「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は、安倍晋三前首相が2016(平成28)年8月のアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出した外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。 具体的には(1)航行の自由や法の支配、自由貿易の普及と定着(2)質の高いインフラ整備を通じた経済的繁栄の追求(3)海上法執行能力の向上支援などを含む平和と安定の確保-を柱とする。 FOIPを推進する背景には、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げてアジア諸国などに影響力を及ぼし、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野の連携を強め、中国への対抗軸としたい考えだ。 特に域内で有数の経済力と軍事力を持つ米国、オーストラリア、インドの存在はFOIPの要といえる。安倍氏は第2次政権発足と同時に日豪印と米グ