3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日終値と比べた下げ幅が一時、1600ドルを超えた。トランプ米政権が発表した相互関税は世界的な貿易戦争を招き、米景気後退のリスクを高めるとの懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。

米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ

欧米自動車大手ステランティスは３日、米国内５カ所の工場で９００人を一時解雇し、メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid） ［デトロイト　３日　ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは３日、米国内５カ所の工場で９００人を一時解雇し、メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。米国内ではパワートレインとスタンピング施設が対象となる。 ミニバン「クライスラー・パシフィカ」や「ダッジ・チャージャー・デイトナ」を生産するカナダのオンタリオ州ウィンザーの組立工場は２週間、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ・コンパス」や「ジープ ワゴニアＳ」を生産するメキシコ・トルーカの組立工場は４月中、操業を停止するとした。

カナダのカーニー首相は３日、米国の関税措置に対する限定的な報復措置を発表し、トランプ大統領の保護主義的な動きは世界貿易にとり「悲劇」という認識を示した。写真は２日、オタワで撮影（２０２５年　ロイター/Patrick Doyle） ［オタワ　３日　ロイター］ - カナダのカーニー首相は３日、米国の関税措置に対する限定的な報復措置を発表し、トランプ大統領の保護主義的な動きは世界貿易にとり「悲劇」という認識を示した。 カーニー首相は、カナダ政府が米国と同様の手法を取り、米国から輸入され、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の基準に適合しない全ての車両に対し２５％の関税を課すと言明した。自動車部品は対象とならないとした。

マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。写真は同日、仏大統領府で撮影（２０２５年　ロイター/MOHAMMED BADRA） [パリ ３日 ロイター] - マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。

トランプ米大統領が3日発表した相互関税を巡り、税率の算出方法に疑問を呈する声が上がっている。米国が2024年に計上した貿易赤字額を輸入額で割った数字を基に税率を算出していたと見られ、会員制交流サイト（SNS）では「偽の関税率」と批判が上がった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、金融ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキー氏が自身のX（旧ツイッター）で、相互関税の算出方法について分析した。スロウィッキー氏は税率について、「関税率と非関税障壁を計算したものではない」と指摘し、偽の関税率だと批判。米国の貿易赤字額を貿易相手国の対米輸出額で割っただけだと断じた。 トランプ氏は非関税障壁を考慮すると、日本は米国に対して46％の関税を課していると主張した。この数字は、24年の対日貿易赤字額（684億ドル）を輸入額（1482億ドル）で割った「0・46」が根拠になっているとみられている。

【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして

フランスは、欧州連合（ＥＵ）がトランプ米大統領の関税措置に対抗して、米国のテクノロジー企業を標的にするよう働き掛けている。実践された場合、貿易戦争が広大なサービス分野にまで拡大することになる。 トランプ氏は米国の最大の貿易相手国であるＥＵの輸出品に20％の関税を課すと発表。ＥＵは報復措置を取ると表明した。 関連記事：ＥＵ、報復措置取ると表明－トランプ米大統領が20％関税発表 ソフィー・プリマス仏政府報道官はＲＴＬラジオで「仕組みや対象となる製品はまだ決定されておらず、ＥＵ加盟国間で協議が行われているところだ」と語った。 貿易摩擦を米国のテクノロジーサービス企業に拡大することは、緊張を悪化させる可能性が高い。フランスは2019年にデジタルサービスへの国内課税を実施しアルファベットのグーグルやメタ・プラットフォームズなどの米企業に打撃を与えたことで、既にトランプ氏と衝突している。 ドイツなどは

シェア 0 ツイート 0 はてブ 0 これはちょっと未来（３年後くらい）のお話。マンガ家 YASCORNのもとに近未来ロボット「ロボクン」がやってきた。ゆるくて楽しいロボットライフ、はじまります。 →マンガ連載「ロボクン」の目次 関連記事「家族型ロボット『LOVOT』には本当に癒やし効果があるのか？診断アプリで確かめる「自律神経整えナイト」参加レポート」 「ロボクン」は 隔週木曜日掲載です。 次回もお楽しみに!! ■「おんな鉄道ひとり旅」You Tubeチャンネル！ 漫画と同様、食べ物多めな楽しい旅を紹介しています。チャンネル登録と、動画の高評価いただけたらうれしいです。 「おんな鉄道ひとり旅」 【2025年度版 青春18きっぷを指定席券売機で買う方法 使い方も】 「【2025年度版 青春18きっぷを指定席券売機で買う方法 使い方も】」 The post 【連載マンガ ロボクン vol.2

コスタリカの元大統領で、ノーベル平和賞受賞者でもあるオスカル・アリアス氏/Mayela Lopez/Reuters （ＣＮＮ） 中米コスタリカの元大統領でノーベル賞受賞者のオスカル・アリアス氏はこのほど、米国に入国するためのビザを取り消されたと明らかにした。 ８４歳の同氏は、ビザを無効にされた理由は分からないとしながらも、米国にはそうした決定を下す権利があると認めた。 アリアス氏が所属する国民解放党のミゲル・ギレン書記長によれば、アリアス氏はビザ無効の通知を電子メールで受け取ったという。 アリアス氏は１日の記者会見で「私のビザを取り消すことが何らかの報復の産物なのかどうかは分からない。というのも私は思ったことを発言し、その内容を書き残してもいるから」と述べた。 この数週間、アリアス氏はソーシャルメディアへの投稿で、トランプ米大統領とその政策を批判していた。 ある投稿ではトランプ氏を「ローマ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。 ２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。 ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。 米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。 トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪

