元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社からダチ文化相が多額の弁護士報酬を得ていたとして、フランス検察は15日、汚職などの罪でゴーン被告とダチ文化相の公判を裁判所に請求したと明らかにした。フランスメディアが伝えた。 ゴーン被告はレバノンに逃亡中で、実際に公判が開かれても出廷の可能性は低いとみられる。 ダチ文化相は欧州連合（EU）欧州議会議員だった2010～12年に弁護士報酬として計90万ユーロ（約1億4600万円）をオランダにある統括会社から受領したとみられる。2人は業務への対価で不正はないなどと主張しているが、当局は違法なロビー活動への見返りだったとみている。 当局は19年、ルノー株主からの告発を受け、統括会社がダチ文化相らと結んだコンサルタント契約に関し捜査を始めた。ダチ文化相の任務は企業連合の中東や北アフリカでの事業拡大の支援だった

【ワシントン＝大内清】米大統領選の激戦地である南部ジョージア州で、ハイチ系移民を名乗る黒人男性が複数カ所で事前投票を行ったと告白したとする動画が交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）上で拡散し、米情報機関が1日、ロシアによるディスインフォメーション（偽情報）工作と断定した。 国家情報長官室（ODNI）や連邦捜査局（FBI）などは声明で「選挙の一体性に疑念を持たせ、米国民の分断を図るロシアの工作活動の一環だ」と非難した。 動画は、ハイチから半年前に入国して米市民権を取得したと主張する黒人男性が州内の複数の郡で投票を行ったと語り、「すべてのハイチ人は家族と米国に来てほしい」と呼びかける内容。 大統領選で共和党候補のトランプ前大統領（78）は、外国人による不正投票が横行しているとの主張や、ハイチ人が中西部オハイオ州で住民のペットを「食べている」との偽情報を広め、有権者の反移民感情をあおる戦術を

米紙ワシントン・ポストは１０月２６日、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏が１９９０年代に留学生として米国に滞在した際に起業したのは不法就労に当たると報じた。１７日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Rachel Wisniewski） [ワシントン ２６日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは２６日、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏が１９９０年代に留学生として米国に滞在した際に起業したのは不法就労に当たると報じた。 これによると、マスク氏はカリフォルニア州のスタンフォード大学に留学する目的で９５年に米国に入国。しかし、同大の学士課程に入学せずにソフトウエア会社「Ｚｉｐ２」を立ち上げたという。９９年には同社を約３億ドルで売却した。

米国の有力議員が日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。日本が行動しない場合、米国は日本企業に独自の規制を課したり、中国に輸出するメーカーが米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性があると警告している。 米下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部２人は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で懸念を伝えた。書簡の内容をブルームバーグが確認した。 同委員会を率いる共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は現行規制により東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーは既に大きな打撃を受けているとの主張を否定。中国の半導体開発の野望を抑えるには日米オランダの協力が重要だと強調した。 これらのメーカーが現行規制によって打撃を受けているという指摘は「精査に耐えるものではない」と両議員は書簡で述べた。同委のスポークマンに書簡に関するコメントを求

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は１９日、政府が自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対する支援の方策を検討中であると語った。写真はVW社のロゴ。２０２２年４月、ニューヨークのオートショーで撮影（２０２４年　ロイター／Brendan McDermid） [フランクフルト／ベルリン １９日 ロイター] - ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は１９日、政府が自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabに対する支援の方策を検討中であると語った。

ロシア西部トベリ州トロペツの武器庫を捉えた衛星写真。ウクライナの無人機攻撃を受ける前（2024年9月7日撮影）と攻撃を受けた後（2024年9月18日撮影）。(c))AFP PHOTO /Satellite image @2024 Maxar Technologies 【9月19日 AFP】米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は18日、ウクライナによる無人機攻撃を受けて炎上する、ロシア西部の武器庫の衛星画像を公開した。 公開されたのは、ロシア西部のトベリ（Tver）州トロペツ（Toropets）で炎上する武器庫の衛星画像。 ウクライナは18日早朝、トロペツの武器庫を無人機で攻撃。ウクライナの治安筋によると、大規模な火災が発生し、近隣住民は避難を余儀なくされた。 ロシアのソーシャルメディアに投稿された動画には、夜空に巨大な火柱が上がり、衝撃波が遠方にま

