中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年4月7日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を
電車を止めよう――勇気を持って主張したい、3つの理由
電車を止めよう――勇気を持って主張したい、3つの理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 電車を止めよう。感染拡大を食い止め、医療を立て直すために、いま鉄道業界にできることは、旅客列車の完全な運行停止だ。それは大変なことだ。しかし勇気を持って決断してほしい。 1カ月前の私は新型コロナウイルス感染拡大に対する認識が甘かった。これは認めざるを得ない。3月20日付の当連載「コロナ問題で気になる『鉄道の換気』の秘密 今こそ観光列車に乗りたいワケ」をいま読み返すと赤面モノだ。 「通勤電車の窓開けと時差通勤は集団感染の対策であり、列車そのものは3密にならない」と書いた。「観光列車は3密ではないから運休の必要はない」とも書いた。末尾に至っては「それでも私は旅に出る」とポエムまで書いた。が、認識が甘かった。 4月6日に「政府が緊急事態宣言の準備」と報じられた。翌7日には安倍総理が会見を開き「緊急
ツイッター社、中国外交官のアカウント一時凍結 プロパガンダ発信を問題視
ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した（Bethany Clarke/Getty Images） ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。 ツイッターは、今年3月1日に開設された駐キプロス中国大使・黄星原氏のアカウントを「スパム（悪意ある宣伝）」とみなし、4月13日に凍結し、15日に解除した。黄氏は、中国共産党の中共ウイルスの対応を繰り返し擁護していた。 凍結前の12日、黄氏は、中国在住のスウェーデン女性による共産党擁
GMO、印鑑を廃止へ IT担当大臣（はんこ議連会長）の「しょせんは民間の話」コメント受け社長が即断
GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ
改正防衛省設置法が可決。空自府中基地に「宇宙作戦隊」発足へ
参院本会議で4月17日、改正防衛省設置法が与党多数の賛成で可決し「宇宙作戦隊」が新設されることとなりました。 宇宙作戦隊は、電波妨害や不審な人工衛星、宇宙ゴミなどの監視を行うなど日本の防衛力強化を目的とし、2020年度内に東京の航空自衛隊府中基地に20人規模で発足。当面はJAXAやアメリカ宇宙軍との調整や人材育成や増員を行い、実際の活動は2023年度を目指しています。 なお、宇宙空間の監視には人工衛星に搭載予定の新型光学宇宙望遠鏡、地上からの電波妨害の監視には地上に設備が準備・開発が進められています。 関連：航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」へ。2020年内に小規模「宇宙作戦隊」新設 Image: PhotoAC
安倍首相、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大
都内の首相官邸で記者会見する安倍晋三首相（2020年4月7日撮影、資料写真）。(c)Tomohiro Ohsumi / POOL / AFP 【4月16日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。 安倍首相は、同ウイルス感染症について協議するため医療の専門家らを招いた特別会合で、「緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することとする」と述べた。 首相は先に、東京を含む7都府県に対して緊急事態宣言を発令していたが、感染が急拡大していることを受けて、緊急医療施設が崩壊しかねないとの懸念が広がっていた。(c)AFP
日本でiPhone SEに人気が集中する特別な事情
アップルがアメリカ時間4月15日に発表した「iPhone SE」第2世代モデルは、さまざまな意味で予想を超えていた。この製品はつねに業界の前進を牽引してきたアップルが、さらにスマートフォンの世界を拡大していくという製品ではない。 しかし、おそらくこの製品はしばらくの間、最も多く販売されるiPhoneになることは間違いないだろう。最先端のiPhoneではなく、日常の道具としてiPhoneを使っている既存ユーザーにとって魅力的な設定が散りばめられているからだ。 第2世代のiPhone SEは、アップルの株価を押し上げる要因となったiPhone 11/11 Proシリーズが持つパワフルな性能、カメラ画質、心地よい使い心地などはそのままに、オリジナルのiPhoneが持っていた使い心地を引き継いだiPhone 8に近いデザインを採用。そして64Gバイトモデルは4万4800円（税抜）と、5万円を割り込
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【インタビュー】スズキ「ハスラー」のエクステリアデザイナー 山本雄高氏に、初代との違いを聞いた