【8月8日 AFP】イスラエル政府は治安閣議で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が提案していたパレスチナ自治区ガザ地区の中心都市であるガザ市を制圧する計画を承認した。首相府が8日、明らかにした。 ガザ地区でイスラム組織ハマスを「打倒」する計画の下、イスラエル軍は「戦闘地域外の民間人に人道支援を分配しながら、ガザ市を掌握する準備を進める」と声明で述べた。 ネタニヤフ首相は7日、同国はガザ地区を完全制圧する計画だが、統治するつもりはないと述べていた。(c)AFP

プロ野球の2軍は、新本拠地への移転ラッシュを迎えている。巨人と阪神が今年3月に新スタジアムを開業し、日本ハム、ヤクルト、ロッテも選手育成の強化や施設の老朽化などを理由に相次いで移転計画を発表した。 新球場の大きな特徴は、観客席を大幅に増設してファンを呼び込む狙いがある点だ。さらに球場内や周辺に集客ニーズの高い施設が一体的に整備される傾向もあり、誘致する自治体も交流人口の増加や地域活性化に期待を寄せる。 メジャーリーグ仕様を取り入れたスタジアムの「ボールパーク化」は、日本でも1軍から流れが広まっていったが、規模を縮小しつつも2軍施設にも波及していることがうかがえる。2軍は従来、選手の強化・育成などのために運営されるため、直接的に利益を生まない「コストセンタ-」というのが球界の常識だったが、新球場の整備によってビジネスチャンスが到来し、「稼ぐ時代」へとシフトできる可能性が高まりつつある。 日ハ
米ニューヨークのタイムズスクエアで、星条旗が写ったスクリーンの前に立つ人々/Ludovic Marin/AFP/Getty Images (CNN) 米国のトランプ大統領は7日、ソーシャルメディアへの投稿で商務省に対し、不法移民を人口から除外する新たな国勢調査の実施に着手するよう指示したと発表した。 トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「商務省に対し新たな、かつ極めて正確な国勢調査の実施に直ちに着手するよう指示した。この調査は最新の事実と数字に基づく。そして特に重要なことだが、2024年の大統領選挙で得られた結果と情報を活用して行う」と明言。 その上で「我が国に不法に滞在している人々は、国勢調査にカウントされない」と付け加えた。 トランプ氏の提案は、長年にわたる国勢調査の慣行からの劇的な転換を示す。これまで国勢調査では、滞在資格にかかわらず全ての住民を対象としてきた。 また今回
2025年8月8日の自民党の両院議員総会は、再び「石破退陣」を求める声が多かったが、石破茂首相は続投することに。どうやら、石破氏の「責任追及」をすればするほど「自民党の問題点」として世間の批判がかえってくるという構造に、議員たちは気づき始めたようだ。一方で、参院選大敗直後の記者会見で、「比較第一党」という耳慣れない言葉を4回も連発した首相は、国会質疑で、立憲民主党らとの「大連立」も臭わせる動きも見せる。まさかの「自民党分裂~政界大再編」の憶測も呼びながら、政局はお盆休戦へ。 「比較第一党」を4連発の首相記者会見 「比較第一党」。日本の国会では、聞きなれない言葉だった。それが、石破首相の口から、なんと参議院選の自民大敗が決まった7月21日の記者会見だった。過半数ではないが、国会で最大の議席を持つ政党のことだ。戦後、自民党を最大政党として社会党との二大政党時代が長かった日本では、多党制の欧州議
神奈川県警は7日、交番勤務中に現金を賭けてトランプゲームの「大富豪」をしたとして、賭博容疑で、津久井署地域課の30代の男性巡査部長2人を含む6人を書類送検した。主導的立場だったとして、巡査部長2人を減給100分の10(3カ月)、30代の男性巡査長と20代の男性巡査3人を戒告の懲戒処分にした。 6人の書類送検容疑は、1月1日午後11時ごろから翌2日午前2時ごろにかけ、交番の休憩室で十数回トランプゲームをしたとしている。最大約3千円勝った人がいた。 関わった職員から話を聞いた同僚が上司に報告して発覚。巡査部長の1人は「正月で若い人たちを楽しませてあげたいと思った」と話している。巡査長と巡査ら4人は「上司からの誘いで断ることができなかった」との趣旨の説明をしたという。 向井洋監察官室長は「業務管理や職務倫理教養を徹底し再発防止に努める」とコメントした。
