水上バイク（オートバイ）の乗り入れを禁止し、罰金や行政罰の過料を科すことを定めた条例を制定する自治体が増えている。遊泳客らの安全を確保するためで、兵庫県明石市が令和4年、和歌山県と沖縄県宮古島市が5年、高知県いの町が今年、それぞれ施行した。関西有数の海水浴場として知られる和歌山県白浜町の海岸付近も今夏から規制水域に加わり、通年で航行が禁止されることになった。 子供の近くまで毎夏、京阪神などからの海水浴客でにぎわう白浜町の白良浜（しららはま）。海水浴場の開設期間は町が付近の海にブイを設置しているため水上バイクは入ってこなかったものの、開設期間が過ぎてブイがなくなる9月になると浜近くを航行していたという。 担当の町職員は「9月に白良浜に遊びに来た人から『水上バイクが近くまで来て子供がけがをしそうになった』といった電話がかかってきていた」と打ち明ける。別の職員も「9月はまだ暑く白良浜で泳ぐ人がい

台湾海巡署（海上保安庁に相当）は14日、北部、新北市の海岸付近で中国から来たとみられるゴムボートを発見し、中国人1人の身柄を確保したと発表した。中国で負債を抱え、台湾で新しい生活を始めるために来たという趣旨の供述をしている。密航の可能性がある。 脱水症状があり、医療機関に搬送した。ボートは長さ3・6メートルで、海岸から約100メートルの海上で発見された。 台湾は中国船の侵入を警戒しているが、ボートが小さかったためレーダーで観測できなかったという。（共同）

防衛省・海上自衛隊は米国海軍、米国海兵隊の支援を受けて、特別改造を受けた護衛艦「かが」での「Ｆ―３５Ｂ」艦上運用試験を１０月５日から米カリフォルニア州サンディエゴ沖で始める。期間は１１月１８日までを予定し、海自と別にＦ―３５Ｂを運用する航空自衛隊の隊員も参加する。かがはＦ―３５Ｂを搭載できるよう、飛行甲板を長方形にする改造済み。 同型「いずも」でも２０２１年１０月に発着艦試験をしているが、回数は１回きりで試験的要素が強かった。今回は期間も１カ月強と長く、同機の短距離発艦、垂直着艦訓練のほか、エレベーターを用いて飛行甲板から格納庫へ下ろすのにかかる時間を調べるなど艦上運用試験も行う。

国土交通省はモーダルシフトを推進するため、内航コンテナ船の積載率を調査し初めて公表した。トップは積載率７５―８０％の北九州―南九州の上り航路、半面で東東北―北海道の下りと西東北―北陸の上り航路は１０―１５％と極端に低いケースもあった。阪神から西日本各地や九州域内の積載率が比較的高いが、全体では余裕がある航路も多く、現状でもコンテナ船を利用するモーダルシフトを検討する余地は十分にありそうだ。（編集委員・板崎英士） 調査はコンテナ船事業者に対し、４３航路で４―６月の積載率を５ポイント刻みで訪ねた。積載率７０％以上が阪神―南九州の上下と北九州―南九州の下りを含めた４航路、５０％以上は２４航路ある。５０％を切る１９航路のうち、５航路では３０％を下回っていた。 政府は２０２２年に関係閣僚会議でモーダルシフトの利用促進を決定、これを受け国交省は少ロットで小回りがきくトラックやシャーシ（トレーラーの荷台

世界のコンテナ海運業界の利益が４－６月（第２四半期）に100億ドル（約１兆4600億円）以上に急増したことが、新たな分析で分かった。記録的な貨物量と紅海ルート迂回（うかい）に伴う運賃上昇が利益を押し上げている。 デンマークのＡＰモラー・マースクや中国の中遠海運控股（コスコ・シッピング）を含むコンテナ海運会社の純利益は１－３月（第１四半期）からほぼ倍増し、前年同期の88億8000万ドルを上回った。業界のベテラン、ジョン・マッカウン氏が８月31日にリポートを発表した。 ７－９月（第３四半期）の利益も、財貿易の好調さを考えると、さらに「著しい増加」となる可能性がある、と同氏は予想している。 紅海ではイエメンの反体制フーシ派の攻撃により、船舶がより長い日数を要するアフリカ大陸南端の喜望峰回り航路での航行を余儀なくされており、運送能力が逼迫（ひっぱく）している。このため、スポットのコンテナ運賃が上昇

米国と英国、オーストラリアの3カ国の国防相は23日、安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づき、オーストラリア国内で米原子力潜水艦の整備作業を始めると発表した。非核国であるオーストラリアの兵士や軍関係者が自国で原潜の整備作業を行うのは初めて。オーストラリアが原潜を獲得する上で「重要な一歩」になると強調した。 作業は西部パース沖の島にある海軍基地で実施。オーストラリア国防省によると、放射性物質を陸上に移動させることはしないという。 オーストラリアは2030年代前半に米海軍のバージニア級攻撃型原潜を3隻購入し、必要に応じ2隻を買い足す予定。オーストラリア国内で次世代原潜を建造することも計画している。（共同）

