大躍進する中国、投融資額では世界を圧倒 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(7) | JBpress (ジェイビープレス)
第3部 グローバルビジネス最前線 近年クリーンエネルギー産業は飛躍的に成長したものの、競合相手である化石燃料に対して価格競争力で見劣りしていることは、前に述べた通りです。 そして、この現状を打開するために、国境を超えたグローバルスケールで、クリーンエネルギーの競争力を高める試みがなされています。 言い換えると、世界各国がコラボレーションしながらクリーンエネルギーという新しい“パイ”作りに励んでおり、現在そのパイの大きさは1620億ドル（14兆5800億円）に達しています（第5回連載参照）。 そして、このパイを各国協力しながら、さらに大きくしようと共同作業をしている一方、出来上がったパイをどの様にスライスし、誰がどの部分をどれだけ食べるのか、既に列強各国がテーブルについて、ナイフとフォークを持って、駆け引きを始めているのです。 今回は、グローバルビジネスであるクリーンエネルギー産業の持つ2つ
銀行破綻処理制度を脅かす欧米間の溝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし今日、大手銀行（または中規模銀行）が破綻したら、何が起きるか？ 今年初めであれば、一部の政策立案者と投資家は、この疑問は学術的なものになりつつあると思ったかもしれない。政府の支援策のおかげで、金融危機の最悪期は去ったように見えたからだ。 だが、銀行破綻の問題が今再び議論の中心となっている。1つの明白な理由は、アイルランドがアングロ・アイリッシュ銀行を巡る騒動で大きく揺らいでいることだ。 世界の規制当局が繰り広げる舞台裏の戦い しかし、2つ目の理由は、世界の規制当局が今、将来の破綻処理制度がどうあるべきかを巡って、舞台裏で極めて重大な戦いを繰り広げていることだ。この戦いは特に、ソウルで近く開催される主要20カ国・地域（G20）サミット前後に激化する可能性がある。 破綻処理制度に関する議論の重要性は、いくら強調しても誇張にはならない
豊健活人生：春山昇華 : 月次チャート
2010年10月03日11:20 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 月次チャート 月次でメンテしているチャートは、足元の相場を離れて半年から１年先に思いをはせるために眺めている。 ドル指数は持ち合い（ボックス）になっている。 前回の持ち合いは、１９８７年秋〜１９９５年秋、８年間という長きにわたっている。 ボックスとは言っても上限〜下限は２０％もある。 ドル指数 ≠ ドル/円、、だ。 ドル/円はドル指数の一部にすぎない。 上記８年間のＵＳ＄のボックスの期間のドル/円は下記の赤枠の期間だ。 結構な円高になっている。 この期間は、円が世界の通貨に対して独歩高を演じた時代だった。 人民元の上昇は、対ドルで、６割れが第一目標だろう。 来年の今頃はそうかもしれない。 ９月の新興国為替は一斉に上昇した。これで終わりとは思えない。 東欧通貨の対ユーロ・レートも同じだろう ゴールドが１３０
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年10月03日19:50 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 日本、アメリカ、中国のそれぞれの巡航速度経済と、それに基づく企業業績のレベルを株式市場が織り込むのに約半年を要した、、、、これが４月〜９月の位置づけだろう 年の前半は、先進国は過大評価され、新興国は過小評価された。 その修正が進むのが、年の後半ということになるだろう。 アメリカ経済の低レベル巡航速度と出口なしを市場が織り込むにつれて、ドルは下落している その分ソブリン・リスクで売り込まれたユーロが復活してきた。 ユーロとて良いわけではない。通貨ジャブジャブ供給がアメリカよりも少ないので通貨希薄度が小さいだけだ。 それはとりもなおさず、円のジャブジャブ度合いが最も少ない（＝デフレ度合いが大きい）と言う事だ。 デフレ度合いの大きい順に通貨が強い。 円 ＞ ユーロ ＞ ドル・・・・と
“通貨安戦争”火ぶた 日本介入が呼び水、新興国を触発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】世界各国が通貨安を競う切り下げ合戦が、一段と激化してきた。米下院が２９日、対中制裁法案を可決したが、新興国側には、通貨安の恩恵を享受する欧米への不満が渦巻いている。日本が６年半ぶりの為替介入に踏み切ったことが呼び水となって介入の連鎖が広がり、世界的な経済摩擦に発展する恐れがある。 「われわれは世界通貨戦争の真っただ中にいる。人為的な通貨切り下げは今や世界的な戦略だ」 ブラジルのマンデガ財務相は９月２７日にサンパウロでこう発言し、介入も辞さない強硬姿勢を示した。同国のレアルは対ドルで昨年１月から３５％も上昇し、「最も割高な通貨」（市場関係者）といわれ、ついに怒りが爆発した。 ブラジルは日本に触発されたとの見方は多い。元米財務次官補のトルーマン・ピーターソン国際経済研究所研究員は「日本の単独介入が、『問題ない』という信号を他国に与えた」と指摘する。 中国のほか、韓国やタ
Economics, Technology & Media » 基軸通貨がスイッチする時
いや、別に早晩スイッチするとは全然思ってないのですが、Barry Eichengreen先生の「ドルの興亡、または米ドルが主要準備通貨として英ポンドに取って代わったのはいつか？(*1)」というのを読んでて少し面白かったのでちょっとメモ。トリフィン先生とかの刷り込みがきつくて、基軸通貨というのはネットワーク効果で「勝者が全部独り占め」になって、「天にニ日なし、市場にニ基軸通貨なし」になるもんだというのが一般的な理解ですが、そーとも限らんという話です。 一般的な常識では、第2次大戦前までは大英帝国のポンドが圧倒的な基軸通貨で、第1次大戦後には英国はすでに米国に経済力で凌駕されていたにもかかわらず、例の「ネットワーク効果」や惰性によって第2次大戦が終わるまではポンドが世界の基軸通貨の地位に「ロックイン」されていたのが、第2次大戦後はさすがに米英の差が開きすぎてスイッチが切り替わるみたいに米ドルが