サマーズ元米財務長官はトランプ大統領の政策について、かつて先進国とみられていたアルゼンチンが戦後に発展途上国へと転落した道を米国にもたらす恐れがあると警告した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで「アルゼンチンは民主的に選出された指導者が民主主義を尊重せず、むしろ独裁的な統治を目指した数年間の政策決定によって、完全に軌道から外れてしまった」と指摘。「これは経済界や政治に関わる全ての人にとって、教訓となるべき事例だ」と語った。 アルゼンチンがカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどとともに、天然資源に恵まれた先進国として一部で評価されていた1946年、フアン・ペロンがポピュリスト運動を始めた。ペロン主義は輸入代替と高関税を掲げ、国内産業の振興を図った。シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)は2023年の分析で、こうした保護主義こそがアルゼンチン経済崩壊の「主要な政策
8月7日、インドのモディ首相(写真)は、トランプ米大統領がインドからの輸入品に50%の関税を課すと警告したことを受けて初めて公の場で発言し、「大きな代償を払うことになっても、国内農家の利益を犠牲にするつもりはない」と表明した。2月28日、ニューデリーで撮影(2025年 ロイター/Altaf Hussain) [ニューデリー 7日 ロイター] - インドのモディ首相は7日、トランプ米大統領がインドからの輸入品に50%の関税を課すと警告したことを受けて初めて公の場で発言し、「大きな代償を払うことになっても、国内農家の利益を犠牲にするつもりはない」と表明した。 ニューデリーでのイベントで、「われわれにとって農家の生活の安定は最優先事項だ」と強調。「農家、酪農家、漁業従事者の健全な暮らしに関して決して妥協しない。そのためには大きな代償を払わなければならないことを承知している」と述べた。
(セ・リーグ、巨人-ヤクルト、16回戦、7日、東京D)球界をけん引してきた2投手の対決が東京ドームで実現した。球界最年長の左腕、ヤクルト・石川雅規投手(45)が約1カ月ぶりに1軍で登板。試合前の時点で日米通算198勝を誇る田中将と投げ合った。 プロ24年目で初となる36歳右腕との投げ合い。「マー君」の愛称で親しまれる田中将と、自身の名前の「雅規(まさのり)」にちなんで「〝マー君〟対決じゃん!」と話すなど意識しつつも、「相手どうこうではなく、しっかり自分自身に集中するのが一番大事。1軍のゲームは結果を出さなきゃいけないので。それだけですね」と冷静に試合に臨んだ。 五回。〝本職〟だけでなく、バットで見せた。2死で迎えた第2打席。カウント2-1からバットを短く握り、田中将が投じた直球をたたいて中前打を放った。「打ちたい」と思いを語っていた中、プロ1年目から24年連続安打を達成。自身が持つルーキー
静岡県教育委員会は7日、勤務していた小学校の女子児童を抱きしめたなどとして、県東部の男性教諭(45)を懲戒免職処分にしたと発表した。「異性として親密な関係になりたかった」などと話しているという。被害者保護を理由に、教諭の氏名は明らかにしていない。処分は6日付。 県教委によると、教諭は今年3月、当時の勤務校の女子児童2人と交流サイト(SNS)を利用してやりとりを開始。うち1人をドライブに誘い出し、人目のないところに車を止めて抱きしめたり、腰に手を回したりした。 県教委はこのほか、自家用車の購入資金に充てるため昨年2月、部活動費18万5千円を私的に流用したとして、県立浜松城北工業高の男性教諭(58)を停職6カ月の懲戒処分にするなどした。
造船にも好機 豪州政府が2030年の運用開始を目指す次世代フリゲート艦に、日本の三菱重工業が提案していた「改もがみ型護衛艦」案を選定した。日本とドイツが競っていたが、省人性やステルス性が決め手となった。計11隻が建造される予定で、このうち最初の3隻は日本国内で建造、残り8隻が豪州で建造する。正式契約すれば、日本にとって防衛装備品の輸出で過去最大規模となる。20年のフィリピンへの三菱電機のレーダー輸出契約に続く案件となり、造船業界や防衛装備品産業全体に弾みが付きそうだ。 「日本の高い技術力への信頼性とともにプロジェクトの成功に向けて官民一体となってコミットメント(関与)していく姿勢が高い評価につながった」。中谷元防衛相は5日の閣議後会見で、豪州政府に選定された理由をこう述べた。 日本は護衛艦輸出に向け、24年12月に増田和夫前事務次官と泉澤清次三菱重工前社長を共同委員長とする「官民合同推進委