IHIグループのIHI原動機と日本郵船は8月23日、アンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」が竣工したと発表した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船という（日本郵船調べ）。 日本初のLNG燃料船として2015年に竣工し、約8年間にわたり東京湾で曳船業務従事したタグボートを改修。主機関をアンモニア燃料エンジンに換装した後、実際に燃料アンモニアを使用した海上航行実験を行い、竣工を迎えた。 今後は、日本郵船グループの新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら、3カ月間の実証航海を実施する予定だ。 炭素を含まず、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアは、カーボンフリー燃料として注目されている。カーボンフリーの燃料には水素もあるが、水素は液化が困難（沸点：－253℃）であるのに対し、アンモニアは比較的容易（沸点：－33.3℃）。貯蔵や輸送にも向くため、海運分野の脱炭素化に向

商船三井、商船三井さんふらわあは8月19日、北海道浜中町、浜中町農業協同組合、タカナシ乳業、北海道ガスと共に、酪農業がさかんな浜中町で排出される家畜糞尿や有機物からバイオメタンを製造し、船舶に活用する検討を始めたと発表した。 道内の工場や道内港湾に寄港する船舶で、低・脱炭素エネルギーとして活用する狙い。 ＜浜中町の酪農風景と、運行予定のLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」＞ LNG（液化天然ガス）は、石炭や石油に代わる低炭素燃料として利用されており、工場や船舶で従来の燃料に比べ25～40％の二酸化炭素排出を削減することができる。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、浜中町内で製造するバイオメタンを工場や船舶で一部または全部利用する場合の事業性評価を行う。 バイオメタンは既存の輸送や消費に関わるインフラを流用することもでき、今後、連携参加する6つの組織が各々の知見を持ち寄り、脱

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に最も近い中国海軍の玉環基地（浙江省台州）で大型船向けの桟橋の拡張や艦載機用ヘリパッド、特殊部隊の訓練場の整備が進んでいることが、シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が行った衛星写真などの分析で分かった。７月には海警船４隻が同基地で待機する「特異な行動」もあった。 玉環基地は尖閣諸島から３４５キロ。国基研が独自に入手した衛星写真などを使って分析したところ、中国軍東部戦区海軍（東海艦隊）と海警局東海海区の基地の整備が並行して進められていることが分かった。 ２０２０年ごろから艦載機用ヘリパッドとみられる施設の建設が始まり２１年に完了。桟橋も１８年２月に長さ３５０メートルだったものが２４年５月には１７４０メートルに延伸された。装甲車などを揚陸艦や貨物船に積載する施設も設置され、５千トン級の大型海警船や中国海軍の揚陸艦が接岸している。尖閣諸島や台湾への迅速

終戦時、日本海軍の戦艦は「長門」を残して全ての艦が失われていましたが、その1隻である「陸奥」は戦後、海の中にいながら、意外な活躍の場を得ることになりました。 戦艦「陸奥」戦後に重用されたワケ 2024年8月15日、日本は79回目の終戦の日を迎えました。日本がアメリカやイギリスなどの連合国に対して無条件降伏をしたのは1945年のことですが、そのとき我が国には軍艦と呼べるものはほとんど残っておらず、戦艦については「長門」以外、全ての艦が沈没またはほぼ沈没扱いである大破着底の状態でした。 拡大画像 戦艦「陸奥」（画像：パブリックドメイン）。 このうち、日本の港や浅い海で沈んだ戦艦は引き揚げられ、解体されたのちに屑鉄として戦後復興の礎に転用されましたが、その引き揚げられた戦艦のなかでも長門型戦艦2番艦「陸奥」に関しては、他艦とは少し違う形で日本に貢献しています。 そもそも「陸奥」は、戦時中に沈んで

欧環境規制に対応 双日は船舶解体の自動化・高速化などの技術開発に乗り出した。同技術を開発するオランダのサーキュラー・マリタイム・テクノロジーズ・インターナショナルと金属リサイクルを手がける同国のヤンセン・リサイクリング・グループの３社間で、共同開発に関する戦略的パートナー契約を締結した。欧州の環境規制に対応しながら高品質の鉄スクラップを効率的に回収する技術の確立を目指す。 ３社は船舶解体の効率化に寄与する新技術の実証試験を行い、実用化につなげる。安全衛生や環境汚染防止に配慮した船舶解体ヤードも確保し、欧州で求められる厳しい環境規制に対応した鉄スクラップの回収技術の開発を進める。 鉄鋼業界で高まる高品質の鉄スクラップ需要にも応える。鉄鋼メーカーでは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けて、鉄鉱石の石炭還元による高炉法から鉄スクラップを原料とする電炉法への移行を目指す動きが広がっている。

