車の最新技術 更新日：2022.08.05 / 掲載日：2022.08.05 日野自動車の許されざる不正【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●日野自動車 8月2日、日野自動車は緊急記者会見を開き、3月に発覚した不正行為についての調査結果を発表した。 開示された内容は予想を越えて酷かった。そもそも3月の発覚時点で、現行機種の一部で、排ガス浄化装置の耐久試験を意図的な不正で偽装していたこと、燃費測定試験では不正操作で水増しが行われ、減税などの認定の不正取得の可能性が浮上していた。 今回外部特別調査委員会による調査で、この不正が、少なくとも平成15年から19年間もの長きに渡って行われていたことが報告された。「少なくとも」と書くのは、データで遡れる期間がそこまでだからで、それ以前から行われていた可能性があることにも質疑の中で触れられた。 さらには、2016年に他メーカーで複数の

輸入車 更新日：2022.07.29 / 掲載日：2022.07.29 BYDの日本上陸の前に政治が考えるべきこと【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●BYD 7月21日、中国の自動車メーカーでありバッテリーメーカーでもあるBYDが、日本国内でBEV3車種を販売する発表があった。 ネットでは賛否両論が渦巻いているが、筆者はとりあえず今、それについて議論するつもりはない。ここに至るまでの中国政府の極めて片務的貿易規制について、日本政府はどう考え、どう対処していくのかこそが最大の問題だと思っている。 中国は2001年WTOに加盟した。WTOの定める「関税及び貿易に関する一般協定」の前文において、その趣旨は以下の様に記載されている。 『オーストラリア連邦、ベルギー王国、ブラジル合衆国、ビルマ、カナダ、セイロン、チリ共和国、中華民国、キューバ共和国、チェッコスロヴァキア共和国、

車のニュース 更新日：2022.05.13 / 掲載日：2022.05.13 トヨタの仲間づくりを考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●トヨタ 今や国内自動車産業の半分を制するトヨタアライアンスの姿をみなさんはどうご覧になっているだろうか？ 乗用車だけでも、ダイハツ、スバル、マツダ、スズキの4社、商用車も加えればこれに日野といすゞ。さらにエンジン開発などでヤマハを加える巨大アライアンスである。 見方によっては、競合各社を軍門に下して、手下にでもしている様に見えるかもしれないが、長らくその動向を観察していた筆者から見ると、トヨタアライアンスはそういう大が小を飲み込む形では全くない。 筆者が一番最初にそれを感じたのはダイハツを100%子会社化した2016年夏のことだ。当時豊田章男社長は「トヨタは小型車作りが下手だ」と自己評価を下していた。時期的には、中国での自動車販売

車のニュース 更新日：2022.05.27 / 掲載日：2022.05.27 業界一の強運 スズキがまたもや……【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 ■業界一の強運 スズキがまたもや…… 企業経営の結果を左右するもののひとつに運がある。 ご存知の通り、当期の決算では世界中の自動車メーカーが部品不足に苦しんだ。その中で思わずニヤリと笑いたくなる結果を出したのがスズキである。 ご多分に漏れず、スズキもインドの現地法人「マルチスズキ」での生産において、部品供給に苦しんだ。インドでの販売は、販売店のロックダウンの影響もあり、コロナ以前の2期前と比べてマイナス4.9%に沈んだ。普通は以上お終いという話である。 ところがそこでスズキは逆転の発想を思いつく。入手難の半導体を精査すると、「それが無くても仕向地の仕様によっては生産できるのではないか」。 以下にスズキの決算資料から抜き出す。 ■輸出の伸長・当

車の最新技術 更新日：2022.04.08 / 掲載日：2022.04.08 エネルギー危機で番狂わせが始まる【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 3月22日。東京では電力逼迫警報で大騒ぎになっていた。ギリギリの綱渡り。テレビの生放送で「今すぐテレビを消して下さい」と身も蓋もない発言をしてスタジオを凍り付かせたエネルギーの専門家が話題になり、筆者も電力ピークの時間は家中の電源を落とせる限り落として、布団にくるまっていた。それでも、首都圏ではエリアによって停電が発生し、そのエリアはどこまで広がるかわからない状態だった。 3月16日に福島県沖で起きた最大震度6強の地震によって、東北電力の2つの火力発電所が損壊し、150万kWの発電量を喪失した。そして22日、関東から東北にかけて、折悪しく「寒の戻り」で気温が急低下。加えて広い範囲で雨天となった。 中国、アメリカに次ぐ世界第3位の発

