米追加緩和･ドル安容認論の本当の狙いは新興国通貨切り上げか？ 人民元がカギに
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 私が「行き過ぎ」と指摘する中でも、米国の金利低下と米ドルの下落がなかなか終わりません。 それでは、この「行き過ぎ」となっている米国の金利低下と米ドルの下落はいつ終わる
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
通貨戦争：休戦に向けた手探り JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨を巡る緊張が高まる中で、和平への道のりを探ってみた。 10月8～10日にワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、今年の運営当局は退屈になりがちな会合を盛り上げようとした。高官の大仰な演説を減らす一方、気の利いたセミナーを増やしたほか、会合に出席するお偉方が季節外れの暖かさの下でおしゃべりできるよう、屋外カフェまで設置された。 しかし残念なことに、晴天としゃれた環境にもかかわらず、会合は重苦しい雰囲気となり、世界通貨戦争を巡る暗い話に終始した。 政策担当者たちは、世界経済に最も悪影響を与えているのはどの国かを巡って辛辣な言葉の応酬を繰り広げた。先進国、特に米国は、中国が人民元の切り上げを拒み続けていることを盛んに取り上げた。 悪いのは安い安い人民元か、それとも先進国の金融緩和策か そうした雰囲気を作ったのは、年次
世界経済：通貨戦争を阻止するには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨戦争を阻止するためには、冷静さを保ち、簡単に解決すると思わないこと。そして何より、中国との貿易戦争に突入しないことだ。 世界経済はここ数週間、少なくとも言葉のうえでは、戦時体制下にある。ブラジルのギド・マンテガ財務相が9月27日に「国際的な通貨戦争」が勃発したと宣言して以来、世界済に関する議論は、過激な表現を使いたがるヘッドラインライターだけでなく、当局者自身によっても、戦場用語で論じられてきた。 グローバルな経済成長を後押しする協調などという曖昧な表現は消え去り、代わりに闘争的な口調が定着した。各国は、量的緩和（紙幣を発行して国債を購入する政策）から、為替介入、資本規制に至るまで、様々な武器を使って世界の需要を歪めていると言って、互いを非難している。 この騒乱の裏には、実は3つの戦いがある。最大の戦いは、人民元レートの迅速な上昇に消極的
投資家を悩ますデフレのジレンマ 怖いのはデフレなのかインフレなのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は、2つの極端なシナリオの間で板挟みになっている。 米国は何年にも及ぶ物価下落を特徴とする日本式停滞の10年間に向かっているのか？ それとも、米連邦準備理事会（FRB）が経済につぎ込むと見られる数千億ドルの資金は、それとは反対のインフレ上昇を招くのか？ これは金融市場でまだ答えの見つかっていない最大の問題だ。10月14日には、FRBが追加金融緩和策を取るのはほぼ確実との見方から、ドルが様々な通貨に対して今年の最安値まで下落した。短期国債の利回りも過去最低水準をつけている。 国債はリターンが確実なことや比較的安全であることから、デフレの世界では魅力的な投資対象になるはずだ。だが、欧米の株式も大幅に上昇している一方、多くのコモディティー（商品）の価格も急騰している。 国債が買われる一方で株式やコモディティーも上昇 デフレが差し迫っているとしても、株式とコモディティーの取引にはその兆候は見
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年10月17日15:30 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 市場が注目しているのは、、、 （１）１１月２日のＵＳ中間選挙 （２）１１月２２、２３日の韓国でのＧ２０ だが、中間選挙でのオバマ民主党の負け方、負けの程度、これが今後のアメリカの内外政策を決めるので、Ｇ２０の行方も左右される。 それは、１１月２日までは政治経済は大きな変化を起こせない、事を意味する。 どうせ甘受せざるを得ないドル安なら、、アメリカに恩を売る形で自国通貨高にする戦略が望ましい。戦争でも、どうせ負けるのなら、最初に負けて相手の同盟軍に入ってその後を過ごせば、国民にとってはその後は幸福だ、という歴史の教えと似ていると思う。 日本、中国、欧州のどこが、そういう戦略だろう？ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今週は円高を加味しても中国
円、史上最高値（対ドル）を前にして・・・
円ドル為替レートは80円／ドル台に入り、本格的に史上最高値（79.75円ドル、95年）を窺う展開になっています。経済ファンダメンタルズ（金利（通貨量）、物価予想、貿易状況、対外資産負債残高など）でいえば、さらなる（対ドルでは）円高になる可能性の方が高いわけですから、ここからの話題は日本政府による為替介入の有無だけ。とはいえ、先日、韓国の為替介入を批判したばかりであり、タイミングとしては難しいでしょう。また、中国人民元のさらなる切り上げを要請したい欧米との連携という意味でも、ここで円売りドル買い介入を行えば、国際的に「批判の的」となるのは明らかです。 ということから、「（為替介入を）やるぞ」というファイティングポーズを取りつつ、実際には何もしないで「何とか逃げ切りたい」というのが、日本政府の本音なのではないでしょうか（というか、明らかにそう見えます）。 前田拓生のTwitter／ブログ その
1ドル80円を切れば為替介入すべきか
