【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4月2日を「解放の日」と称し、新たに公表する関税措置によって貿易相手国に奪われた富を取り返すと主張している。だが、関税を上げれば物価上昇を招き、消費者が反発しかねない。米政権内では、関税強化を断行する強硬路線か、対象を絞るなどして悪影響を緩和する軟化路線かで、議論が割れているもようだ。 「それは、私から聞いていないだろう」 トランプ氏は3月30日夜、相互関税の対象国を絞るとの観測があることについて記者から質問され、そう答えた。さらに関税の対象は「全ての国だ」と断言し、「観測」をきっぱり否定した。 トランプ氏は、貿易相手が課す水準まで関税を上げる相互関税を、4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）に発表する見通しだ。一方、ベセント財務長官ら経済担当幹部は3月下旬以降、対象国を15カ国程度に絞る可能性を示してきた。 トランプ氏は、関税の悪影響を意識する

中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）は1日、同社製の電気自動車（EV）「SU7」が中国安徽省の高速道路で3月29日夜、衝突事故を起こしたと発表した。中国メディアは1日、遺族の話として、事故車は衝突で炎上し、ドアが開かなくなって、乗っていた3人が焼死したと報じた。 中国ではEVのドアが事故で開かなくなり、車内に閉じ込められた人がバッテリーの火災で死亡する事故が過去にも起きており、安全性を懸念する声が上がっていた。

ミャンマーの大地震を受け、中国は救助隊派遣や1億元（約21億円）の緊急援助など矢継ぎ早に支援を打ち出し、国際的孤立を深めるミャンマー軍事政権への影響力を誇示した。国営メディアは連日、救助隊の活動を大きく報道。一方、中国国有ゼネコンが施工を請け負ったとされるタイのビルが倒壊したニュースは厳しく規制されている。 「中国とミャンマーは苦楽を共にする運命共同体だ」。習近平国家主席は地震発生翌日の29日、軍政を率いるミンアウンフライン総司令官に見舞い電を送り、必要な援助を提供すると表明した。 29日朝には中国の救助隊第1陣が「国際救助隊として初めて」（国営中央テレビ）ミャンマー入り。30日には首都ネピドーの倒壊した病院のがれきの下から高齢者を救出し、ミンアウンフライン氏が救助隊の元に駆け付けて謝意を示した。 中国政府はミャンマーに救助隊員や地震専門家ら計約400人を派遣。国営メディアの記者も同行した

トランプ米大統領が導入を予定している大規模な関税措置は、２日の発表直後に即時発動される見通しだ。ホワイトハウスのレビット報道官が１日、明らかにした。 「私の理解では、関税の発表は明日行われ、関税は即時発動される見通しだ。大統領はこの件について以前から予告してきた」と、レビット氏は記者団に語った。 トランプ大統領は米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から、ホワイトハウスのローズガーデンで開催されるイベントで、貿易相手国に対する新たな関税措置を発表する予定だ。米国への製造業回帰と、かねて不公平だと批判してきた国際貿易体制の再構築を目指すトランプ氏の取り組みの柱となる。 関連記事：トランプ氏の相互関税、新たな歴史刻む－米が構築した貿易体制解体へ レビット氏は関税の規模や範囲については詳細をほとんど明らかにしなかったが、外国政府や企業トップからの関税引き下げ要請に対して、トランプ氏は耳を

休日。今日は仕事もなければ誰かと会う約束もない。出向かなくてはならない場所も予定も、なにもない。こんなからっぽな日はいつぶりだろうか。にぎやかな雑踏をすり抜けた先に、だだっ広い高原をうっかり見つけたような、なんとも言い難い喜びがちいさく胸にこみ上げてくる。 見かけによらずアクティブなわたしは、これまで休日であっても必ず外へと飛び出し、あれこれと動き回っていた。とにかく時間をムダにしたくない主義で、ひとつでも多くのときめきに出会わなくては！と映画のリバイバル上映やら展示やら友人との時間に休日を溶かしてきた。 だが今日ばかりは。今日ばかりは一歩も玄関から出てやるものか。外へ外へと繰り出し、スニーカーをボロボロに潰してゆくような日々は刺激的ではあるが、やるべき肝心なことをついつい忘れてしまいがちだ。ふと立ち止まって考えてみると、部屋は本やら資料やらで散乱、お風呂の大掃除も年末にサボったままで、あ

【読売新聞】　日本スポーツ振興センターは１日、スポーツ振興くじの２０２４年度売り上げが過去最高の１３３６億４８３万８７００円だったと発表した。２３年度を約１３２億円上回った。最高当せん金が１２億円のＭＥＧＡ　ＢＩＧ（メガビッグ）など

