中国の人権組織によると、湖南省で模擬演習「香港突撃」を行った中国軍のヘリコプターが墜落し、11人の兵士が死亡した。搭乗していた3人の将校は、10月1日に北京の天安門で開かれた軍事パレードに参加していたという。 人権団体・中国人権民主運動情報センターは10月30日、南部戦区の第75軍「第121空襲旅団」が10月初旬、10日間にわたり「香港突撃」演習を実施した。情報によると、800キロ離れた湖南省張浦県に、模擬的な「香港」を建設した。 10月11日夜19時40分、軍用ヘリコプター・直8Gが墜落した。3人の操縦士と8人の兵士を含む、搭乗者11人全員が死亡した。3人の将校は溫偉彬中佐、龔大川少佐、羅偉中尉。 墜落した軍用機は、10月12日に天津で就役したばかりの直8G大型輸送ヘリコプターという。中国軍の公式説明によると、距離1000キロメートルを飛行でき、最大30人搭乗可能という。 3人の将校の死

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の責任者に対して、欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、同責任者は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。 現地紙「デ・モルゲン」によると、このほど入国不許可となったのは、ブリュッセル自由大学（VUB）孔子学院の代表・ 宋新寧氏。同氏はすでに、10月までに北京に帰国している。 北京の人民大学教授で欧州研究所所長を務めた宋氏はこのほど、ベルギーの王立国際関係研究所での講演に参加するため、北京のオーストリア大使館を通じてシェンゲン・ビザ（注：欧州26カ国の自由な移動が90日間許可されるビザ）を申請したが、拒否されたという。さらに、8年間、シェンゲン協定加盟国への立ち入り禁止を言い渡された。 この措置について、同紙は、ベルギーの治安当局が宋氏をスパイなど脅威

中国湖北省武漢市で開催された軍人スポーツ選手のための総合競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」で、中国代表チームに「大規模な不正行為」があったため、失格処分を受けたことが分かった。 国際オリエンテーリング連盟（IOF）が発表した声明によると、20日に行われた大会のオリエンテーリング競技の中距離種目で、中国チームは当初、女子が1位、2位と4位で、男子は2位でゴールした。 しかし、競技終了後、ロシアやフランス、スイスなど6カ国の選手が、中国チームは不正を働いたと相次いで訴えた。審判団が調べたところ、中国の選手らは地元の観客から手助けを受けていたことが分かった。選手らは、観客があらかじめ印をつけた特別な経路を使って、近道でフィニッシュしたという。 IOFは中国の男女選手全員に失格処分を行い、長距離クラスへの出場も禁じた。 オリエンテーリングは野外スポーツの一種。地図とコンパスを使って、山野に設置

米国に亡命した中国の富豪・郭文貴氏は自身のインターネット動画チャンネルで、世界的な影響をもたらしている中国共産党の「破壊的な侵略」に対応するため、米国政府に対して、早急に4つの行動を起こすよう促した。 10月21日に動画共有サイトYouTubeに投稿した動画で、郭氏は、中国が軍事攻撃、経済競争、イデオロギーの侵略を利用して米国を破壊しようとしていると語った。 「中国共産党（CCP）は軍事基地を拡大し、南シナ海にミサイルを配備している。その目標は、米国を攻撃することだ」と郭氏は語った。 郭氏によると、中国共産党は一帯一路、中国アフリカフォーラム、ASEAN（東南アジア諸国連合）などを通じて、世界の国際通貨である米ドルを中国人民元に置き換えることを狙う。これにより、米国経済にダメージを与えるという。 ロイター通信は4月、日中韓とASEAN諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互いに利益をもたらすウィンウィンの一帯一路』の発行を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会の安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。 地元メディアの報道によると、マレーシア・中国商務理事会の首席執行員である丘光耀（チウ　グアンヤオ）氏が同マンガを編集し、マレーシア人マンガ家の張宝玲氏が作画を担当した。両氏は中国系である。また、丘氏はマレーシアのアジア・コミック・カルチャー・ミュージアム（Asia Comic Cultural Museum）の館長を務めおり、華人を支持基盤にする同国民主行動党の元党員で、親中派とされている。 同マンガの中国語版と英語版は今年4月に発行された。マレーシア語版は最近公開された。

