漏えい文書が明かす「ＵＦＯタブー」と積極的不可知論
上海に続き北京も一部ロックダウン、中国全土で１億６５００万人に影響
ロックダウン下の上海で住民がコロナ検査で列に並ぶ＝２７日/Qilai Shen/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 中国経済を支える２大都市、北京と上海が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に入っている。上海の住民は疲弊し、北京では封鎖拡大への恐怖に火がついている。 上海では１日あたり１万人を超す新規の症例が報告される日が続く。全市的なロックダウンは数週間に及び、人口２５００万人のほぼ全員が、自宅や居住地区から出られない状況にある。 一方、北京は集団検査を開始して、学校を閉鎖し、感染の拡大を抑えるために一部の集合住宅を対象とするロックダウンを開始した。 中国は厳格なゼロコロナ戦略に固執し続けているが、感染力の高いオミクロン変異株が猛威を振るう中、その戦略を維持することへの疑問が突き付けられている。 中国全土では少なくとも２７都市で部分的なロックダウンや全市
まるで「ビックリ箱」、ウクライナで戦うロシア軍の戦車が抱える設計上の欠陥とは
（ＣＮＮ） 砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。 ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は２５日、その数を推計で最大５８０台と発表した。 しかしロシアにとっての問題は単に台数のみにとどまらない。専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。それは西側諸国の軍隊が数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれている。ロシア側もこの問題については把握していたはずだと、専門家らはみている。 問題は戦車の弾薬の搭載方法に関連する。最新の西側の戦車と異なり、ロシア軍の戦車は回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃ではない場合でさえもそこから連鎖反応が
NATO、フィンランドの加盟手続き中に防衛支援表明
フィンランド・ヘルシンキで、共同会見に臨む北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（左）とサウリ・ニーニスト大統領（2021年10月25日撮影）。(c)Vesa Moilanen / Lehtikuva / AFP 【4月29日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は28日、フィンランドが加盟申請するならば、手続き中はロシアの介入から守ると表明した。フィンランドはNATOの意向を歓迎した。 NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長はベルギー・ブリュッセルで記者会見し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請から手続き完了までの期間について、「何らかの措置を取ることができると確信している」と述べた。 軍事的中立を掲げてきたフィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する抑止力としてNATO加盟を議論している
G20にウクライナを招待、ロシアも参加予定 インドネシア
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右、2022年2月27日撮影）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（同年2月6日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY and Sergei GUNEYEV /AFP 【4月29日 AFP】（更新）インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は29日、同国で11月に開催される20か国・地域（G20）首脳会議について、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出席する予定であり、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も招待されていると明かした。 ジョコ氏は「ゼレンスキー大統領をG20首脳会議に招待した」と発言した。西側諸国はウクライナ侵攻を受けロシアの排除を求めていたが、妥協が成立したことを示唆した。 ジョコ氏はライブ配信された会見で、電話会談
国連総長訪問中のキーウ攻撃、「高精度」兵器で実施 ロシア国防省
ウクライナの首都キーウを訪問したアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2022年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月29日 AFP】（更新、写真追加）ロシア国防省は29日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウに対し、空爆を実施したと認めた。 同省はウクライナ情勢に関する定例会見で「ロシア空軍の高精度長距離兵器により、キーウにあるミサイル・宇宙航空企業アルチョーム（Artyom）の建物を破壊した」と発表した。 グテレス事務総長の報道官は先にこの攻撃について「衝撃的」だと形容していた。 一方、キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は同日、ソ
