市場と経済を苦しめるデレバレッジング JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用バブルが弾ける直前の2007年半ばに、数人のバンカーが素人ロックバンドを結成し、欧州の証券化会議で演奏したことがある（かなりお粗末だった）。彼らはこのグループを「D'Leverage」と名づけた。「Da Leverage」を略したものだ（ザ・レバレッジをレゲエ風にしたと思えばいい）。 当時は誰も「デレバレッジング（負債圧縮）」の問題など考えていなかったため、グループ名はなかなか面白いジョークに思えた。 今では状況が一変した。最近はワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会議を前に、デレバレッジングという言葉が政策立案者と投資家を悩ませてきた。具体的に言えば、先のバンド演奏から3年経った今、信用バブルの最中の債務水準がバカらしいほど高かったことが誰の目にもはっきりしたのだ。 音楽が鳴り止み、もう誰も笑えなくなった
世界経済：成長への模索 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 世界経済の成長は、分別あるマクロ経済政策と同じくらい構造改革にかかっている。 世界経済を総体として見れば、まずまずの回復状態にあると考えてもよさそうに見える。国際通貨基金（IMF）は10月6日、今年の世界のGDP（国内総生産）成長率が4.8％になるとの予想を発表した。 この数字は金融危機前の好況期には及ばないが、およそ4％とされる世界の潜在成長率を優に超えている。トレンドを超える成長はまさに、景気後退からの回復期に期待されるものだ。 とはいえ、決して悪くないこの平均値は、多くの問題を覆い隠している。最も明白なのは、10％近い高成長率で快走する国も含む主要新興国の活気と、多くの先進国の停滞との間に隔たりがあることだ。 マクロ経済政策も奇妙に歪んでいる。脆弱な先進国が緊縮財政に乗り出しているこの時期でさえ、多くの新興国は、自らの活気を反映する自国通
国際通貨システム安定に向け提案を検討＝ＩＭＦＣ声明 | ビジネスニュース | Reuters
１０月１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、国際通貨システム安定に向けて提案を検討するとした声明を採択した。写真はストロスカーンＩＭＦ専務理事（左）ら（２０１０年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン １０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、米国のワシントンで国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開催し、国際的な通貨システムは、為替動向や世界的な不均衡の拡大、不安定な資本の流出入などによって「緊張とぜい弱性が残っている」とし、システムの安定に向けた分析や提案を来年中に検討するとした声明を採択した。 声明では、世界経済について「経済の回復は進んでいるが、依然としてぜい弱であり、加盟国で一様ではない」との認識を示し、持続可能で均衡ある成長の確保に向けて協力して取り組む必要性を指摘。「この共通の目標を損なう政策措置を慎むというわれわれの強いコミットメントを強調する」と宣言した。 優先
通貨戦争は起こるか？ - 事務屋稼業
10月5日の日銀の政策決定会合については、各方面から賞賛や批判の声があがっている。興味深いのは、一部の論者をのぞけば、いづれにしても今回の政策決定は現状おこなっている政策の方向性を再確認し強調したものであり、格別斬新なことを実施したわけではないという点では共通していることだ（たとえばecon_econome氏の雑感、岩本康志氏の寸評を参照のこと）。 ところで、会合に先立つ10月4日の日経新聞「経済教室」に、岩本康志氏が登場している。岩本氏はかねてより、日本がデフレから脱却するには日銀だけでは力不足で、これ以上は政府の役割が重要と指摘しつづけてきた論者だ。 「「日本型デフレ」は防げるか」と題した日経の記事はアメリカ経済を対象とし、FRBの次の手、またその次の手を読もうとするこころみである。ここでも結論は「中央銀行が追加的にできることは限られており、財政政策の役割が重要」であって、「政策の鍵を
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年10月10日22:43 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 下のチャートは２００７年初からの週足だ。 相場が熟した２００７年、 崩壊の坂を転がり落ちた２００８年、 大幅な反発をした２００９年、 先進国の三重苦（巡航速度の低さ、デフレリスク、通貨切り下げ競争）に悩む２０１０年 こんな４年を通じて、現在は、 中国 > ＮＡＳＤＡＱ ＞ ＮＹダウ ＞ 日経平均 という順番に並んでいる。 ドルはレンジの中をスルスルと下がっている。 円も時間軸のスケールが違うが、レンジ（１９９５年の７９円〜１９９８年の１４７円）の中を上昇している。 ドルも円も新値を示現したわけではない。 ユーロの戻りもしかり 新興国通貨の対ドルレートは切りあがっている。 ブラジル、中国は、新高値を更新している PIIGSのCDSスプレッドは軟化してきた。 ２０１１年までの償還に
輸出主導型経済から内需主導型経済へ「人民元切り上げの外圧対策」（近藤 大介） @gendai_biz
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メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
豊健活人生：春山昇華 : 狙われるアジア（２）
2010年10月10日14:07 カテゴリ大局観、テーマ、見識リート＆不動産[edit] 狙われるアジア（２） 狙われるアジア（１）の続編的なものです。以下は６月、７月に書いたレポートですが、本質部分は変わっていないので、若干加筆した形でここに掲載します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 欧米諸国が中国に神経質になるのはアメリカに並ぶ巨大な覇権国家が出現し、自分たちの権益、価値観、勢力圏が縮小され始めたことが原因だ。 特に欧州は、アメリカ、ロシアに加えて中国がのし上がることから受ける国際政治面の後退を一番感じている。 Ｇ７などという先進国クラブの支配力が縮小して、Ｇ２０の一員に降格された欧州には苦難の前途が待っている。とは言え、過去３００年間で培った権謀術数（三枚舌＆三枚腰）を駆使して存在感をアピールすることになるだろうが・・・ アジアの時代が始まっている 今週のバロンズにも、投資するならアジ