中国当局は、香港の抗議活動を応援する市民への締め付けを強化している。上海市民の顧国平さん（62）を「騒動挑発罪」の疑いで1カ月拘束したほか、貴州民族大学の元女性教授（65）を15日間拘留した。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）14日付によると、元大学講師の顧さんは9月、滞在先の河北省で地元の私服警官に拘束された。その後、地元の上海長寧看守所に移され、10月11日に釈放された。顧さんは長年、強制立ち退きをめぐって上海市に陳情してきた。 6月に香港で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議活動が始まってから、顧さんは海外のウェブサイトにアクセスし、抗議デモの動きに注目し続けてきた。8月、大紀元時報と新唐人テレビの取材を受け、香港市民への支持を示した。 RFAによると、顧さんは拘束中、当局から厳しい取り調べを受け、「反共産党・反社会主義分子」と罵倒された。 貴州民

オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」は、全世界のウェブサイトのアクセスランキングで9位に付く、人気の高いサイトだ。誰でも何度でも自由に書き換えられるこの辞書は、最近、中国共産党政権の認識に沿った内容に書き換えられている。特に、台湾や香港、領土の係争地域などは頻繁に改変されている。 たとえば台湾について、「国」か「中華人民共和国の一部」か、さらに4カ月続く香港の市民デモでは、参加者が「抗議者」なのか「暴徒」なのか、日本の沖縄県石垣市の尖閣諸島は「日本の島」なのか「中国固有の領土」なのかが、しばしば変わる。ウィキペディアには、数十の言語で国や地域、歴史的な事件や出来事などが紹介されている。 英BBC10月6日付によると、香港の抗議デモに関しては、1日に65回の変更が行われた場合があったという。沖縄県の「尖閣諸島」については、中国語の表示では「中国固有の領土」となっている。

「中国のグーグル」と呼ばれる中国インターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥ）のブラウザ部門は9月30日、同ウェブサイトで、パソコン向けのブラウザ・サービスを停止すると発表した。同社の収益が低迷するなか、この半年で5人の上層幹部が退社した。 百度は2011年にパソコン向けのブラウザ・サービスを開始した。今年5月、同社はブラウザの最新バージョンへのアップデートを停止すると公表した。9月30日の発表では、百度はユーザーに対して、早めに他社のブラウザを利用するよう促した。 中国複数のメディアによると、百度の王路・副総裁（53）が9月30日付で退社したが、百度側はコメントを差し控えている。今年に入ってから、同社の向海龍・上級副総裁、呉海鋒・副総裁などが相次いで退任したことに中国メディアが注目した。 同社が5月16日に発表した1～3月期決算は、3億2700万元（約50億円）の純損失となった。200

最近、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画が、共有サイトに投稿された。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。 9月17日に動画サイト・ユーチューブに公開された、わずか1分45秒ほどの動画には、後ろ手に手錠をかけられて布で目隠しされた男性たちが、いずれも頭髪を丸坊主に切り落とされた姿で並んでいる様子が映っている。男性たちは新しく完成したとみられる列車のプラットフォームから、周囲を取り囲む数百人の警察官により、移送されていく。動画は中国ドローンメーカー、DJIの機器で撮影された。公開から1週間ほどで51万回再生されている。 動画の投稿者・War on Fear（戦闘恐惧）によれば、動画は中国新疆ウイグル自治区で撮影したもので、「中国政府による長期的な人権と基本的自由の

中国共産党機関紙・人民日報傘下「環球時報」の編集長である胡錫進氏はこのほど、中国当局によるネット規制について不満を口にした。中国官製メディアの代表人物で、当局のプロパガンダを担う胡氏の発言が国内外で注目された。 胡編集長は9月18日、中国版ツイッター「微信」で、共産党政権成立70周年記念日が近づいているなか、「海外のウェブサイトへのアクセスが非常に難しくなっている。環球時報の仕事にも影響を受けている。私は個人的に、これは度を越しているのではないかと思う。ここで意見を述べたい。（上層部が）私の声に耳を傾けてください」とのコメントを書き込んだ。胡編集長はまた、「中国国民の大半が国を愛し、党を愛し、また強い政治的な分別力を持っている」とし、中国当局に対して、中国国民が海外ウェブサイトにアクセスできるような余裕を持つ必要性を訴えた。 中国人のネットユーザーが胡編集長の投稿を国内外のソーシャルメディ