車の最新技術 更新日：2022.04.02 / 掲載日：2022.04.01 発売秒読みラージプラットフォームでマツダは何を狙うのか【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 マツダのラージプラットフォーム第一弾となる「CX-60」は、すでに欧州で発表され、国内発売も秒読み段階にある。 さて、このラージプラットフォームでマツダは一体何をしようとしているのか？ ズバリ、その狙いは北米マーケットである。2008年のリーマンショックからの回復を見て、マツダはアメリカの底力を強く信頼した。中国は確かに大きな成長マーケットであるが、難しいことが多々ある。詳細に触れ始めると脱線してしまうので、ここではマツダは、第一目標をアメリカに置いたということだけ理解できれば良い。だからトヨタと共同でアラバマ工場を立ち上げたのである。 マツダが今後、アメリカで勝負するには、どうしても6気筒ユニットが欲しい。

スクープ 更新日：2022.03.31 / 掲載日：2022.03.30 生まれ変わるクラウン！4-ドアクーペやSUVなど3つのボディで世界戦略車へ！ 新型クラウン4ドアクーペ予想CG 2022年5月。クラウンが16代目へと生まれ変わるという情報をキャッチした。SUV専用車となるという話など一昨年から情報が錯綜していたが、4ドアクーペを基本とし、SUVモデルやステーションワゴンが遅れて追加されるという。さらに最大の変化が歴代クラウンとして初めて縦置きエンジン＋後輪駆動（FR）プラットフォームから横置きエンジン＋前輪駆動（FF）プラットフォームになるということだ。このプラットフォームは、カムリやRAV4、ハリアーなどが採用するGA-Kプラットフォームと呼ばれるもので、レクサスブランドではレクサスESにも採用されている。遂に最大のパラダイムシフトが行われるのだ。 クラウンがとうとうFFに！とい

調理設備が内装された移動販売車「キッチンカー」の製作販売大手であるフードトラックカンパニー（本社：東京都目黒区）はこのほど、車内ですべての調理工程をおこなえるキッチンカー「キッチンボックス1000」「キッチンボックス453」の販売を開始。同社によると2022年3月31日現在、両モデル合計の累計販売台数が214台に到達、好調な売れ行きを見せているという。 法改正に合わせて新基準の要件満たしたキッチンカー販売　2モデル合計214台の販売を達成 キッチンボックス1000 キッチンボックス453 これまでの食品衛生法では、「キッチンカー車内での仕込み行為（※1）」が保健所から許可されておらず、複雑な調理工程のメニューを提供する際にはキッチンカーとは別に、営業許可を受けた調理施設の確保が必須だった。だが、2021年6月1日に法改正したことにより、新基準の設備要件を満たすことで仕込み行為が認められるよ

車のニュース 更新日：2022.03.25 / 掲載日：2022.03.25 世界のものづくりの大きな転換点【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 過去30年間、自動車産業は世界でも最も進化した国際分業で、大きく発展してきた。いわゆるグローバルエコノミー化である。 高い技術は不要だが、労働集約的で安い人件費が必要な部品と、高度な機材と専門的マネジメントが必要な部材では、最適生産地が違う。生産に必要な経済発展度の異なる部品を、集積してアッセンブリーすることで完成車ができるので、発展度の異なる国が近隣に適度に分布していて、地域内の経済特典、要するに関税などの自由協定があるエリアこそが、最も効率良く自動車を生産できるのだ。 思い起こせば、1989年の「ベルリンの壁崩壊」による「ボーダレス社会」の到来がその基点で、ドイツから見ると、1991年のワルシャワ条約機構の解体によって、東ドイツ

車のニュース 更新日：2022.03.18 / 掲載日：2022.03.18 ガソリン高騰はいつまで続くのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 ガソリンが高い。3月に入って以来、レギュラーで170円超え、ハイオクなら180円超えが常態化しつつある。 ではこのガソリン価格の高騰はいつまで続くのか？ 結論から言えば、ガソリン価格の高騰は常識的には5年以上続くだろう。 もちろん各種税金が販売価格の半分を占める現状なので、減税などの措置が取られればまた話は別なのだが、原油の卸売り価格が下がる見込みは当分無い。そのメカニズムをかいつまんで説明しよう。 まず最初に知っておくべきことがある。原油の生産は、必要な時に短期的に増やしたり、不要な時に短期的に減らすことが難しい。水道の蛇口の様なわけにはいかない。出始めればほぼ止められないし、出なくなればすぐに増やせない。 安定して生産を続けるためには、多額

