北朝鮮、新型SLBMの潜水艦発射実験に成功＝国営メディア - BBCニュース北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は20日、同国が19日に新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験に成功したと伝えた。 KCNAによると、この新型SLBMには「側面機動および滑空跳躍機動をはじめ多くの進化した制御誘導技術が導入」されており、2016年のSLBM発射実験で使用した潜水艦「8・24英雄艦」から再び発射されたという。
警官や消防士の４分の１が未接種、ワクチン義務化の期限迫る 米ＬＡ
米ロサンゼルス市警と消防局の４分の１以上がコロナワクチンを未接種であることが分かった/Ringo Chiu/AP/FILE （ＣＮＮ） 全職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた米ロサンゼルス市で、２０日の期限が迫る中、ロサンゼルス市警の警察官やロサンゼルス消防局の消防士のうち４分の１以上が接種を受けていないことが分かった。 市警と消防局の統計によると、ワクチンをまだ接種していないロサンゼルス市警の警察官は３３．７％、ロサンゼルス消防局の消防士は約２６％を占める。 ロサンゼルス市議会とエリック・ガーセッティ市長は８月に、医療上または宗教上の例外を除き、市職員全員に対して１０月１９日までにワクチン接種を義務付ける条例を承認していた。 消防局によると、今月５日までに消防士のうち１０８人が医療上の理由による免除を、３８９人が宗教を理由とする免除を申請した。 ２０日までにワクチン接種証明
米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景
［１９日 ロイター］ - 米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。 直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。 シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分
1000円以上の「駅弁」が、各地のスーパーで飛ぶように売れている理由
コロナ禍で、駅弁の販売がスーパーや通販にシフトしている。 ユニーの駅弁大会では所定の数が、昼過ぎには早々と完売する日も珍しくない。また、イオンは本格的な駅弁イベントを新しく開催し始めた｡ 弁当箱の蓋を開けると童謡「ふるさと」のメロディーが流れる「モー太郎弁当」知られる、三重県松阪駅の駅弁業者、新竹商店では通販の売り上げが従来の10倍に拡大した。 これまで、駅弁の主たる販売場所は、東京、新宿、横浜、大阪、新大阪、名古屋、博多、札幌のようなJR主要駅における駅弁売場。または、京王、阪神、鶴屋、松坂屋、さいか屋、藤崎、天満屋などの百貨店で開催される駅弁大会や地方物産展であった。 ところが、感染予防の観点から外出自粛が政府や自治体から要請され、観光旅行・出張と百貨店催事の需要が急激に縮小し、駅弁の売り上げも急減。駅弁業者の大半が、最大で月商の9割以上を失う状況にまで追い込まれた。 そこで駅弁業者が
「新高島」と「新高島平」間違える ライブ遅刻のアイドルが謝罪「あり得ないことをしてしまった」
アイドルグループ「BANZAI JAPAN」の筑後ののかさんは、2021年10月20日に出演予定だったライブイベントに「集合駅ミス」で間に合わず、「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。 ライブ会場の最寄り駅は新高島駅（横浜市西区）だったが、筑後さんは新高島平駅（東京都板橋区）に行ってしまったのだ。ツイッターユーザーからは「これは...どんまいwwww」「難しい！仕方ないよね」と筑後さんを気遣う声が聞かれている。 新高島平→新高島の移動は1時間半ほど... 「BANZAI JAPAN」は14年に結成されたアイドルグループ。公式サイトによると「日本がどや顔で誇れる文化を世界に向けて発信していくプロジェクトとして結成されたアイドルユニット」だ。メンバーごとに担当の「都道府県」が割り当てられており、筑後さんは岩手県を担当している。 この日のBANZAI JAPANは、横浜市・みなとみらい地区
スリランカ、100％有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの
米アテアのコロナ経口薬、有効性確認できず 株価65％安
米バイオ医薬品のアテア・ファーマシューティカルズは１９日、スイスの製薬大手ロシュと共同開発している新型コロナウイルス（写真）の経口薬について、軽度から中程度の症状を示す低リスク患者を対象とした小規模な治験で有効性を確認できなかった、と発表した。提供写真（２０２１年 ロイター/NIAID Integrated Research Facility (IRF)/Handout via REUTERS） ［１９日 ロイター］ - 米バイオ医薬品のアテア・ファーマシューティカルズは１９日、スイスの製薬大手ロシュと共同開発している新型コロナウイルスの経口薬について、軽度から中程度の症状を示す低リスク患者を対象とした小規模な治験で有効性を確認できなかった、と発表した。
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