30年前の人気アクションハリウッド映画『トップガン』の続編が、2020年に公開予定だ。予告編で確認できる限りでは、主演トム・クルーズが前作で着用した革のジャケットには日本と台湾の国旗が縫い付けられていたが、今作ではそれぞれ抽象的な記号に変えられている。米ハリウッド映画界は、世界第2の映画市場・中国への関係継続のために、中国共産党がタブー化する議題を避ける傾向がある。米高官や専門家は、中国の検閲を受け入れないよう警告している。 ワシントン・フリー・ビーコン13日付によると、マイク・ポンペオ米国務長官は9月12日、米国映画協会（MPAA）でのスピーチで、自由な表現と市場競争の抑制に繋がる自己検閲を容認するべきではないと述べた。長官は、ハリウッドを米国の自由と創造の象徴として称えると同時に、映画制作者が映画業界の公正な競争環境を損なわないよう促した。 中国の映画興行収入は世界第2位。中国市場の年

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。 報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。 外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。 さらに、「これらの企業は、中国当局が構

オーストラリア連邦議会のグラディス・リュー（Gladys Liu）下院議員が、海外に浸透工作を展開する中国共産党中央統一戦線工作部（省）と近い関係にあるとされ、波紋が広がっている。 リュー議員（55）は香港出身で、1992年オーストラリア国籍を取得。与党自由党に所属。今年5月の総選挙でビクトリア州チザム地区から出馬し、中国系の女性国会議員として初当選を果たした。 オーストラリア放送協会（ABC）など10日付の報道によると、リュー議員は2003～15年まで、中国海外交流協会広東支部の理事を務めた。また、同氏は2010年に同協会山東支部の理事会メンバーを兼任したという。 中国海外交流協会は、海外在住の中国系住民への政策を担う中国国務院（内閣）僑務弁公室の統括を受けていた。2018年、僑務弁公室は党中央統一戦線工作部に合併された。弁公室は海外の中国系住民を通じて、世界各国における中国当局の影響力

中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。 ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。 同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継

アメリカ海軍は、中国の弱点を利用して打撃を与えている。これはボクシングで言えばボディブローの連続。直ぐには倒せなくても相手の体力を消耗させる作戦。つまりアメリカ海軍は、既に中国を追い詰めている（Sean M. Castellano/U.S. Navy via Getty Images） 南シナ海でアメリカ海軍による「航行の自由作戦」が行なわれている。28日にも米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。中国は国家主権の侵害だとアメリカを批判。南シナ海は海上交通路に位置しており、中国の人工島がアメリカの安全保障を脅かす。だからアメリカは海軍を用いて中国の人工島を否定する作戦を継続している。 人工島の意味 海軍戦略は艦隊と基地ネットワーク。海洋戦略の中身は目的・手段・方法 。一つでも欠落すれば戦略は成立しない。中国が南シナ海に人工島を建設

カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される

米ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックは19日、香港の抗議デモをめぐり、中国当局が関与したアカウントを停止したと発表した。両社は、不正アカウントが中国当局とつながっているとの見方を示した。 ツイッターは声明で、936のアカウントを削除したことを明らかにした。そのうちの大半が中国本土のユーザー。中国当局のネット検閲を回避するための仮想プライベートネットワーク（VPN）を経由して、ツイッターにアクセスしていたという。残りは、中国当局に許可されたIPアドレスでアクセスした。 同社は、これらのアカウントが虚偽の情報を流し、「香港市民の抗議活動の合法性や政治的主張を弱体化すると同時に、香港の政治的対立をあおることを目的にしている」とした。 また声明は「われわれは調査を通して、これらが国家の支援を受けた組織的な工作であるという確かな証拠を得た」と示した。 ツイッターは声明の中で、削除対象

香港では6月から逃亡犯条例改正案に反対する抗議デモが続いている。写真は6月のG20大阪サミットに合わせて開催された集会（民陣提供／DARIUS CHAN HO SHUN） エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。 例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。 帝国の加速する堕落

香港国際空港では13日、抗議デモに参加した一部の市民が、中国政府系メディア「環球時報」の付国豪記者を、抗議者に扮した警官と疑い殴った。中国メディアは14日、相次いで付氏を英雄だと大々的に報道したが、15日になると付氏に関する報道は急激に減った。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）15日付によると、付氏に関して中国情報機関の工作員だとの見方が広がっている。 付記者が香港国際空港で抗議者らに攻撃された後、中国当局と各メディアは世論操作を行い、香港人デモ参加者へのバッシングを強めた。当局はまた、香港に軍を派遣し、2カ月を経過した抗議デモを武力鎮圧すると威嚇している。 RFAは、14日未明に始まった付記者に関するプロパガンダ報道が10時間以上続いた後、「当局は突然、報道を沈静化し始めた」とした。 報道によると、付記者の身分証に記されている北京市海淀区万寿路の住所は、中国国家安全部（省）の職員寮だとい