［ワシントン　２８日　ロイター］ – 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今週北京で中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米ホワイトハウスは２８日、北朝鮮を巡る状況は正しい方向に向かっているとの認識を示した。 ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し「われわれは慎重ながらも楽観的な姿勢をとっていくが、事態は正しい方向に向かっていると感じている。昨日の（中朝）会談は、北朝鮮に最大限の圧力をかける政策が機能していることを示す良い兆しだ」と語った。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

中国から飛来するスモッグの影響で、隣国の韓国では25日から、広範囲で大規模なスモッグに見舞われた。一部の韓国国民は、深刻な大気汚染で日常生活に支障をきたしたとして、青瓦台（大統領府）に対して、中国政府に抗議するよう求めた。 北京市当局は24日、26日午前0時から48時間の深刻な大気汚染が発生すると予測し、警報のうち2番目に深刻な「オレンジ色」を発令した。今月2回目の「オレンジ色」警報発令だ。 聯合ニュース（26日付）によると、同日韓国の大半の地域では、PM2.5（微小粒子状物質）濃度指標は深刻な水準に達し、2015年PM2.5観測統計開始以降の最悪水準となった。 韓国メディアによると、今年に入ってから、同国で深刻な大気汚染の発生が増えた。 青瓦台公式ウェブサイトでは24日から26日午後5時27分までに、韓国政府に対して大気汚染対策の強化を求める市民の書き込みが480件に上った。 また青瓦台

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に対する追加の関税賦課を決定した。中国当局は報復措置を辞さない姿勢を見せているが、専門家は、米中貿易戦のぼっ発で、中国当局がより深刻な経済打撃を受けると指摘した。 「中国の人々と習近平国家主席は友人だ。」大統領は同日、ホワイトハウスでの記者会見でこう述べた一方、対中貿易赤字は「コントロールできないレベルに達したと批判した。中国側の不公平な貿易慣例によって米国内で6万の工場が閉鎖に追い込まれ、600万人の雇用が失われたと指摘した。 中国当局は、これに対応措置を講じる姿勢を示した。商務部は23日、米からの果物や豚肉、鋼管など輸入製品に対して30億ドル（約3150億円）規模の追加関税を課すると発表した。これは米側年間最大600億ドル規模の追加関税の5％程度だ。 米カリフォルニア大学

西側の軍事技術を虎視眈々と狙う中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。 西欧諸国は、中国はこれまで主に4つの戦略を通して技術を盗んできたと分析する。前回の記事は戦略1）中国政府は、大規模な外資系ハイテク企業を買収する国内企業を支援、戦略2）ハイテク企業を中国に投資させる、について述べたが、この記事は戦略3）海外で一流の外国人研究者や中国人専門家の募集に力を入れる、戦略4）外国企業との協力を促進、について記述する。 戦略3：海外で一流の外国人研究者や中国人専門家の募集に力を入れる。 中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、海外の中国人の学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は中国人の留学生と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。 海外の留学生や研

西側の軍事技術を虎視眈々と狙う中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。 1月、中国国営の江西洪都航空工業グループが発表した「L15ジェット練習機」のプロモーションビデオで、L15ジェット機の翼下に「TL-20/CK-G」と書かれた爆弾が設置されている。海外の専門家は、TL-20と米国空軍の最新の第2世代小型直径爆弾であるGBU-53/Bの類似点を直ちに指摘した。 2017年3月、人民解放軍の殲-20戦闘機が正式に就航した。数年前、中国と米国は、殲-20が米国のF35の模倣品かどうかについて、口撃合戦をしていた。2つのモデルに多くの類似点が見られるためである。2014年、米当局はF35やその他の戦闘機の設計情報や製造技術を盗んだとして、2人の中国人を逮捕した。 長年にわたって、機密技術を盗んでいる中国に対して、西側諸国は警戒を

河野太郎外務大臣は3月21日午前、訪日したロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と都内で会談した。同日、河野氏はツイッターで「日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった」と、ラブロフ氏と並ぶ写真とともにツイートした。同日の両者の服装は、黒いスーツ、白いシャツ、真紅のネクタイと一致している。 日露外相会談。スーツ、シャツ、ネクタイと完全にかぶった。 pic.twitter.com/vlb8stmwkT — 河野太郎 （@konotarogomame） March 21, 2018 ツイッターの返信は、以外にもお茶目な外相のつぶやきに驚きを示した。「白と赤で日の丸のイメージですね」「かぶったって…（笑）あのー、安倍総理の外交を支え、世界を股にかけて活躍してる方とは思えないお茶目な書き込みだと思いますがー（*^▽^*）本当に、お疲れ様です」「赤という色の心象からして、この会談の重要性につ