asahi.com（朝日新聞社）：米、ＩＭＦに為替政策の監視強化要請 中国に照準か - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で始まった国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、各国の為替政策と外貨準備をため込む慣行について、ＩＭＦが監視を強めるべきだと要請した。名指しは避けているものの、中国の為替政策や外貨準備の運用方法について、ＩＭＦによる監視を求める狙いがあるものとみられる。 ガイトナー長官は、ＩＭＦ改革の具体策として、「（各国の）為替政策と外貨準備積み立て慣行について、ＩＭＦによる監視機能を強めるべきだ」と表明。ＩＭＦは今年、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」との判断を示していることから、米国はこうした監視機能をさらに強めたい意向とみられる。また、中国が膨大な外貨準備を使って各国の国債に投資し、「外交カード」として使う姿勢を見せているだけに、ＩＭＦを通じて歯止めをかける狙いがありそうだ。
【Ｇ７】露呈した為替協調の同床異夢 新興国に「欧米も通貨安誘導」の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会など８日開催された国際金融会議では、ドルが主要通貨に対して急落を続ける中、各国が輸出拡大を狙って通貨安を争う「通貨安競争」を回避するための国際合意の必要性に議論が集中した。日本や新興国が自国通貨上昇阻止の手段としている単独介入には、批判が欧米から出る一方、新興国からは米国の金融緩和がドル安を誘導しているとの不満も根深く、「為替協調」をめぐる深い溝をさらけ出した。 Ｇ７もＩＭＦも発足の原点は為替協調だ。１９３０年代の通貨切り下げ競争が保護主義の蔓延（まんえん）と経済停滞を招いた教訓から、ＩＭＦ協定の第１条には「競争的為替切り下げの回避」が目的に掲げられ、Ｇ７も、先進５カ国（Ｇ５）がドル売りの協調介入実施で合意した１９８５年の「プラザ合意」が源流にある。 大恐慌以来の「通貨戦争」という今日の
豊健活人生：春山昇華 : 狙われるアジア（１）
2010年10月09日00:51 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 狙われるアジア（１） ８日金曜のＵＳ雇用統計はヒドイ状態だ。 （１）実質的に景気は後退しているに等しいか、もしくは （２）人減らしで企業が利益を維持しており企業部門はプラスだが、家計部門はマイナスで、合計が限りなくゼロに近いと思う。 しかし、株は「Ｆｅｄの緩和期待でパンパンに膨れている」不況下の株高状態だ。 為替は一気に８１円台に突っ込みました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 新プラザ合意を考えておく時期だと思う。 １９８５年のプラザ合意では、円高が強制された。 想定される新プラザ合意では人民元高が強制される。 １９８５年の日本はアメリカの子飼だった。有無を言わさず円高を押しつけられた。 問題は押し付けられたことではなく、コントロール不能状態で急激に円高を食らったことだ。 中国は日本
ＦＲＢとＥＣＢの超緩和政策、世界を混乱に＝スティグリッツ氏 | Reuters
１０月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が、ＦＲＢとＥＣＢの超緩和政策は世界を混乱に陥れていると批判した。アテネで２月撮影（２０１０年 ロイター/Yiorgos Karahalis） ［ニューヨーク ５日 ロイター］ ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超緩和政策は、景気回復を後押しするというより世界を「混乱状態」に陥れていると批判した。 コロンビア大学の会合で記者団に対して述べた。 ＦＲＢとＥＣＢによる「流動性の氾濫（はんらん）」が為替市場を不安定にし、日本やブラジルなどの国々は輸出業者の防衛を余儀なくされているという。 同氏は「皮肉なことに、ＦＲＢは米経済再生のために、これらの流動性を提供しているが効果はなく、他国を混乱に陥れている。非常に奇妙な政策だ」と述べた。 ドルは９月初め以来、対主要
Ｇ７・ＩＭＦ 揺れる人民元切り上げの国際連携 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＩＭＦ・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も３日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。 対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。 政権は、中国が６月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」（ガ
日本の為替介入が新たな世界貿易戦争の引き金に？：日経ビジネスオンライン
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緊縮財政を称賛するIMFの愚 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬
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焦点：ＩＭＦ改革が成功すれば、先進国が新興国から学ぶ格好の場に | ビジネスニュース | Reuters
8月ＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数、4カ月連続で低下 | ビジネスニュース | Reuters
Ｇ７閉幕、「通貨安競争」回避へ新たな合意形成は不透明
ＩＭＦ、今年の世界経済見通し４．８％に上方修正 日本も２．８％に - MSN産経ニュース
豊島逸夫のニュース読解: 金価格は日銀の通信簿