共和党の支持者を含む米国人の過半数が、トランプ大統領の行き過ぎた権力の行使を裁判所や共和党が抑制することを望んていることが、CBSニュースとYouGovが3月30日に発表した最新の世論調査で明るみに出た。米国人の大半は、トランプが今以上の権限を持つことを望んでいないものの、共和党の支持者の過半数は依然としてトランプの政策に賛同している。 3月27日から28日に実施された調査によると、トランプの権限を今以上に拡大したいと考えている共和党の支持者の割合は32％にとどまり、13％は彼の権力はより制限されるべきと回答した。さらに、55％は、彼が持つ権限が適切なものだと答えていた。 共和党支持者の63％は、共和党の議員がトランプの政策に同意できない場合に、抵抗すべきだと考えており、37％はどのような内容であってもトランプの意向に従うべきだと回答した。この結果は、回答者全体の79％が、議会が大統領に異

イタリア・ローマの販売店で火災があり、テスラ車１７台が焼失した＝３１日/Alessandro Serrano/Shutterstock ローマ（ＣＮＮ） イタリアの消防当局によると、ローマ郊外の自動車販売店で３１日午前、火災が発生し、少なくとも１７台のテスラ車が焼失した。火災発生時、販売店に人はいなかったため、負傷者の報告はないという。 ローマの消防署は、火災の原因について「あらゆる可能性」を調査しており、放火の可能性も除外していないと述べた。地元警察は販売店の経営者らに聞き取りを行い、監視カメラ映像の確認も進めているという。 イタリアではここ数週間にわたり各地でテスラ車が破壊されたとの報告が相次いでいる。中には、米実業家のイーロン・マスク氏やトランプ大統領に対する反感を示すスプレー書きで汚損されるケースもある。 １週間前にはローマ北部で別の自動車販売店が全焼し、テスラの中古車を含む３０台

米ホワイトハウスでの共同会見終了後、握手を交わしたドナルド・トランプ米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領（2025年2月24日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT/AFP 【3月31日 AFP】駐フランス米国大使館が、多くのフランス企業に対し、多様性（ダイバーシティ）推進プログラムの実施に関する警告を発したことを受け、ローラン・サンマルタン対外貿易担当相は31日、「深い衝撃を受けた」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、多様性推進策に反対する立場を明確にしている。 仏経済省によると、米国と取引のある、または取引を検討中のフランス企業数十社が、米国大使館からこの件に関する書簡を受け取った。その中には、「多様性・公平性・包括性（DEI）を推進するプログラムを実施していない」ことを証明するよう求めるアンケートも含まれていたという。 DEIプログラムは、有色人種や女性など、歴史的に不

米アマゾン・ドット・コムは、従業員が倉庫から退出する際の金属探知機による検査を再開する。この検査は従業員による盗難の防止を目的としているが、新型コロナウイルス禍に一時中断していた。同社はまた、従業員に対して自身の携帯電話を登録するよう求めている。電話が盗難品でないことを警備担当者が確認できるようにすることが目的。 事情に詳しい複数の関係者によれば、アマゾンは31日から一部拠点の従業員に対し、携帯電話登録の方針について通知を始める予定。携帯電話の登録は一部拠点で試験的に始め、その後は徐々に米国内の全拠点に拡大する。また金属探知機による検査も再開するという。関係者らは、情報は公になっていないとして匿名を条件に語った。 関係者らによれば、携帯電話を登録する際は従業員は端末のシリアル番号の下６桁を提出し、端末に貼るステッカーを受け取る。これにより、警備担当者はその端末が従業員本人のものだと確認でき

元タレントの中居正広さんと元フジテレビ社員の女性とのトラブルを発端とする同社を巡る問題で、第三者委員会による調査報告書が31日発表され、今回の事案に先立つ令和3年12月、東京・六本木の外資系ホテルのスイートルームで開かれた中居さんや被害女性らの会合の料金約38万円について、編成幹部が同社へ請求していたと明らかにした。 報告書によると、この会合は「スイートルームの会」と呼ばれ、別のタレントらも参加。このタレントが芸能界からの引退を考えているといった話題が出たという。 被害女性は編成幹部から会合に誘われたものの、編成幹部から「あすは仕事で早いから」と促され、午後9時半までには退出。その際、女性は「ノリが悪いから先に帰らされたのではないかと感じた旨を述べている」（報告書）という。 編成幹部が支払った料金は38万1365円で、番組のロケなどの施設使用料の名目で同社へ請求されていた。 また、今回の事

南海電気鉄道は31日、来年4月に鉄道事業を分社化した後の社名をローマ字表記の「NANKAI」とし、鉄道事業を担う子会社が「南海電気鉄道」の社名を引き継ぐと発表した。NANKAIは不動産や新たな成長事業を主に担う。また2025年4月から3年間で、それまでの3年間の3倍超となる最大3600億円の投資を不動産事業を中心に実施することも表明した。 南海は昨年10月、異なる事業ごとに迅速に経営判断を下せる体制を構築するために、鉄道中心の事業形態を見直し、同事業を分社化すると発表していた。 新社名のNANKAIについて遠北光彦（あちきた・てるひこ）会長は記者会見で「南海のブランドを大切にしつつ、（関西国際空港に乗り入れ）沿線に世界から人々が訪れるわが社の特性を最大限生かすとの思いを込めた」と説明した。 南海電気鉄道の空港特急「ラピート」同時に発表された25年度～27年度の中期経営計画によると、最大36

