全国的に梅雨入りする時期を前に、気象庁は12日、局地的に集中豪雨をもたらす「線状降水帯」の発生を伝える気象情報の基準を改定し、最大で30分早く公表する運用を25日から始めると発表した。近年頻発する線状降水帯を伴う豪雨では河川の氾濫や人的被害が相次いでおり、昨年始めた約半日前からの予測と合わせ、早めの警戒と適切な避難行動を呼び掛ける。 線状降水帯は次々に発生した積乱雲が帯状に連なり、同じ地域を通過・停滞することで豪雨をもたらし、平成29年7月の九州北部豪雨や30年7月の西日本豪雨などの大規模災害の要因となってきた。 気象庁は現在、一定地域内で積算降水量などの基準を満たした場合、線状降水帯が発生し、大雨による災害発生の危険度が高まっていることを伝える「顕著な大雨に関する気象情報」を発表。25日午後1時以降は、30分以内に同様の基準を満たすと予測されれば、線状降水帯が発生したとみなし、発表を行う