中国独自の衛星測位システム「北斗」構築、米国を意識？
南京で開催された「第2回中国北斗衛星ナビ応用博覧会&北斗サミットフォーラム」の様子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)CNS/王路憲 【9月16日 東方新報】位置情報を知らせる信号を送信する測位衛星といえば、米国の全地球測位システム（GPS）を思い浮かべる人が多いだろうが、今や中国独自の衛星測位システム「北斗（Beidou）」が衛星の稼働基数で世界一となっている。米国に依存しない宇宙のインフラ網の構築は、位置データビジネスで主導権を握り、軍事面でも米国と対抗できることを意味する。宇宙での競争は、地上の経済・軍事における覇権争いに直結している。 【関連記事】中国の衛星測位システム「北斗」、全世界にサービス広げる 測位システムは米国のGPSが先行し、ロシアの「グロナス（GLONASS）」、欧州連合（EU）の「ガリレオ（Galileo）」、中国の北斗が世界で展開している。中国は2000年
JXTGエネルギー、横浜市の市営FCバスに水素を供給 10月2日から試験運行 | レスポンス（Response.jp）
JXTGエネルギーは9月12日、横浜市が神奈川県で初めて市営バスとして導入する燃料電池バス（FCバス）へ水素供給を開始すると発表した。 横浜市が市営バスとして試験導入するFCバス1台に水素を供給するのは、同社が2016年3月に横浜市南区に開設した「横浜南水素ステーション」だ。同ステーションの充填機に燃料電池自動車（FCV）に加えてFCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備。10月2日の運行開始にあわせFCバスへの水素供給を開始することで、「Zero Carbon Yokohama」を掲げる横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力していく。 同社は、全国で41か所の水素ステーションを運営しており、今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み
「韓国人観光客激減」で窮地の対馬 日本人こそ知るべき魅力
韓国・釜山から50キロと近く、年間40万人もの韓国人観光客が訪れていた長崎県の対馬で閑古鳥が鳴いている。彼の国で続く「NO JAPAN運動」の波をもろに受け、対馬から韓国人客の姿が激減したという。同地を何度も訪れたことのある歴史作家の島崎晋氏は「今こそ日本人が対馬の魅力を再発見するとき」と訴える。 ＊ ＊ ＊ 日韓政府関係の悪化で、九州を中心とした観光業界が悲鳴を上げている。なかでも苦境に立たされているのは「国境の島」とも呼ばれる対馬だ。島を訪れる観光客のほとんどが韓国人によって占められるなか、8月の韓国からの来訪者数は前年比で8割減というから、それこそ死活問題である。 その穴を日本人観光客が埋めてくれればよいのだが、交通の便の悪さと地元のPR不足もあって、なかなか思うようにいっていない。 対馬へのアクセスは福岡と長崎から飛行機か船を利用するしかなく、現地での交通手段もレンタカーかタクシー
「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及
米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。 報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。 外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。 さらに、「これらの企業は、中国当局が構
ブルーライン延伸、有力ルート案に市民意見募集へ 川崎市 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市営地下鉄ルート ２０３０年の開業を目指し、横浜市が事業化を決定した市営地下鉄ブルーラインのあざみ野（同市青葉区）－新百合ケ丘（川崎市麻生区）の延伸について、川崎市は１７日から、同市が有力案とする「東側ルート」について市民意見を募集する。１０月１６日まで。 計画では、両市にまたがる延伸区間に計４駅を新設。うち３駅は嶮山（けんざん）交差点付近（青葉区）、すすき野（同）、新たな終点となる小田急線新百合ケ丘駅南口付近（川崎市麻生区）となる。 もう１駅は同南口とすすき野の間に開設。川崎市は同区間に三つのルート案を提示しており、８月に住民説明会も開催した。「西側ルート」は白山付近、「中央ルート」は王禅寺公園付近、「東側ルート」は市営スポーツ施設のヨネッティ王禅寺付近をそれぞれ新駅候補地としている。 市は三つのルートの中でも、既存のバス路線が９方面に延び、新駅が新百合ケ丘駅と最も離れた東側ルートを