トランプ米大統領の政策に反発が強まる欧州では、反米感情が高まり、消費者の行動、特に米国製品への態度に変化が表れつつある。 欧州連合（ＥＵ）への懲罰的関税の警告や、ウクライナ戦争への対応を含む軍事支援引き揚げの脅しに欧州の消費者はうんざりし、米国製品ボイコットの動きに拍車が掛かった。 ３月４日公表のユーガブの世論調査結果によると、米国に好意的な住民が全体の半分を上回る国は、欧州には存在しない。デンマークでは、同国の自治領グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ大統領からの圧力が、指導者と住民らの怒りを買い、世論が最も悪化した。 米国製品の不買を呼び掛けるフェイスブックのグループが次々と現れ、フォロワー数は数千人に上る。デンマークのグループ、「Boykot varer fra USA （米国製品をボイコット）」は２月３日のスタート以降、９万2000人余りのメンバーを集めた。 スウェーデンでも国

トヨタ自動車は31日、米国のトランプ大統領が計画する輸入自動車に対する25％の追加関税の発動後も米国で販売する車両について当面は値上げなどの対応は行わない方針であることを明らかにした。 トヨタの広報担当は、関税を含めた米国当局の動向を注視しつつ、引き続き固定費の低減などに取り組みながら、当面は現在のオペレーションを維持していくと述べた。トヨタが当面値上げを行わない方針であることについては共同通信が先に報じていた。 関連記事

ルペン氏の弁護士は、判決に異議を申し立てる間、被選挙権の停止措置を保留にはできないとする裁判所の判断を批判している。事件の複雑さと被告人の多さから、次期大統領選前に控訴審判決が下される可能性はゼロではないが、難しいとみられる。 ただ、ルペン氏の控訴によって、禁錮４年の実刑判決は保留となる。 判決について、カーディフ大学の政治学講師で、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの客員研究員であるマルタ・ロリマー客員研究員は「おそらくルペン氏の政治キャリアが終わったことを意味する」との見方を示した。 市場では、米国が４月２日にも導入するとされる「相互関税」により高い関心が集まっており、ルペン氏の判決は冷静に受け止められたもようだ。フランスとドイツの10年債利回り差（スプレッド）は、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大して73となった。フランスのCAC40株価指数は31日午後の取引で1

トランプ米大統領は米国に輸入される乗用車やスポーツ用多目的車などのライトトラックに最大２５％の関税を課す計画を発表したが、これにより最も大きな打撃を受けるのは労働者層の自動車購入者となるだろう。写真は、トヨタ・カローラを見つめる男性。１月１０日、デトロイトで撮影（２０２５年　ロイター/Eric Cox） ３月３１日（ロイター） - トランプ米大統領は米国に輸入される乗用車やスポーツ用多目的車などのライトトラックに最大２５％の関税を課す計画を発表したが、これにより最も大きな打撃を受けるのは労働者層の自動車購入者となるだろう。米国で販売される低価格の新車のほぼ全てが米国以外で生産されているからだ。

米国が欧州の防衛にもはや寄与しない世界を見越して、スウェーデンは国防費を増額するとともに、ウクライナへの軍事支援を拡大する方針だ。 相当の増額になる。今後6年間で数百億ドルの追加支出を行い、ロケット砲、衛星測位システム、防空システムなど、欧州の安全保障のために米国の支援を当てにできないさまざまな軍備増強に充てる。 「防衛力の強化、ハイブリッドな脅威への対策、ウクライナ支援の強化に対して投資する」ことが、スウェーデン政府が3月26日に発表した国防支出増額の目的だ。ウルフ・クリステション首相は「ロシアのウクライナ侵略は、スウェーデンと欧州の安全保障にとって重大な問題だ」と説明した。 3年余に及ぶロシアの対ウクライナ戦争は、スウェーデンに北大西洋条約機構（NATO）加盟を決意させた。トルコの反対で申請期間が長期化したものの、昨年加盟を果たしている。スウェーデンはまた、前政権時代に国防費を国内総生

トランプ政権が多くの国に仕かけた関税戦争と強硬発言により、外国人観光客が米国から遠ざかっている実態が旅行関連のさまざまなデータで示されている。 英経済コンサル会社オックスフォード・エコノミクス傘下で、観光分野の統計を扱うツーリズム・エコノミクスのアダム・サックス社長は、トランプ大統領の関税や帝国主義的な発言、そして合法的な観光ビザやグリーンカード（永住権）を持つ外国人が米移民当局に拘束されているというニュースが「米国の旅行業界にとって大きな障害」となっており、「2025年の米国のインバウンド客数は数年前の水準に戻る」とフォーブスに語った。 ツーリズム・エコノミクスは2025年に米国を訪れる旅行者数について、昨年末時点で前年比9％増を見込んでいたが、同5％減に修正している。「だが事態はまだ展開中であり、さらに悪化する可能性もあると認識している」とサックスは述べている。 ツーリズム・エコノミク