国際海運のカーボンニュートラル（温室効果ガス《ＧＨＧ》排出量実質ゼロ）実現に向け、メタノールや液化天然ガス（ＬＮＧ）、アンモニアなど新燃料に対応した新造船の発注が進む。造船業界は商機を逃さず、受注を積み上げているが、課題は建造効率だ。需要の大波を捉え、持続成長の道筋を確かなものにするには新燃料船の建造体制整備が不可欠。艤装岸壁の拡張をはじめ、設備投資機運が高まる。 艤装岸壁拡張、工数改善で建造効率向上 「今後さらに代替燃料船の建造比率が高まることを見据え、艤装岸壁の強化など設備投資を検討中だ」。今治造船（愛媛県今治市）の檜垣幸人社長は明かす。すでに丸亀事業所（香川県丸亀市）の艤装岸壁を拡張し、ＬＮＧ燃料焚（だ）き自動車運搬船を連続建造しており、今後はさらに「アンモニア燃料タンクや液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）タンクの内製化を含む調達方法について検討中」（檜垣社長）という。 艤装は岸壁につながれ

一度で大量に運べた方が効率良いとして大型化する一方だったコンテナ船ですが、ここにきて大型化にストップがかかるようになったそう。なぜでしょうか。調べてみると「そりゃそうだ」の理由ばかりでした。 そもそも港にも入れず運河も通れず 各国で“巨艦”化を競ってきたコンテナ船ですが、ここへ来て「コンテナ2万4000個の壁」にぶつかっているようです。 1990年代まで「5000TEU（TEU=全長20フィート／約6mの20フィート・コンテナ換算）」クラスが普通でしたが、今では3倍以上の「1万5000TEU」前後がメインで、なかには5倍に迫る「2万4000TEU」クラスも出現するほどです。 2024年現在の世界最大級は、2023年就航の「OOCL Spain」（香港）で、船体サイズは全長400m、全幅（ビーム）61.3m、喫水（ドラフト）16.37m。大きさは2万4188TEUを誇り、コンテナを満載した姿

昨年１１月以降、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で商船を狙った攻撃を続けている影響で、日本の商船は過去７ヶ月間、イエメン周辺の海域を航行していないことが１２日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。一方で中国の商船は、同国の船であることをアピールしながら紅海の航行を続けていることも分かった。中国を含む外国船の一部はＡＩＳを切って航行を続けているが、多くの商船はアフリカ南端の喜望峰へ迂回するルートを強いられている。中東地域の緊張によって紅海の航路は様変わりした。 拿捕された日本郵船運航の貨物船（フーシ派メディアセンター提供、ロイター＝共同）パレスチナ自治区ガザの情勢を巡るイランとイスラエルの緊張を受け、イランを支持するフーシ派は、紅海で親イスラエルとみなす商船への攻撃を繰り返している。その皮切りとなったのは昨年１１月１９日、日本郵船が運航する貨物船「ＧＡＬＡＸＹ　

米国防総省は１１日、オースティン国防長官（写真）が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦ジョージアの中東派遣を命じたと発表した。メリーランド州アナポリスで６日撮影（２０２４年　ロイター／Kevin Mohatt） [ワシントン １１日 ロイター] - 米国防総省は１１日、オースティン国防長官が誘導ミサイルを搭載できる原子力潜水艦ジョージアの中東派遣を命じたと発表した。イスラム組織ハマスとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの幹部殺害を受け、イランなどによる報復攻撃に警戒感が高まっている。

レゾナックは7月17日、日本郵船が商用アンモニア燃料船として8月下旬に竣工する予定のアンモニア燃料タグボート「A-Tug」に対し、使用済みプラスチックをリサイクルして製造した環境性能の高い低炭素アンモニアを供給したことを発表した。 このA-Tugへの燃料アンモニア供給は同日、横浜市港湾局の協力のもと、横浜港本牧ふ頭にてタンクローリーよりフレキシブルホースを介して船舶へ燃料を供給する手法である「Truck to Ship方式」で実施された。供給に先立って、同社ならびに日本郵船、そしてJERAなどの関係者間で協議を重ね、供給に関わる安全な運用方法の確立や港湾地区への安全な輸送・受け入れ体制の構築などを進めることで、燃料供給に関わる作業を安全かつ円滑に完了することができたとしている。 Truck to Ship方式による低炭素アンモニア供給の様子 (出所:レゾナック) レゾナックは1931年、川

埼玉県さいたま市大宮区の大宮公園の舟遊（しゅうゆう）池に16日、貸しボートが戻ってきた。水質の悪化で2000年に営業が終了したが、復活を望む声は多く、県が地域住民と協力して水質改善に取り組み、22年に行ったかいぼりで、水辺の環境が整った。24年ぶりに再開し、5隻のボートが池に浮かぶ姿に、昔を知る県民は「ボートあってこその大宮公園」と喜んだ。 大宮公園に出現…きらめく天の川　舟遊池で灯籠流し　人々の願い込め　さいたま市 戦前の1934年に始まった貸しボートは大宮公園の名所の一つで、最盛期には50隻以上の舟が池に浮かんだという。しかし、地下水の減少や近年の気候変動などで、池の水質が悪化。利用者の減少も重なり、惜しまれながらも営業を終了した。 舟遊池のにぎわいが減っていく中、県は2018年に園内の再生を図る「大宮公園グランドデザイン」の一環で、ボート復活を含む水質改善計画を立案。22年11月には

国際観艦式に参加するため、中国山東省青島に入港する海上自衛隊の護衛艦「すずつき」＝２０１９年４月（共同） 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月４日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが１０日分かった。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。