「日清の“謎肉”がなくなれば、日本の生命線が守られる」は本当か
「日清の“謎肉”がなくなれば、日本の生命線が守られる」は本当か：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） そう遠くない未来、これがカップヌードルの具として人気を誇る「謎肉」の代わりになるかもしれない。3月末、日清食品ホールディングスが、東京大学の研究グループとともに開発したと発表した、「食べられる培養肉」のことだ。 日清HDと東大の研究グループは2017年から培養肉の研究を進めているが、これまでは牛肉由来の筋細胞と「食用ではない研究用素材」を用いて肉を培養していた。それが今回、「食用血清」と「食用血漿 （けっしょう）ゲル」という食用可能な素材を独自に開発したことで、初めて「食べられる培養肉」の作製に成功したという。これによって実用化へ向けて、「大量生産」「低コスト」とともにクリアーしなくてはいけない、「おいしさ」という課題の解決に大きく近づくことができるというわけだ。 ご存じのように今、世界で
ちあきなおみ、表舞台から姿を消し30年「アパート経営」「病院に行かない」今
引退や解散を宣言するも、しばらくして華々しく復帰するという歌い手も少なくないなか、ちあきなおみだけは沈黙を守ったままだ。彼女が姿を見せなくなり30年、代表作『喝采』の発表から50年となる今年。もう彼女の歌声を聴くことはできないのだろうか──。 墓前には赤のカーネーションや白菊が入った仏花が供えられており、燃え切ったばかりの線香が墓参者のぬくもりを感じさせる。ここは歌手・ちあきなおみ（74才）の夫が眠る墓だ。最愛の夫が死を迎えるとちあきは表舞台から完全に身を引いたが、大切なこの場所を訪れることはやめていない。 「いまも定期的にお墓を訪れ、墓前で両手を合わせてそっと目を瞑り、長い時間を過ごされているちあきさんをよくお見かけします。こちらから声をかけることはしませんが、いくつになっても献身的な姿に胸を打たれます」（お墓を訪れた人） 1992年に最愛の夫・郷エイ（エイは金偏に英）治さんを55才の若
動画：米首都のモルモン教神殿、半世紀ぶりに一般公開
【4月29日 AFP】米首都ワシントンとその周辺地域で最もミステリアスな建物の一つ、末日聖徒イエス・キリスト教会（Church of Jesus Christ of Latter-day Saints、通称モルモン教、Mormon）の神殿が半世紀ぶりに一般公開された。 メリーランド州ケンジントン（Kensington）にある、まるでSF小説に出てきそうな金色の6本の尖塔（せんとう）と真っ白な壁の神殿は、長年、人々の興味をそそってきた。普段、中に入ることができるのはモルモン教徒のみだが、6月上旬にかけて予約制にて無料で一般公開するという。 1974年の前回公開時には、約75万人が見学に押し寄せたという。その中には当時のファーストレディー、ベティ・フォード（Betty Ford）氏もいた。 中に入るとすぐに白い服に着替え、白いスリッパを履かなければならない。「これはリセットです。平等と純潔の象
ニック・デカロ - Wikipedia
ニック・デカロ[1]（Nick De Caro、1938年6月23日 - 1992年3月4日[2][3]）は、アメリカ合衆国の編曲家、音楽プロデューサー、シンガーソングライター。洗練された作風の編曲家として名高く、1970年代から1980年代にかけて、数多くのアーティストの楽曲制作に携わった。1974年に発売したソロ・アルバム『イタリアン・グラフィティ』がAORの名盤として知られる。カーペンターズ、山下達郎、丸山圭子[4]らに影響を与えた。 ディスコグラフィ[編集] スタジオ・アルバム[編集] 『ハッピー・ハート』 - Happy Heart (1969年、A&M) ※ニック・デカロ&オーケストラ名義 『イタリアン・グラフィティ』 - Italian Graffiti (1974年、Blue Thumb) 『ラブ・ストーム』 - Love Storm (1990年、Invitation)
ロシア富豪の没収資産、ウクライナ支援に使用 米政権が法案
フィジー・ラウトカの港に停泊する、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）が所有するとみられる大型ヨット（2022年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FIJI SUN / LEON LORD 【4月29日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は28日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強化する一連の法案の一環として、同国の新興財閥（オリガルヒ）から差し押さえた資産をウクライナの支援に充てることを提案した。 ホワイトハウスは声明で、この措置が実行されれば「ロシアの侵略による被害を回復させるため、没収した泥棒政権の財産のウクライナへの移譲」が可能になると述べた。 2月24日にロシアが侵攻を開始して以来、米国はウクライナに30億ドル（約3900億円）相当の武器を供与。バイデン政権は新たな法案で、今秋まで充足できる分の拠出を確保することを目指している。 軍事支援と
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水しぶき、ごう音に歓声 薗原ダムで点検放流（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
【解説】 ウクライナの戦火はモルドヴァ東部に拡大するのか - BBCニュース