シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、社長就任後初の記者会見を開き、令和９年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を７％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって４、５年度の２期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、５月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉

【7月16日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は15日、鳥インフルエンザの国内感染者が新たに4人確認されたと発表した。累計感染者は8人になった。 CDCによると、新たに感染が確認された4人は同じ養鶏場の労働者。結膜炎と「インフルエンザのような症状」を示しているという。別の1人についても感染が疑われているが、検査結果はまだ確定していない。 米国では今春、鳥インフルエンザの感染が確認され、家禽（かきん）や鳥類に加えて乳牛への感染報告が相次いだ。 乳牛からヒトへの感染は、4月1日にテキサス州で初めて報告され、その後、ミシガン州で2人、7月初めにコロラド州でさらに1人の感染が報告されていた。 CDCは、感染拡大のリスクは依然として「低い」としている。 一方で専門家は、感染が拡大することでウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染するようになる恐れがあるとして懸念を示している。(c)AFP

【7月16日 AFP】国連は16日、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は声明で、「人々は耐え難い状態の中、労働を強制されている。危険な分野であることが多く、賃金、選択の自由、辞める自由、保護や医療体制、休暇、食糧、住居の確保もない」と述べた。 また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともした。 報告書をまとめるにあたりOHCHRは幅広い情報源に当たった。この中には2015〜23年に行われた、脱北した被害者や目撃者183人とのインタビューも含まれた。「その日のノルマに満たないと殴られ、食事が減らされた」との証言も記された。 報告書は、6種類の強制労働

バハモンドオウギハクジラ（バハモンド扇歯鯨、Mesoplodon traversii）は、ハクジラ亜目アカボウクジラ科オウギハクジラ属に属する小型のクジラである。 名称[編集] 英名の「Spade Toothed Whale[注 1]」は、1872年にニュージーランドのピット島で見つかった下顎に由来する。 分類[編集] 上記のピット島で発見された個体は、当時はヒモハクジラとして分類された。 1950年にはニュージーランドのホワイト島で別の個体が発見され、当時はイチョウハクジラとして分類された。 1986年にはチリのロビンソン・クルーソー島で破損した頭蓋冠[注 2]が見つかり、この時には新種の「バハモンドオウギハクジラ[注 3]」として分類された。 しかし、最近の遺伝子解析により、これらは全て同一の種であり、「Mesoplodon traversii」として分類すべきであることがわかっている

ニュージーランド・オタゴ地方南部の河口付近で見つかったバハモンドオウギハクジラとみられる死骸。自然保護省提供（2024年7月5日撮影、16日提供）。(c)HANDOUT / NEW ZEALAND DEPARTMENT OF CONSERVATION / AFP 【7月16日 AFP】ニュージーランドの海岸に今月、世界で最も珍しいクジラとされるバハモンドオウギハクジラ（spade-toothed whale）の死骸が打ち上げられた。非常に稀な種であるため、これまで生きている姿が目撃されたことはない。 政府機関研究者らによると、死骸は7月4日、オタゴ（Otago）地方南部の河口付近で見つかった。体長は約5メートルだった。 自然保護省と国立博物館「テ・パパ（Te Papa）」の海洋哺乳類の専門家によって、雄の個体と断定された。現在、確認のため遺伝子調査が行われている。 自然保護省のオタゴ地域担

米国のバイデン大統領。与党・民主党内でバイデン氏の大統領選からの撤退を求める動きが続いている/Drew Angerer/Getty Images via CNN Newsource ミルウォーキー（ＣＮＮ） 民主党議員らがバイデン米大統領に大統領選から撤退するよう求める公の呼びかけはここ数日静まっている。一方でバイデン氏とその側近に身を引くよう促す非公式の取り組みは続いているという。複数の民主党議員がＣＮＮに明らかにした。 こうした取り組みの中には、ベテランで尊敬を集める民主党の調査員スタンリー・グリーンバーグ氏からの再三にわたるメモがある。同氏はバイデン氏が選挙に負ける見込みで、他の民主党候補者に深刻なダメージを与えるとの見解を伝えている。 ある民主党議員は、グリーンバーグ氏が最近バイデン氏の側近に送った調査メモの内容を「すべてを失う」と表現。別の民主党員は「壊滅的だ」と漏らした。 これ

[ソウル １６日 ロイター] - キューバ駐在の北朝鮮外交官が昨年１１月、妻子と共に韓国に亡命していたことが分かった。韓国メディアが１６日に報じた。韓国に亡命した北朝鮮外交官としては２０１６年以来最も高位という。 韓国の主要紙「朝鮮日報」によると、亡命したのは在キューバ北朝鮮大使館で参事官を務めていたリ・イルギュ氏。同紙はリ氏のインタビューを掲載した。聯合ニュースも政府筋の話としてリ氏の亡命を報じた。