米資産家イーロン・マスク氏のスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）は全米の激戦区で選挙戦を繰り広げる共和党候補に210万ドル（約２億9800万円）を献金している。その資金力は同氏が議会で味方を増やすのに役立っている可能性がある。 マスク氏のスーパーＰＡＣからの支援は、11月の選挙で共和党が下院で過半数を維持できるかどうかの鍵となり得る。 同氏は今年に入り「アメリカＰＡＣ」を設立。新たな連邦当局への届け出によれば、このスーパーＰＡＣとしては、大統領選以外の選挙支援で初の大口献金となった。これまでは共和党の大統領候補、トランプ前大統領を集中的に支援してきた。 今回はニューヨーク州のマイク・ローラー、マーク・モリナロ両下院議員の選挙戦を応援しているほか、カリフォルニア州でも再選を目指す現職３議員に献金している。

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トランプ氏のＳＮＳ運営会社が、大統領選の討論会後に最安値を更新した/Win McNamee/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） １１日の米株式市場で大統領選の共和党候補、トランプ前大統領のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株価が、上場以来の最安値を更新した。 トランプ氏は１０日、民主党候補ハリス副大統領との初のテレビ討論会に臨んでいた。 トランプ・メディア株は今週初めの２日間で９％上昇したが、１１日は一時、３月の上場以降で最も低水準の前日比１７％安まで急落。終値も同１０％安と、過去最安値を記録した。 同日はほかに、暗号資産（仮想通貨）交換大手のビットコインや同取引所大手コインベースなど、トランプ氏の関連銘柄が軒並み下落。一方、米国債やアジア通貨、ハリス氏が推進する再生可能エネルギーに関連する銘柄は上昇した。 これ

かつて飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上昇していたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併合意に基づくロックアップ解除を目前に、株価が急落している。 トランプ前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアは、５月中旬には100億ドル（約１兆4400億円）近い時価総額があった。それが今では34億ドルを割り込んでおり、ピークから69％縮小した。売りが加速したのはこの１カ月。27営業日のうち22日で下げ、１カ月での下落率は45％を超えた。ロックアップは今月19日にも解除される見通し。内部関係者が持ち株を放出できるようになるため、株価への圧力は強まる一方だ。 転落が始まった背景には、長年自分のソーシャルメディアを使ってきたトランプ氏が「Ｘ（旧ツイッター）」に戻ってきたことに対するリテール投資家の困惑がある。米大統領選で対

セルビア大統領府で握手を交わすアレクサンダル・ブチッチ大統領（右）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2024年8月29日撮影）。(c) ELVIS BARUKCIC / AFP 【8月30日 AFP】セルビアは29日、仏防衛大手ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）製のラファール（Rafale）戦闘機12機を購入する契約を締結した。 同社のエリック・トラピエ（Eric Trappier）最高経営責任者（CEO）によるとこの契約により、セルビアは2029年までに単座型9機と複座型3機を受領する。セルビア空軍は老朽化した旧ソ連時代の戦闘機の刷新と、戦力の近代化を進めており、12機のマルチロールファイター（多用途戦闘機）の購入はその一環となる。 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は調印式で、同国を公式訪問中のエマニュエル・マクロン（

米実業家イーロン・マスク氏が率いるＸ（旧ツイッター）は１７日、ブラジルの司法当局から脅迫を受けたとして、スタッフの安全を守るため同国での事業を直ちに閉鎖すると発表した。Ｘのサービスは引き続き利用できるとしている。 Ｘによると、ブラジル最高裁のデモラエス判事がＸの法定代理人に対し、一部のコンテンツを削除する法的命令に従わなければ逮捕すると脅したとしている。 マスク氏は、ブラジルの司法当局が、極右勢力の偽情報拡散防止を念頭に特定のアカウントを制限するよう求めていることに、「検閲」と反発していた。（共同）

（ＣＮＮ） ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア南西部クルスク州で、塹壕（ざんごう）を掘るための人員を募集していることがわかった。衛星画像からは同州で新たに塹壕が作られている様子が見て取れる。 ロシアのＳＮＳフコンタクテでは、「ティピカル・ルゴフ」というグループのひとりが「クルチャトフからこの発表を公表するように頼まれた」と述べている。クルチャトフは、クルスク原発に隣接した町。 そこには「我々はルゴフで塹壕を掘る人を必要としている。設備はあるが運転手がいない。支払いは毎週」と記されている。 これとは別に、ロシア南西部のバシコルトスタン共和国の建設会社はウェブサイト「Ａｖｉｔｏ」に求人情報を投稿し、クルスク州で塹壕を掘る人を募集している。給料はひと月あたり１６００～４０００ドル（約２３万５０００～５９万円）。 求人広告によれば、１日あたり３回の食事と必要な工具、作業着を提供するほか、勤務