車のニュース 更新日：2022.03.11 / 掲載日：2022.03.11 あまりにもお粗末な日野の不正【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●日野自動車 3月4日、国内商用車製造大手の日野自動車が、排ガス不正について記者会見を行った。 不正は意図的かつ悪質なもので、手続き上の問題による形式犯でもなければ、制度の不備にハマったものでもない。具体的には、2つのエンジン性能の意図的改ざんと、1つのエンジンの届け出性能に対する未達の可能性である。 第1の不正は、中型トラック「日野レンジャー」に搭載される中型エンジンの1機種で行われた。車両の型式認定取得のためのテストにおける排ガス浄化装置の劣化耐久試験において、NOxを還元する第2マフラーが性能を維持できなくなる可能性を認識した上で、耐久試験の途中で新品マフラーに交換した。 第2の不正は、大型トラック「日野プロフィア」に搭載さ

車の最新技術 更新日：2022.03.04 / 掲載日：2022.03.04 雪の氷の走り方【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文と写真●池田直渡 日産が毎年信州蓼科の女神湖で開催している氷上ドライブテストに呼ばれた。 主役はノートe-POWERとノートオーラe-POWER。つまり動力源が純モーターの車両である。さらに両方にFFとAWDが用意された。日産の思惑は想像が付く。電気モーター駆動力制御の緻密さとレスポンスの高さを氷上というμの低い場所で感じてもらおうという話だ。 すでに知られている様に、内燃機関に比べて、電気モーターは単位時間あたりの制御回数が段違いで多くできる。内燃機関の出力制御は1サイクル、つまりクランク軸2回転に1回しかできないので、仮にエンジン回転が6000rpmであったとしても3000回/分。つまり50回/秒が限界だ。氷上のクリティカルな路面でそんなにぶん回すとは考え

インタビュー 更新日：2022.03.16 / 掲載日：2022.02.10 クルマ好きな芸能人、著名人インタビュー［タレント・松本明子］ 各界の著名人から好きなクルマの話を聞き出す当コーナー。今回のゲストは、元祖「バラドル」として人気を博し、「進め! 電波少年」など人気番組に出演されてきた松本明子さん。なんと１年ほど前からキャンピングカーのレンタカー業を営んでいるという話を聞き、“アポあり”取材を敢行しました! （掲載されている内容はグー本誌2022年3月号の内容です） 構成・文／フォッケウルフ　撮影／茂呂幸正 1983年にアイドル歌手としてデビュー。80年代後半にはバラエティ番組に多数出演して「バラドル」と呼ばれるようになる。現在も、歌手や女優として多方面で活躍中。 私自身が欲しかったクルマをレンタルしています! グー　松本さんがレンタカー店を始めたと伺い、今回は取材のアポを取らせてい

文●池田直渡　写真●トヨタ 何かとBEV用動力バッテリーに注目が集まる昨今。バッテリー原材料とバッテリー生産設備の不足問題はすでに何度も書いて来たのですでにご存知のことと思うが、バッテリーについてはもうひとつ、積み残された大きな問題がある。 電気自動車普及に影を落とすバッテリーのリサイクル問題 それがバッテリーのリサイクル問題である。リサイクルが重視される視点は、大局から見て2つある。ひとつはニッケル、コバルトなどの産出量が少ない金属の不足を補うためのリサイクル。いわゆる都市鉱山としての期待だ。もうひとつは環境保護のための包括的リサイクルの一部。実はこの2つ似て非なるものだ。 希少素材の再利用面から見たリサイクルでは、大前提として、再利用できる資源がリサイクルコストと見合えば事業化が可能だ。 とは言えまだまだそれは現実的ではない。バッテリーの極板には様々な金属素材などが使われるが、それぞれ

文●九島辰也　写真●ステランティス ステランティスと言う会社をご存知ですか？　自動車メディアをご覧の方は常識ですよね。FCAとグループPSAが合併してできた会社です。 3月1日にステランティスジャパンが設立される 言うなれば、イタリアとフランスの組み合わせ。でも、どうなんでしょう。仲良くできるのかな？　歴史的に見て、隣同士の国は仲良くないのが一般的です。まぁ、それでも長い目で見守ることにしましょう。そういえば、3年くらい前ジープのアメリカ人開発スタッフに「イタリア人はどう？」と訊ねたら、「ドイツ人とよりはやりやすい（笑）」と言っていました。ダイムラークライスラー時代の教訓ですね。そんなアメリカ人がイタリア人とフランス人の間をどううまく動くのかも見ものかもしれません。 そしてそれを受け、日本でも今年３月1日に、FCAジャパンとグループPSAジャパンがひとつになるそうです。名前はもちろんステラ

