東京都で、農家が宅地を農地に転換する動きが広がっている。都が2018年度から転換を支援する事業を始めたところ、22年度までに11区市にある26カ所・1・5ヘクタールが農地になった。法改正で小規模農地も生産緑地に指定できるようになったことに加え、都会でも農業をしたいという需要が高まっていることが背景にある。 15年に都市農業振興基本法が成立。17年には生産緑地法が改正され、生産緑地の指定要件が500平方メートルから300平方メートルに緩和された。これらを受けて、都は18年度に、「農地の創出・再生支援事業」を開始した。農家が所有する住宅や賃貸アパートを農地にする際の経費(建物の基礎撤去や客土)を補助する。 22年度までに転換された農地1・5ヘクタールのうち、ほとんどが広さ10アール未満の生産緑地。都によると、後継者のいる農家の規模拡大や、市民向けの農園として利用するケースがある。 ハウス7棟で