介入すべきでない。理由は２つ。一つは10月に入っての為替の動きは、円高ではなく、ドル安なので、円のほうで動くべきでない。もう一つは、介入は日本経済のためにならないからだ。 ドル安の流れは、一旦止まると予想するが、いずれにせよ、ドル安が進んだときのことは考えておかなければならないし、ドル安の意味については少し深く考える必要がある。 まず最近のドル安の動きであるが、菅政権が9月15日に介入して、大きく円安になったものの、すぐにもとのトレンドに戻り、9月17日以降は一本調子に下がっている。ユーロとの関係で見ると、もっと明白で、9月13日以降、10％以上、ドルはユーロに対して下落している。 このドル安の要因も極めてはっきりしている。為替の動きというのは、市場の声という名の誰かの意図的な風説の流布により説明されることが多いが（株価はもっとそうだが）、今回は、米国中央銀行FRBが量的緩和を拡大し、さら
金融の「衝撃と畏怖」作戦を実施せよ
不信の渦 日米英の量的緩和が他国の経済を傷つけているという誤解が広がっている（４月23日のＧ20） Jonathan Ernst-Reuters 第一次世界大戦の引き金を引いたのは、ちょっとした不注意だったとよく言われる。新興国と既存の大国の権力闘争の結果ではなく、多くの誤解が重なった末に戦争が勃発したというわけだ。 いま世界を一触即発の状態にしているのはバルカン情勢ではなく通貨問題。だが、誤解が報復を呼び、危機がますますエスカレートするという危険な構造は、基本的に当時と同じだ。 ブラジル財務相は９月末に「国際通貨戦争」が始まったと語ったが、そうした発言の背景には、今の通貨情勢は誰かが勝てば別の誰かが負けるゼロサムゲームだ、という誤解がある。 誤解の色眼鏡を通して世界を見ると、まず日本銀行が円売り介入し、他国の経済に打撃を与えたということになる。政府の緊縮財政策で国内需要が冷え込んでいるイ
【民主党政権下の日本】「通貨安戦争」の誤解 切り下げ競争で世界経済はむしろ好影響 - 政治・社会 - ZAKZAK
８日、ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」の回避に向けて協調することで一致して閉幕したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争」（ＣＵＲＲＥＮＣＹ ＷＡＲＳ）という言葉さえ出始めている。ブラジルのマンテガ財務相は、この言葉を使って自国通貨安政策をとる先進国を非難した。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。しかし、最新の国際経済学によれば、こうした「言葉」をうのみにできない。 ブラジルの例を考えてみよう。確かに、米や欧州で金融緩和が行われ、結果としてブラジル・レアルが高くなった。８日、１ドルが１・６６７レアルとなって２年ぶりの高値だ。これは、９月１８日の本コラムで示したように、「為替レートはそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まり、相対的に希少な通貨ほど為替レートが上昇する」に従
世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年の国際通貨基金（IMF）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、議論を独占したのはドルと人民元という2つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていたためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。 しかし、この論争の背後には非常に大きな難問が控えている。世界経済の調整はどのように進めるのが最善なのか、という難問だ。 IMFのオリビエ・ブランチャード経済顧問は、先日発表された「世界経済見通し」の序文で次のように語っている。 「ピッツバーグの主要20カ国・地域（G20）サミットで設定された目標を引き合いに出すなら、『力強く、均衡が取れた持続的な世界経済の回復』を遂げることは、そもそも決して容易なことではなかった。それを実現するためには、経済の面で2つの基本的かつ難しいバランスの再調整が求められる」 遅々として進まないバランスの再調整 第1のバランスの再調整は、
渡り鳥のごとく南に向かう投資資金 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資資金はこれからどこに向かうのだろうかと頭を悩ませているのなら、南の方角に目を向けるべきだろう。10年物国債利回りから判断する限り、メキシコとペルーはポルトガルやアイルランドより安全だ。ブラジルもスペインより好まれている。 欧州諸国の信用力が低下傾向にあり、米国の景気も減速しつつあることから、新興国は特に魅力的に見える。ソブリン債だけではない。JPモルガンによれば、新興国の企業による外貨建て社債の発行額は今年、2007年の1530億ドルという過去最高記録を上回る勢いだという。 人気を集める新興国の社債 新興国では、ソブリン債務の信用力向上という上げ潮に乗って民間企業の信用力も高まっている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、投機的な格付けしか持たない発行体の割合は10年前の66％から54％に低下している
G20、通貨の闘士がソウルで殴り合いへ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人には同情する。彼らは来月ソウルで開催されるG20サミットで、問題を抱える国向けの新たな金融セーフティーネット（安全網）が作られ、銀行資本に関する取り決めが合意に至り、貧しい国々の開発政策が、韓国自身が見事な成功例となった投資主導型の成長に向かうよう見直されることを期待していた。 だが、新たなブレトンウッズ協定への期待とは裏腹に、韓国が議長国となるG20サミットの開催中は、通貨を巡る世界的な殴り合いがソウルのコンクリートジャングルで繰り広げられることになりそうだ。 IMF会合で反撃に出た中国 先週末ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）会合では、人民元の為替レートを操作し世界の経常収支の不均衡を悪化させているとして米国から長く攻撃を受けてきた中国が、ロープ際に追い詰められたところから一気に反撃に出た。 中国人民銀行の総裁
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