車の最新技術 更新日：2022.02.04 / 掲載日：2022.01.28 ホンダの注目しておくべき発表【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●ホンダ、SES 1月19日。ホンダは1通のリリースを発行した。骨子は以下の通りだ。 「Hondaは、EV用バッテリー研究開発会社であるSES Holdings Pte. Ltd.（本社：米国ボストン、以下、SES）と、2021年12月にリチウム金属二次電池※1に関する共同開発契約を締結しました」。 ※1負極にリチウム金属を用いることで、リチウムイオン電池（通常、負極は炭素系材料）に比べ、より高いエネルギー密度が期待できる電池 さて、これを見て筆者は驚いた。「ホントに大丈夫なのか？」。 それがどういう理由なのかを説明していこう。ポイントは今回開発を発表したのが「リチウム金属二次電池」であること。今あちこちで使われているのは「リチウ

文●池田直渡　写真●トヨタ さて、過去2回に渡って、ポスト化石燃料の話、再生可能エネルギー大国の可能性について説明してきた。ではそこで作られたエネルギーはどういう使われ方をするのだろうか？ ところで水素はどうなった？（前編）【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 ところで水素はどうなった？（中編）【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 水素内燃機関の可能性 3回目の今回は、ちょっと現実性をひとまず措いて、夢のある未来の話をしてみたい。これまであまり知られていない水素内燃機関の可能性である。 これまでわれわれが見聞きして来た水素内燃機関と言えば、トヨタがスーパー耐久に送り出したカローラスポーツの水素エンジンだ。これはトヨタ自身が明確に言っているのだが、水素エンジンの使い方としてとても厳しいもので、むしろ向いていない。 しかし、向いていない厳しいことにチャレンジするからこそ技術は磨かれ発展するのだ

文●池田直渡　写真●川崎重工 さて、2021年12月23日掲載の前編では、ポスト化石燃料には様々な候補があり、電気だけに決まったわけではないし、エネルギーはそれぞれの国が抱える地勢的な事情に依存するので、事情の違う国々を見渡せば、どれかひとつには決まらないはずだという話をした。砂漠の国もフィヨルドの国も同じ条件なわけがない。当たり前のことだ。 理想主義から現実主義へと路線転換しつつある再生可能エネルギー政策 さて、再生可能エネルギーは、基本的に水力、風力、太陽光が現在の主流で、それ以外に地熱や超小型水力など様々な開発中案件がある。1月1日に発表された欧州委員会でのアナウンスでは、これに原子力と天然ガスを加えて全て「グリーンエネルギー」と定義する草案が出されており、ついこの間までの熾烈な原理主義はどこへやら、長らく予想してきた通りとは言え、エネルギー危機でのど元が熱いと掌はクルッと裏返るもの

文●池田直渡　写真●マツダ 年末年始に掛けて、BEVを生活のアシにすると一体どうなるのかの実験を行っていた。借り出したのはマツダのMX-30 EV MODEL。貸してもらったマツダには悪いが、それは想像以上にしんどいものだった。で、本来であれば年末の記事『ところで水素はどうなった？』の後編を書くつもりだったのだが、こちらを先に割り込ませたくなった。 BEVのある暮らしを正月休みを使って擬似体験した まず、これは実験以前から分かっていたことだが、BEVだけで生活するためには、自宅に充電器は必須。無い状態で買うのは絶対に止めた方が良い。 さて、充電器とはどういうものか？ 基本的に(1)車両側の受け入れ最大電力 （2）充電器の最大出力 （3）バッテリーの残量 （4）外気温の4つで能力が決まる。（1）と（2）のどちらか低い方でポテンシャルが決まり、（3）と（4）がそれに影響を与える。 家庭用の充電

文●池田直渡　写真●トヨタ 12月14日に怒濤のBEV16台発表で、世間の度肝を抜いたトヨタだが、ネットでその反応を聞いていると「ようやく水素を諦めたか」的な論調も時折見かける。 トヨタの「バッテリーEV戦略」は「トヨタの将来戦略」の一部でしかない 先週も書いた通り、トヨタが2030年までにBEVを30車種デビューさせ、ニーズがあれば350万台を生産するという発表は、全体のごく一部に過ぎない。水素やカーボンニュートラル燃料のプロジェクトも粛々と動いている。 まず一番最初にあらためなければならないのは「どれかひとつしか選べない」という考え方だ。お金も人も技術も潤沢にあるトヨタは、可能性のある技術をしらみつぶしで進めるつもりで、別に水素をやるからBEVが疎かになるわけではなく、30車種、350万台のBEVと並行して、他のものも開発を進めるということだ。 逆に言えばしらみつぶしの中には、かすりも