米大統領「臨戦態勢を取る」 サウジ石油施設の攻撃受け、報復を示唆
サウジアラビア東部にある石油施設2か所がドローン攻撃を受け、攻撃後に立ち上る黒煙を捉えた衛星写真。NASA Worldview提供（2019年9月14日入手）。(c)AFP PHOTO / NASA Worldview 【9月16日 AFP】サウジアラビアの石油施設がドローン（無人機）に攻撃され、原油価格が急騰している問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国は「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と報復の準備があることを明らかにした。米政府は、この攻撃をイランによる犯行だとしている。 14日に起きた攻撃に米軍が対応する可能性をトランプ大統領が示唆したのは、これが初めて。 トランプ大統領は15日、ツイッター（Twitter）に、「サウジアラビアの石油供給源が攻撃された。われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る。だ
豪初の中国系女性国会議員 「統戦工作に従事していた」=地元メディア
オーストラリア連邦議会のグラディス・リュー（Gladys Liu）下院議員が、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部（省）と近い関係にあるとされ、波紋が広がっている。 リュー議員（55）は香港出身で、1992年オーストラリア国籍を取得。与党自由党に所属。今年5月の総選挙でビクトリア州チザム地区から出馬し、中国系の女性国会議員として初当選を果たした。 オーストラリア放送協会（ABC）など10日付の報道によると、リュー議員は2003～15年まで、中国海外交流協会広東支部の理事を務めた。また、同氏は2010年に同協会山東支部の理事会メンバーを兼任したという。 中国海外交流協会は、海外在住の中国系住民への政策を担う中国国務院（内閣）僑務弁公室の統括を受けていた。2018年、僑務弁公室は党中央統一戦線工作部に合併された。弁公室は海外の中国系住民を通じて、世界各国における中国当局の影響力
韓国の次の標的は日本。地球上で日本は生き残れるのか／倉山満 | 日刊SPA!
日本からの独立記念日である8月15日、韓国・天安で演説する文在寅大統領。韓国から呼びかけられる“対話”、動き続ける周辺諸国、我々が今すべきは何か 写真／時事通信社 飛耳長目（ひじちょうもく）。 吉田松陰先生の座右の銘だった。言うまでもなく、松陰先生は松下村塾で幕末維新の指導者となる若者を教育した。その時に「どうしたら日本が生き残れるか、自分が将軍になったつもりで日本のことを考えろ！」と教えていた。他の誰の責任にもしない、自分が日本を背負うつもりで勉強しろと教えていたのだ。 そして自ら範を示し、国際情勢に関する情報を集めまわった。耳を飛ばすように情報を集め、目を長くして分析評価する。 現代日本が生き残るためにこそ、必要な教えであろう。 さて、我が国の周辺が緊迫している。韓国は日米から離反し、中露朝の陣営の国であると露骨に示しはじめた。一方、香港では反体制派のデモが半年も続いている。 朝鮮半島
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Samsungが想い描く2069年の科学技術とは？
Samsungが想い描く2069年の科学技術とは？2019.09.15 18:009,571 岡本玄介 どれも有り得そう、でも未来的！ 何十年も昔の人たちは、｢未来の科学技術はこうなる！｣みたいな予想図をよく描いており、子供の頃はそうした（時にブっ飛んだ）イラストにワクワクしたものです。 しかし現在、かなりのものが実際ハイテクになり、私たちは当時の未来に近い世界を手に入れ、それが当たり前になっています。今の私たちがワクワクするためには、さらなる未来を想像していかないとですよね。 50年後を見据えてみよう2019年の今だって、まだまだ50年後、100年後、1000年後以降の未来が控えているわけで、夢見ることを忘れてはいけません。そんな中、韓国の電子機器企業Samsung（サムスン）が、9月3日にロンドンでオープンした多目的スペース｢Samsung KX｣にて2069年の科学技術を予想していま
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