副大統領がUFO調査を約束 この夏、アメリカ政府におけるUFO研究内容に関する情報が、一挙に明らかになる可能性が出てきた。単なる噂レベルではなく、公的な立場にある人物の“宣言”がその根拠になっている。以下にその詳細を報告しよう。 衝撃的な発言を報じたのは大手FOXニュース。先週金曜日、人気ポッドキャスト番組「Ruthless」において、現役の米国副大統領であるJ・D・バンス氏が「UFOに関するすべてに夢中になっている」と公言したのだ。 その発言は、未確認異常現象(UAP)に関する公聴会について言及していたときに飛び出たもの。バンス氏は昨年の目撃情報や公開された映像について、「いったい何が起きているのか?」「あの映像は何だったんだ?」と矢継ぎ早に疑問を呈した。 UFOに対する自身の並々ならぬ関心を公言するバンス氏は、「興味があるが真相にはたどりついていない」との事実を認め、政府におけるUFO
先月の参議院選挙で「非改選議席を含めて自公で過半数」とした勝敗ラインに3議席足りず、猛烈な「石破降ろし」に見舞われた石破茂首相。昨年の衆院選、今年の東京都議選に続く主要選挙での敗北を受けて、参院選直後には党内で「スリーアウトチェンジ」との声が広がった。 7月28日には自民党の両院議員懇談会が開かれ、当初の予定を2時間半もオーバーして厳しい意見が交わされた。8月8日には両院議員総会が開かれ、石破首相はさらに責任が問われることになるが、ここに来て様相が変わりつつある。 変わりつつある風向き 8月2日と3日に行われたJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)の世論調査で、内閣支持率は36.8%と、前月比で4ポイント増加した。不支持率は同3.1ポイント減の60.5%で6割台を維持しているものの、回復傾向とみていいだろう。 7月26日と27日に行われた毎日新聞の調査でも、内閣支持率は29%で同5ポイ
『カーサ ブルータス』2025年9月号より August 7, 2025 | Architecture, Culture | 彬子女王のモダン建築めぐり | photo_Kenshu Shintsubo text_Princess Akiko of Mikasa 英国・オックスフォード大学大学院で博士号を取得され、美術やデザインへの造詣が深い彬子女王殿下が、明治、大正、昭和初期に建てられたモダン建築をめぐる新連載。その頃は西洋建築が輸入された時代であり、和風と洋風が折衷した独特な様式が魅力で、皇室ゆかりの施設も多く建てられています。そんなモダン建築について、彬子女王殿下ならではの視点で綴っていきます。 第1回は〈学習院 東別館(旧皇族寮)〉。今も静かに学習院大学のキャンパスに佇む「東別館」はかつて皇族たちが学び暮らした寄宿舎。彬子女王殿下にとっても親しみ深い建物を訪れました。まずは、連
大統領執務室で発言するトランプ米大統領=6日、米首都ワシントン/Jonathan Ernst/Reuters (CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領は6日、ロシア産エネルギー製品を購入する国々に対し、さらなる制裁を科す方針を示した。トランプ氏はインドに対して25%の関税を7日に発動すると表明している。 「これからもっとたくさん見ることになる。これはその一端にすぎない」とホワイトハウスの執務室で語ったトランプ氏は、「二次制裁をたくさん見ることになる」と強調した。 この措置は、ウクライナでの戦争をめぐりロシア経済を締め付けようとする危険性の高い戦略の一環だ。トランプ氏はロシアのプーチン大統領に対し、経済制裁を科す前に和平交渉に応じるよう求めており、その期限を8日に設定していた。 トランプ氏の前任者であるバイデン大統領の下で実施された制裁を含め、これまでの米国の制裁はロシア経済に打撃を与えた
(CNN) 映画監督のジェームズ・キャメロン氏はこのほど、 米国による広島と長崎への原爆投下を題材にした映画の構想に言及し、両方の投下を生き延びた日本人男性・山口彊(やまぐち・つとむ)さんと交わした約束が制作理由の一部になっていることを明らかにした。CNNのクリスティアン・アマンプール記者とのインタビューで述べた。 映画は山口さんなどに取材した作家のチャールズ・ペレグリーノ氏によるノンフィクション書籍「ゴースツ・オブ・ヒロシマ(原題:Ghosts of Hiroshima)」を下敷きにして作られる予定。 山口さんは広島、長崎で2回被爆した二重被爆者で、2010年に死去した。キャメロン監督は生前の山口さんに会い、被爆体験を聞いた時のことを振り返った。 山口さんはキャメロン監督が原爆についての映画を撮ろうとしていることを理解し、手を握って言葉をかけたという。自分はできる限りのことをした、ここか
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