トランプ前米大統領が７月１３日にペンシルベニア州での選挙集会で銃撃されたことを受け、ネット上ではさまざまな偽情報や陰謀論が取りざたされている。写真は同日、狙撃後に警備担当者にガードされるトランプ氏（２０２４年　ロイター/Brendan McDermi） [１５日 ロイター] - トランプ前米大統領が１３日にペンシルベニア州での選挙集会で銃撃されたことを受け、ネット上ではさまざまな偽情報や陰謀論が取りざたされている。

防衛省は１６日、米国防総省と敵の小型無人機（ドローン）を無力化する「高出力マイクロ波システム」に関する共同研究を始めると発表した。高出力マイクロ波システムは、将来の戦闘の在り方を一変させる「ゲームチェンジャー」として注目される。日米は共同で試験などを実施してデータを共有し、早期の実用化を目指す。 防衛省と米国防総省が同日、共同研究の取り決めに関する文書に署名した。 現代の戦闘では関連技術の急速な発展により、ドローンによる攻撃の脅威が増している。高出力マイクロ波は電磁波の一種で、ドローンに照射することで電子機器を誤作動させたり破壊したりして無力化する。 共同研究では、日米それぞれが開発を進めるシステムを用いて電子機器などに与える効果を評価する。米国内で屋外試験を実施して、試験データを共有する。共同研究の期間は令和１２年度までの６年間を予定する。 日本は３年度からシステムの実用化のため研究を始

即席みそ汁の販売・製造を行うマルコメ（長野県長野市）は2024年7月10日に、みそ汁の具材として世界初となるあおさの陸上養殖試験設備を愛媛県西予市に開設し、2024年9月より出荷を予定していることを発表した。 「あおさ大好きなので、ほんとありがたい」 あおさ（ヒトエグサ）はみそ汁の具材としても人気が高く需要も年々伸びている一方で、温暖化による海水温の上昇などで海藻類全般の収穫量は減少が続いており、同社ではあおさの供給不安を解消するとともに、海洋資源の持続的な活用を目指して、陸上養殖に着目した。 用地は愛媛県と西予市のサポートを受け、同市明浜町にあおさ陸上養殖試験設備を開設し、2019年から試験養殖を開始した。 あおさは高い海水温に弱いため、海面養殖では主に寒い時期に収穫されるが、陸上では通年収穫も可能となっている。単位面積あたりの収量も海面養殖と比べて多く、期間も短いなどメリットの多い技術

中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

１５日の米国株式市場では、１１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領（写真）に関連する銘柄が急騰している。写真はペンシルベニア州バトラーで開催された集会で、１３日撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） ［１５日　ロイター］ - １５日の米国株式市場では、１１月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領に関連する銘柄が急騰した。暗殺未遂事件を受け、トランプ氏が勝利するとの見方が強まったためだ。

トランプ前米大統領が１３日に１１月の大統領選に向けたペンシルベニア州バトラーの集会での演説中に銃撃を受けたことを受け、トランプ氏のウェブサイトは１５日朝、この銃撃によりトランプ氏が流血する画像を掲載するとともに、支持者に選挙運動への寄付と、団結と平和の精神で結束することを呼びかけた。１３日撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ前米大統領が１３日に１１月の大統領選に向けたペンシルベニア州バトラーの集会での演説中に銃撃を受けたことを受け、トランプ氏のウェブサイトは１５日朝、この銃撃によりトランプ氏が流血する画像を掲載するとともに、支持者に選挙運動への寄付と、団結と平和の精神で結束することを呼びかけた。 サイトには、ＡＰ通信のカメラマンが撮影した顔に血がついたトランプ氏が拳を突き上げる様子と、大文字で「ＦＥＡＲ　ＮＯＴ」（恐

image credit:Dongju Zhang via Wikimedia Commons (CC BY-SA 4.0) 最新技術により、旧人類の絶滅種「デニソワ人」が、過酷な地で16万年に渡り生き延びていた可能性が明らかとなった。その証拠は標高3280mに位置するチベット高原の洞窟にあった骨の化石の分析から得られたという。 デニソワ人はネアンデルタール人やホモ・サピエンスと同時期にアジア全域に住んでいた古代人類だが、これまで発見された骨はほんのわずかで、彼らがいつ絶滅したのかなど、詳しいことはわかっていない。 今回、新たな技術で発見されたデニソワ人の骨を分析したところ、彼らは、約20万年前から4万年前の氷河期を含む過酷な気候の中、この洞窟で生存していたことがわかったそうだ。