デジタル大臣としての2年間の取り組みを振り返ったインタビューの前編となる「日本のDXを先頭で進める、デジタル大臣・河野太郎　2年間を振り返る」に続き、後編では最新のデジタルテクノロジーに注目する河野太郎氏の視線の先に深く切り込む。 90年代に自身も経験、霞が関にも根づき始めた「リモートワーク」を推奨する理由 米国のジョージタウン大学を卒業後、日本に帰国した河野大臣は1986年2月に富士ゼロックスに入社する。本社の調査統計部に配属後、当時の小林陽太郎社長のスピーチライティングや財界活動のサポートを担当していた河野大臣は、ある時にまとまった量の英語資料を日本語に翻訳する仕事を任されたことから、しばらくの間「在宅勤務」を行なうことになる。現在でいうところのリモートワークだ。 「その後、日本で最初のサテライトオフィスの実験に富士ゼロックスが加わることになりました。リモートワークの経験を買われた私は

【読売新聞】　トランプ前米大統領と米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、Ｘ（旧ツイッター）で対談した。Ｘの音声対話サービスで行われ、１２０万人以上が視聴したとみられる。 トランプ氏はテスラ

米実業家イーロン・マスク氏は12日、11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領と対談し、第２次トランプ政権が実現した場合の自らの役割を売り込んだ。それ以外では、トランプ氏が選挙集会で定期的に触れる内容が対談で繰り返された。 マスク、トランプ両氏によるソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」での対談は予定から約40分遅れで始まり、２時間以上続いた。 今回のイベント開始の遅れはマスク氏のソーシャルメディアサイトにとって決まりの悪い打撃となり、民主党大統領候補であるハリス副大統領の勢いを抑え込むのに苦戦するトランプ氏には新たなつまずきとなった。 マスク氏は証拠を示さずにサイバー攻撃で今回の遅れが生じたと非難。対談が始まった際、トランプ氏に反対する人々に責任があると示唆した。

岸田首相は、リニア中央新幹線の2037年の全線開業に向け、JR東海と国土交通省を、沿線自治体で作る関係会議の正式メンバーに加えることを表明しました。 岸田首相： リニア中央新幹線三重・奈良・大阪建設促進連携会議に、来月にも国土交通省・JR東海を正式メンバーとして参画させる。 岸田首相は、リニアの駅建設予定地の三重・亀山市を視察し「東京から、ここまで本日190分を要したが、リニア新幹線は60分でつなぐ」と建設の効果を強調しました。 今後については、政府として3兆円の財政投融資で支援を行うほか、環境・水資源のモニタリングを行い、必要な指導や支援を行うとしました。

米著名実業家を含む１００人超のベンチャーキャピタリストは３１日、１１月の米大統領選で民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領（写真）に支持を表明した。３０日撮影（２０２４年　ロイター/Dustin Chambers） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米著名実業家を含む１００人超のベンチャーキャピタリストは３１日、１１月の米大統領選で民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領に支持を表明した。 実業家マーク・キューバン氏やリンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏らを含むベンチャーキャピタリストはオンライン上で公開した書簡で「民主主義が我が国の基盤と確信している」と強調。「強力で信頼できる制度がなければ米国およびその他全ての産業は崩壊する」とし、ハリス氏に票を投じると言明した。

ウクライナのシュミハリ首相（写真）は１６日、チェコとの政府合同会議後、ウクライナ国営企業ウクロボロンサービスとチェコの弾薬メーカー、セリエ・アンド・ベロットがウクライナに弾薬工場を建設すると述べた。（２０２４年　ロイター/Eva Korinkova） ［プラハ　１６日　ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は１６日、チェコとの政府合同会議後、ウクライナ国営企業ウクロボロンサービスとチェコの弾薬メーカー、セリエ・アンド・ベロットがウクライナに弾薬工場を建設すると述べた。 シュミハリ氏は「防衛産業における他の合意の中で、ウクライナに新しい弾薬工場が建設される。この合意はセリエ・アンド・ベロットとウクロボロンサービスの間で締結された」と指摘。「これは今や軍の補給にとって重要だ」とした。ただ、それ以上の詳細は明らかにしなかった。