｢まるで皇帝気取り｣、トランプ氏をチリ大統領が痛烈批判－関税秒読み Matthew Malinowski チリのボリッチ大統領は２日、トランプ米大統領を「まるで皇帝気取り」だと皮肉った。かつて学生運動を指揮した左派系のボリッチ大統領は、米政府による関税発表を数時間後に控え、トランプ氏を痛烈に批判した。 インドを公式訪問中のボリッチ大統領は、トランプ氏の就任式に言及し、「新皇帝気取りの人物」がジェフ・ベゾス氏やマーク・ザッカーバーグ氏、イーロン・マスク氏ら富豪に「表敬訪問されていた」と述べた。

トランプ米大統領が閣僚を含む側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が数週間以内に現在政権で果たしている役割から退くと明かしたことが分かった。写真は２月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は閣僚や側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が近く現在政権で果たしている役職から退くと明かした。米政治専門サイトのポリティコが２日、関係筋３人の情報として報じた。

横浜市は、２０２４年にみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区を訪れた来街者数が前年比６・９％増の約８２６０万人だったと発表した。来街者数はコロナ禍で６千万人台に落ち込んだものの、２３年に７千万人台後半まで回復。２４年は過去最高を記録した１９年（約８３４０万人）に迫った。 ＭＭ２１地区では近年、国内最大級のライブ専用施設「Ｋアリーナ横浜」をはじめ、大型施設の開業が相次いで集客力が高まっている。２４年はオフィスやホテル、店舗などが入る２棟構成の複合ビル「横浜シンフォステージ」が５月にオープンし、話題を集めた。 市みなとみらい・東神奈川臨海部推進課の担当者は「来街者数はコロナ禍前の水準に戻った」との認識を示し、今後も続く大型施設の開業ラッシュに期待を寄せた。 ＭＭ２１地区の事業所数は初めて２千社を突破し、就業者数は７・５％増の約１４万４千人と過去最多を更新した。新たなオフィスビルの誕生によりさらなる増

コスト低減、物流用に開放へ 送電線の上空をドローン（飛行ロボット）の航路に活用する取り組みが始まった。送配電各社やＮＴＴデータ、日立製作所などが出資するグリッドスカイウェイ有限責任事業組合（東京都港区、足立浩一代表）が、今後１０年で全国４万キロメートルの航路を整備する。まず送電線の点検に活用し、一定の収益を確保した上で、リーズナブルな料金での航路の一般開放を目指す。（梶原洵子） 全国で網の目状に張り巡らされた送電線網は「ドローン航路として有利な条件がそろっている」とグリッドスカイウェイの足立代表は話す。有人の航空機は送電線の近くを飛びにくいため、接近する心配がない。また、送配電会社は送電線保守の業務を通じて地域住民などと接点があるため、航路整備の話を進めやすい。 航路の整備といっても、土木工事は行わない。地域の関係者の理解を得た上で、ドローンが運航できる範囲を設定する。航路の高さや横幅も立

米ウィスコンシン州で1日に行われた州最高裁判事の選挙で、リベラル派のスーザン・クロフォード判事の勝利が確実となった。この選挙をめぐっては、富豪イーロン・マスク氏が保守派候補の支援のために有権者に100万ドルを贈与するなど、注目が集まっていた。 BBCがアメリカで提携するCBSによると、開票率約75％の時点で、クロフォード氏の得票率は約55％と、保守派のブラッド・シメル判事の約45％を上回っている。

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に、インドが参画の意欲を示していることが1日、分かった。インドから日本政府に参画の可能性を探る打診があった。ただ、インドは伝統的にロシアとの関係が深く、技術流出の恐れなどがあるとして日本政府は受け入れに慎重な考えだ。 複数の日印外交筋が明らかにした。日英伊は、2022年12月に次期戦闘機の共同開発で合意。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年までの配備開始を目指している。 次期戦闘機の共同開発・生産には巨額の費用がかかるが、インドが参画すれば市場が広がり、日英伊の負担軽減につながる。ただ、参画国が増えれば機体配備の遅れや、機密情報の共有に関する懸念が生じる可能性が高まる。 インドとしては次期戦闘機の共同開発に参画することで、最新の軍事技術を習得する狙いもありそうだ。インドは長年ロシア製兵器を多数導入してきたが、近

米国が約100年前に制定した関税法により世界的な貿易戦争が起こり、大恐慌は深刻化し長期化した。トランプ大統領は、世界がその後大きく変化したため、歴史が繰り返されることはないと考えているようだ。 トランプ氏は２日にいわゆる「相互関税」を発表する予定で、この日を「解放の日」と呼んでいる。保護貿易主義を戒める過去の事例として悪名高い、1930年のスムート・ホーリー関税法を上回る規模の貿易が対象になる見通しだ。