昨年の東日本大震災をきっかけに道路や橋などインフラ整備の重要性が再認識されている。度重なる水害にも見舞われ、民主党政権の「コンクリートから人へ」という過度な公共事業の抑制が国土インフラの弱体化を招いているという批判も強まっている。野党・自民党が「国土強靭化基本法案」を国会に提出し民主党政権を揺さぶるなど政局も絡み出した。中でも今、喫緊の課題に上がっているのが、地方自治体が管理する橋梁の老朽化で、全国的に通行止めや通行規制の数が急増している。道路整備で日本の先を行く車大国・米国では、すでに橋梁が落ちる大事故が起きており、日本でも同様の事故が発生する可能性を指摘する専門家もいる。厳しい財政の中で「必要な公共事業」が求められる。 国土交通省は07年度から、定期点検などが不十分といわれる自治体の橋梁を対象に、その修繕計画の策定に補助金を出す政策を進めてきたが、3年間で打ち切りとなり整備は頭打ちにな
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