中国貴州省にある、500メートル球面電波望遠鏡(FAST)、通称「中国天眼」。(Photo credit should read STR/AFP via Getty Images) 英著名物理学者スティーブン・ホーキング博士（76）が14日死去した。生前、博士はこれまで世界最大口径の球面電波望遠鏡FAST、「中国天眼」の建造に反対してきた。中国当局は「天眼」が建設完成後、約11のパルサー（パルス状の可視光線、電波、X線を発生する天体）を発見した。 香港メディア「東網」の同日の報道によると、地球外知的生命体の存在に肯定的な意見を持つホーキング博士は過去、「宇宙人を招く恐れがある」として、中国当局の「天眼」建設に異議を唱えていた。博士は「宇宙人が、人類がまだ発展段階にあるこの地球に来ることは、コロンブスが新大陸を発見したときと同じように、全人類にとって良いことではないかもしれない」と指摘した。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット、微信）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。 同省によると、オーストラリアにおける中国側のスパイ活動の懸念は強まっており、20億人のユーザーを抱える世界的SNS「Facebook（フェイスブック）」の使用も制限するよう促している。 「国防省は、WeChatなどの省が承認しないソフトウェアを携帯デバイスに使用することを提供したり、サポートしたりしない」と、同省報道官は豪州紙の取材に答えた。 報道官は、WeChatの禁止理由を明らかにしていない。現在は、安全保障の面で評価した、米国企業の開発した類似サービス「WhatsApp（ワッツアップ）」の使用を推奨しているという。 WeChatは、中国人を中心に1

中国国営新華社通信英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。突然の発表に注目が集まっている。習近平氏が長期政権を目指す憲法改正案に党内の反発が高いためだと推測する専門家もいる。 今回の報道の前日、共産党中央政治局は、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催を発表した。中国共産党は文化大革命後の1978年から、3中全会はほぼ秋に開催されてきた。このため、今回の開催は異例とされた。 また、これまで3中全会は国内の経済問題を議題にしてきたことに対して、今回は最高行政機関の人事問題と国家機関の改革について議論するという。 28日に3中全会の終了後、3月3日と5日、全国政治協商会議と全人代（国会）、年に1回の「両会」が開催される予定。 最高指導部で強い反発か 中国政治評論家の陳破空氏は自身のYouTub

米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。 ブルームバーグによると、中国当局はテスラに対して、中国企業との合弁会社を設立することを前提に、上海での工場建設を進めることを求めた。しかし、テスラ側は100％の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立にこだわっている。 中国当局は、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している。米紙・ウォールストリート・ジャーナルが昨年10月に、情報筋の話として、テスラは上海自由貿易区内で、100％自社資本の生産工場を建設すると報道した。 同報道について、テスラ

中国上海鉄道情報サイト「上鉄資訊」によると、1月25日現地時間正午ごろ、中国沿岸部の（山東省）青島駅発ー（浙江省）杭州駅行きのG281 号列車の2号車が、安徽省定遠駅で一時停車中、突然炎上し、黒煙に包まれた。当局が、電気系統設備の故障が原因だとみて調査をしている。この火事で、車両の一部が燃えた。 約千人の乗員乗客が、全員定遠駅の待合室に緊急避難した。当局は、けが人はいないとした。 この影響で、25日北京-上海間高速鉄道の一部が運行中止となった。 2月中旬、中国では旧正月を迎える。その期間中、交通機関の利用者は延べ30億人に達する見込みで、公共交通機関が大混雑する。このため、国内インターネット上では、高速鉄道の安全性に懸念を抱くネットユーザーらのコメントが寄せられた。 （翻訳編集・張哲）

［マニラ　１５日　ロイター］ – フィリピン中部アルバイ州にあるマヨン山で噴火の可能性が高まり、当局が周辺の住民に避難命令を出した。火山学者は「数日または数週間以内に」噴火が起きると警告している。 マヨン山では１４日になって泥流や噴石が観測され、これまでに住民１万２０００人以上が避難した。 国の災害対策機関の報道官は、溶岩が火山から約３キロの地点に達した地域もあると説明し、近隣自治体からの強制避難は続いていると述べた。 マニラの空港当局によると、火山に近いレガスピ市を発着するセブ航空便が１５日も欠航となった。ただ、フィリピン航空はレガスピ便の運航を中止していない。 マヨン山は１８１４年の噴火で１２００人が死亡。最近では２０１４年にも噴火し、数千人が避難した。

