米アップル、自社チップ搭載の「マック」を来年発売へ＝ＢＢＧ
米アップル<AAPL.O>は自社開発のメインプロセッサーを搭載したパソコン「Ｍａｃ（マック）」を来年までに発売する計画だ。写真は２０１９年６月、カリフォルニア州サンノゼで撮影（２０２０年 ロイター/Mason Trinca） ［２３日 ロイター］ - 米アップルは自社開発のメインプロセッサーを搭載したパソコン「Ｍａｃ（マック）」を来年までに発売する計画だ。このメインプロセッサーは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で既に使われているチップ設計に基づいて開発する。ブルームバーグ（ＢＢＧ）が２３日に報じた。 報道によると、アップルは現在、アイフォーンの次期モデルに採用した「Ａ１４」プロセッサーに基づき、３種類のマック用プロセッサーを開発している。これはアップルがより多くのマック製品でプロセッサーを、現在のサプライヤーであるインテルから切り替
中国、早ければ昨年11月にも新型ウイルスについて把握か 米国務長官
米首都ワシントンの国務省で記者会見するマイク・ポンぺオ国務長官（2020年４月22日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / POOL / AFP 【4月24日 AFP】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は23日、中国が早ければ昨年11月にも新型コロナウイルスについて把握していた可能性があると主張し、透明性が欠如しているとして中国政府を改めて批判した。 ポンペオ氏は保守派でラジオ番組のホストを務めるラリー・オコナー（Larry O'Connor）氏とのインタビューで、「新型ウイルスの最初の症例について、中国政府が昨年11月にも把握していた可能性があることを思い出してほしい。昨年12月半ばには間違いなく把握していた」「このことを、世界保健機関（WHO）を含む世界中のすべての人々に対してなかなか確認しようとしなかった」と述べた。 ポンペオ氏は、米国が中国に対し、武漢（Wu
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消 孔子学院の閉鎖も
スウェーデンでは、中国との姉妹都市関係を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖する動きがあるとの報道も出ている。中国共産党政権によるスウェーデン政府やジャーナリストに対する威圧的な態度が原因だという。 スウェーデンと中国の関係は悪化している。昨年11月、スウェーデンの市民団体は「言論・出版の自由賞」である「トゥチョルスキー賞」を、中国で連行されたスウェーデン国籍を持つ作家・桂民海氏に授与した。授賞式にはアマンダ・リンド相（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。これを受けて、中国の桂従友・駐スウェーデン大使は「一部のスウェーデンの人々が、中国人の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と威圧的な態度をとった。 桂従友氏は1月、スウェーデン国営テレビ（SVT）のインタビューで、スウェーデン記者が中国の
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米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
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