾーリンゲンを訪れ、在留資格のない難民の強制送還を強化する方針を示した。事件現場で州首相や市長とともに献花するショルツ氏、２６日撮影。（2024年　ロイター/Jana Rodenbusch） [ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は２６日、週末に３人が刺殺された西部ゾーリンゲンを訪れ、在留資格のない難民の強制送還を強化する方針を示した。

【読売新聞】　【テヘラン＝吉形祐司】アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権は２３日、女性が公の場で全身と顔を覆うことを義務化するなどした新たな法律を発表した。イスラム法に基づくと主張している現行の抑圧政策を法制化し、規制の

米実業家イーロン・マスク氏が率いるＸ（旧ツイッター）は１７日、ブラジルの司法当局から脅迫を受けたとして、スタッフの安全を守るため同国での事業を直ちに閉鎖すると発表した。Ｘのサービスは引き続き利用できるとしている。 Ｘによると、ブラジル最高裁のデモラエス判事がＸの法定代理人に対し、一部のコンテンツを削除する法的命令に従わなければ逮捕すると脅したとしている。 マスク氏は、ブラジルの司法当局が、極右勢力の偽情報拡散防止を念頭に特定のアカウントを制限するよう求めていることに、「検閲」と反発していた。（共同）

デジタル大臣としての2年間の取り組みを振り返ったインタビューの前編となる「日本のDXを先頭で進める、デジタル大臣・河野太郎　2年間を振り返る」に続き、後編では最新のデジタルテクノロジーに注目する河野太郎氏の視線の先に深く切り込む。 90年代に自身も経験、霞が関にも根づき始めた「リモートワーク」を推奨する理由 米国のジョージタウン大学を卒業後、日本に帰国した河野大臣は1986年2月に富士ゼロックスに入社する。本社の調査統計部に配属後、当時の小林陽太郎社長のスピーチライティングや財界活動のサポートを担当していた河野大臣は、ある時にまとまった量の英語資料を日本語に翻訳する仕事を任されたことから、しばらくの間「在宅勤務」を行なうことになる。現在でいうところのリモートワークだ。 「その後、日本で最初のサテライトオフィスの実験に富士ゼロックスが加わることになりました。リモートワークの経験を買われた私は

インドネシアのジョコ大統領（左）は１２日、新首都「ヌサンタラ」で初の閣議を開いた。提供写真（２０２４年　ロイター/Antara Foto/Sigid Kurniawan） [ジャカルタ １２日 ロイター] - インドネシアのジョコ大統領は１２日、新首都「ヌサンタラ」で初の閣議を開いた。１０月の退任を前に、自身の看板プロジェクトである新首都建設（総工費３２０億ドル）が順調に進んでいることを投資家にアピールする狙いがある。