国連安全保障理事会による9月の対北朝鮮制裁決議の後も、中国籍および北朝鮮籍とみられる船舶が黄海の公海上で石油などを密輸していたことが、米国の偵察衛星の写真により明らかになった。 韓国・朝鮮日報26日付けによると、密輸取引は10月から約30回にわたるという。中朝間の密輸防止を見越していた米国による国連安保理の制裁決議案2375号だが、すでに形骸化が疑われている。同決議案では、北朝鮮へ輸入が禁じられている品目は、船から船への輸送「瀬取り」も禁止すると明記されている。 米財務が異例の衛星写真公開 米財務省は11月21日、中国と北朝鮮の商社に所属する船舶20隻を独自制裁対象に追加した。同時に、北朝鮮船舶「レソンガン（礼成江）1号」が海上で中国籍とみられる大型貨物船と連結する写真を公開した。撮影日は10月19日。 米財務省は「制裁回避のため、石油を船から船へ輸送しているのではないか」と指摘した。現在

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。 当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12歳から65歳までの住民を対象にDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている。 中国国営の新華社通信は先月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9割に相当する約1900万人がこの「検診」を受けたと伝えた。 「中国では人命はとても安い、 臓器のほうが高値だ」元医師の告白 中国官製メディアは、受診は本人の意思が尊重されたと伝えたが、12日付け英大手新聞社「ガーディアン（The Guardian）」は地方住民らの話として、地元の共産党幹部が住民全員の受診を要求したと伝えた

サンフランシスコ市は公式に、同市初のアジア市長だったエドウィン・M・リー氏（65歳）が急死したと現地時間12日、発表した。死因は説明されていない。 現地紙サンフランシスコ・クロニクルによると、リー氏はザッカ―バーグ・サンフランシスコ・ジェネラル病院で同日午前1時ごろ、家族や娘2人、友人に看取られて息を引き取ったという。 リー氏は2011年、中国系移民が5分の1を占める人口85万人のサンフランシスコ市の第43代市長に選出された。2015年に再選した。 リー氏は1952年、米国に移民した中国人の両親の間に生まれた。6人兄弟の4番目で、公営住宅で育ったという。カリフォルニア大学バークレー校のロースクールで法学を学んだ。 弁護士だったリー氏は、市の人権委員会委員長も歴任した。公営住宅が不衛生で安全性に欠如していると主張する住民の代理人としてサンフランシスコ市を訴えたこともある。 市の発表によれば、

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られていたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。 小学校3年生の陶秀麗ちゃんは11月25日ごろ、黄梅県沙嶺村の自宅前で、一人で遊んでいたところ突然いなくなった。村の目撃者は「秀麗ちゃんが家の近くで20代の男と話しているのを見た。男の横には（同省）武漢市ナンバープレートの白い車が止まっていた」と話した。家族は不審者に連れ去られたと考え、自宅の周辺を捜したが発見できず、地元の警察当局に通報した。 合わせて読む：中国武漢の大学生30人以上失踪事件に奇妙な共通点　臓器ビジネスに狙われた可能性も 28日、警察関係者は家族に対して「容疑者が見つかった」「秀麗ちゃんは殺害された」と伝えた。また事件について「容疑者は自動車を運転中、秀麗ちゃんをひいてしまった。責任を追及されるの

フィリピンのドゥテルテ大統領は12月5日、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。 大統領は警察当局に向け、新人民軍を大量逮捕する命令を下すことも辞さないと述べている。「活動する者たちはそのうちゼロになる。私は大量逮捕を命じるだろう」と述べた。 また、共産党とそのゲリラ部隊に対して警告を発した。「法の支配と法律を遵守しないのであれば、逮捕され刑務所に入るのは当然だ。暴力的な抵抗をして、国民の命に危険が及ぶのであれば、兵士、警察は相応の行動を取る」。 フィリピン南部における対テロ戦争は終盤を迎える。中央通信社の報道によるとドゥテルテ氏は11月18日、ダバオ市のイベントに出席し、人民軍が基礎イ

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。 パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム（Diamer-Bhasha Dam）の建設に中国からの140億ドル（約1兆5755億円）の資金援助を拒否した。 同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン（Muzammil Hussein）主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。 ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札

中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年間に、相次いで6社倒産した。今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機が報じられた。近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。 今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。業界内で初となった。貸し出し自転車の9割が持ち去られたという。 その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。 中国メディア「騰訊科技」（24日付）によると、中国国内自転車シェアリング市場では、業界最大手の摩拝単車（以下、モバイク）と2位の北京拝克洛克科技（以下、ofo）の市場シェアは95％だ。これに対して、倒産