コロナ５類移行３カ月 感染者数６倍、イベント再開も一因
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行してから８日で３カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、７月３０日までの直近１週間に、全国約５千の定点医療機関から報告された１医療機関当たりの感染者数は、１５・９１人。５類移行から１１週連続の増加となり、移行直後の約６倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月４日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「ＸＢＢ」系統は、従前のＢＡ・５より感染力が高く、ワクチンや自然感染
投票箱が専用車両で巡回、自宅前で不在者投票 茨城・つくば市が来年実施へ
茨城県つくば市は、投票箱を乗せた専用車両を巡回させ、自宅前などで期日前投票ができるシステムを令和６年の市長選や市議選で導入する。五十嵐立青市長は「投票所へ行くことが困難な人がいる中、『投票所が来る』ことを目指す」としており、投票率の向上に向け、自宅から投票できる仕組みを確立したい考えだ。 電話で予約、立会人も巡回導入予定のシステムは、主に高齢者や障害者などの利用を想定。電話などで予約を受け、投票箱を乗せた専用車両が自宅前などを巡回する計画だ。立会人も車両に乗り、投票を見守る。具体的な運用や地域、対象者、予約の方式などは今後、同市の選挙管理委員会と調整して詰める。 導入の狙いは、移動手段に乏しい高齢者などの投票機会確保だ。 ２年に実施された市長選の投票率は５１・６％と過去最低。市の抽出調査では、７０代の投票率は７割に近い一方、８０代では４割にとどまった。「投票率が８０代でガクッと下がるのは移
大谷、大リーグ史上初の快挙に米国も称賛 ８００億円以上の超大型契約も現実味
ジャイアンツ戦に先発したエンゼルス・大谷。１０勝目を挙げ、２年連続での「２桁勝利、２桁本塁打」を達成した＝９日、アナハイム（共同） 米大リーグ（ＭＬＢ）で９日に行われたジャイアンツ戦に先発登板し、６回１失点に抑えて２年連続で「２桁勝利、２桁本塁打」を達成したエンゼルスの大谷翔平選手（２９）。２度目の達成は大リーグ史上初で、前人未到の記録達成に米国メディアも相次いで快挙をたたえた。今オフにはフリーエージェント（ＦＡ）となる大谷だが、相次ぐ快挙達成によって総額６億ドル（約８６０億円）を超える〝超大型契約〟も現実味を帯び始めている。 米紙「野球の歴史に新たな一歩」エースとしての自覚は、この日のマウンドでも凝縮されていた。 序盤は制球に苦しんだ大谷だが、落ち着きを取り戻した四回以降は安打を許さず、六回を投げ終えたところで降板。エースの粘投に打線も奮起し、節目の１０勝目を飾った。昨季は自己最多の１５
1日5000歩でも健康に効果＝最新研究 - BBCニュース
これまで長いこと、健康を維持するための魔法の数字は1日1万歩とされていた。しかし最新の研究によると、5000歩未満でも、一定の効果を得るには十分かもしれない。1日の歩数が多いほど、健康への効果は高いという。 ポーランドのウッジ医科大学と米ジョンズ・ホプキンス大学医学部による共同研究は8日、学術誌「欧州予防心臓病医学」に掲載された。世界各地の22万6000人分のデータを分析した結果、あらゆる原因による早期死亡のリスクを下げ始める効果が、1日4000歩で得られるという結果が出た。
米運輸省、乗用車に「1リッター25キロ」の燃費基準を提案 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米運輸省は7月28日、平均的な新型乗用車の燃費を10年以内に1ガロンあたり58マイル（1リットル当たり約25キロメートルに相当）以上にすることを義務付ける案を発表した。この動きは、自動車業界が化石燃料から電力にシフトするのを支援するためのバイデン政権の取り組みを基にしたものだ。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動車メーカーが2027年から企業平均燃費（CAFE）目標を引き上げることを求め、乗用車では年率2％、小型トラックでは同4％の改善を求めている。最終目標は、2032年までに全車種平均で1ガロンあたり58マイルを達成することだ。同局は、60日間のパブリックコメント期間を経て、最終的な規則をまとめる。 今回のNHTSAの提案は、その内容が野心的すぎると考えている可能性が高い自動車メーカーからの反発を引き起こすかもしれない。しかし、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が、自動車
コロナ注意喚起の目安公表 厚労省、都道府県向け
厚生労働省は９日、地域の新型コロナウイルスの感染状況に合わせて都道府県が住民に注意喚起をする際の目安を公表した。５月にこの感染症の法的な位置付けが５類に移行し、全数把握から一部の医療機関による定点把握に変わり、流行状況は見えにくくなったため、インフルエンザのように警報や注意報といった基準の設定を求める声が上がっていた。 考えられる目安として、外来で逼迫が生じた医療機関の割合が２５％を超えた、確保病床使用率が５０％を超えた、などの項目を提示。医療提供体制確保のため、目安を参考にした上で必要に応じて基準を設定するよう求めている。 ４日に開催された厚労省にコロナ対策を助言する専門家会合で目安を作る方針が確認されていた。全国知事会も感染状況を示す基準の設定を厚労省に要請していた。
日本団体旅行、中国解禁へ １０日にも、インバウンド回復弾み
中国政府が日本への団体旅行を１０日にも解禁するとの方針を日本側に伝えたことが９日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。新型コロナウイルス感染症流行で２０２０年１月に団体旅行を停止して以降、約３年半ぶりに再開される。インバウンド（訪日客）の回復に弾みがつき、日本経済への好影響が期待できそうだ。 東京電力福島第１原発処理水の問題を巡り日中関係の緊張状態が続く中、中国が観光をはじめとする人的往来を重視する姿勢を示した格好だ。 複数の関係筋によると、在日本中国大使館が日本外務省に対し１０日に団体旅行を解禁するとの趣旨を文書で伝達した。ただ、１０日から団体旅行の申請手続きが開始するかなど詳細は不透明。 中国は現在、個人の海外旅行は許可している。団体旅行は２月、タイやインドネシア、ロシアをはじめ２０カ国に対象を限定してコロナの行動規制解除後初めて解禁。３月にも新たにベトナム、フランスなど４０カ国
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