消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁は5月18日、2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度で、価格表示についてのガイドラインを発表した。 軽減税率の対象品目は、酒類と外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞。対象品目は、軽減税率が適用され税率は8%となる。対象外品目は、標準税率の10%が適用される。 <軽減税率制度の対象品品目> 出典:財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」 外食は、テーブル、いす、カウンターなどの飲食に用いられる飲食設備のある場所において、顧客に飲食させるサービスで、顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるサービスであるケータリング・出張料理なども含む。 <外食などの範囲> 出典:財務省発表資料「消費税の軽減税率制度」 牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト、そば屋の出前、ピア屋の宅配、屋台での軽食、寿司屋のお土産、コンビニなどの
味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、Mizkan(50音順)の食品メーカー6社は2019年1月、九州エリアで共同配送(常温製品)を開始する。 <食品メーカー6社九州エリアで共同配送> 配送拠点と配送車両の共同利用により輸送効率を改善し、CO2 排出量の削減を目指す。 今回、九州エリアでスタートする共同配送では、現在6社合計で3か所にある配送拠点を新たな拠点に集約し、各社の商品の共同配送を行うことで物流効率化を図る。 さらに、共同配送により配送回数が減るため、納品先様の荷受時の負担も軽減する。 新たな配送拠点では、各社の情報システムと連結して物流情報を一元化することで、在庫管理や配送車両の手配などの物流業務の効率化を図る。 また、長期的に懸念される人手不足に対応するための設備導入も予定している。 食品メーカー6社は、2015年から食品企業物流プラットフォ
小田急百貨店は6月から町田店(東京都町田市)のリニューアルに着手し、2018年秋に第1弾をオープンする。 <小田急百貨店町田店> 今回の改装は、2014年11月に全面改装を実施した地下1階食料品フロアと9階レストランフロアを除く全てを対象とする。 6月から順次改装工事を進め、グランドリニューアルオープンは2019年春の予定。町田店では13年ぶりの大型リニューアルとなる。 町田店は、1976年に小田急線第2位の乗降客数を誇る町田駅の駅ビル竣工と合わせて開業以来、町の中心ともいえる大型商業施設として、お客のライフスタイルやニーズの変化に合わせ、売場改装やサービスの拡充に努めてきた。 今回、「生活に潤いと発見を~いつもそこにある安心感・ここだけにある特別感~」をコンセプトとし、将来にわたりより一層支持される店舗とすべく刷新する。 化粧品や雑貨をはじめ百貨店ならではの強みを生かした百貨店ゾーンと、
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