米国は金融規制の思想を大転換！新たな規制のインパクトも未知数「バーゼル3」の衝撃度を読み解く【後編】
前編では、今回の金融危機の原因と、新しい金融規制がなぜ複雑な様相を呈しているのか、その背景について述べた。今回は順次その内容が固まりつつある金融規制の狙いとその内容について考えてみる。 規制のキーワードは マクロプルーデンス 金融規制に詳しい日本総研の翁百合理事によれば、「マクロプルーデンス（信用秩序維持）」の視点で、今回の金融規制改革を理解すると分かりやすいという。マクロプルーデンスとは「危機が金融システム全体に及ぶことを防ぐことによって、実体経済への打撃を最小化するという視点」（翁理事）である。 一つの危機が金融システム全体に波及することをシステミックリスクという。金融機関、中でも銀行は、お互いが決算ネットワークで結び付いており、さらに日々の資金の過不足を短期金融市場という市場を通じて貸し借りもしている。 ある銀行が経営破たんして決済が不能になると、それを当てにしていた次の銀行も返済不
金融市場、根深い病巣
金融危機の背後にある“強欲は美徳”という意識は、規制強化だけでは抑えられない。まず必要なのは、規制による短期利益追求や巨額ボーナスを容認する報酬制度の見直し。金融機関の業務範囲、利益相反などの本質的問題を解決しない限り危機再発は防げない。 ノリエル・ルービニ氏 ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授。経済分析を専門とするRGEモニターの会長も務める。米住宅バブルの崩壊や金融危機の到来を数年前から予測したことで知られる。 1987年の映画「ウォール街」で、投資銀行家のゴードン・ゲッコーが「強欲は美徳さ」と言い放った場面は有名だ。これこそ80年代末にジャンク債市場の崩壊と貯蓄金融機関（S&L）危機で幕を閉じた、企業と金融業界の“暴走の10年”を支配したメンタリティーであり、結局、ゲッコー自身は刑務所送りとなる。 米国で9月公開予定の『ウォール街2』では時代がひと巡りし、出所したゲッコーが
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
ＩＭＦ、システム上重要な国・地域の金融審査を義務化 | ビジネスニュース | Reuters
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豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年09月26日14:08 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 ＮＡＳＤＡＱの復活が著しい。 日本は円高に傷めつけられ、香港はドル安で目減りしている。 過去一カ月のＮＡＳＤＡＱの上昇率（ドル・ベース）は＋１０％を超えた ＵＳ＄は引き続き下落している。ドル指数は８０を割れた。 ＵＳ経済の低いレベルでの巡航速度経済、デフレ・リスク＞インフレ・リスクを考慮すれば金利上昇、超低金利からの出口戦略発動の可能性は遠のいた。 ユーロは、大幅に反発した 新興国の対ドルレートも切りあがっている ＰＩＩＧＳのＣＤＳスプレッドは、アイルランドとポルトガルが急速に悪化している。 ＥＵとＩＭＦによる救済措置は秒読み（Yes/Noではなく、 When?）と考えておくべきだろう。 ＰＩＩＧＳ株は調整気味だった 東欧通貨はマチマチ 東欧株もマチマチ ＥＵは、ＰＩＩＧＳと東
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
金融業はこれから低収益産業になる？複雑多岐で難解な新金融規制「バーゼル３」の衝撃度を読み解く【前編】
2008年9月のリーマン・ショックから丸2年がたった。この倒産劇が、世界金融・経済危機の引き金となったことは、まだ記憶に生々しい。この9月12日には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が新たな「自己資本規制案」を発表した。この2年の間、金融・経済危機の再発を防ぐために、世界の金融当局の間で、さまざまな議論が行われ、それがいま新たな形となって姿を現しつつある。 金融危機の原因は、複雑多岐にわたったために、新たな金融規制もまた複雑なうえ、技術的な側面も強く、非常に分かりにくい。だが、金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の経営のみならず、経済全体へも大きな影響を及ぼす。また、いまの規制改革論議は、「国際的に活動する巨大金融機関の話」とばかりも言っていられない。こうした規制が一つの基準となれば、地方銀行など国内だけで活動している銀行にも、市場の評価を通じて影響を及ぼしかねないからだ。 そこでこ
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年09月19日22:00 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 とにもかくにも一息ついた 船賃のうごきを見ている限り、レベルに不満はあろうが、世界経済は巡航速度へソフトランディングしている。問題は世界平均を構成する先進国と新興国の差が大きすぎることだ。 日本のドル買い介入にも関わらず、今週のドルは結構な値下がりだった ドルの下落を受けて金は最高値を更新した。 ここ（ 単なるチャート ： ゴールド 新値の金価格 ＥＰＳが無いから、チャートと相性が良さそう ）で予測した１３００ドルはもう少しだ。 ＰＩＩＧＳのＣＤＳスプレッドは、アイルランドが焦点になっている。破たんした銀行をBad-BankとGood-Bankに分けるのだが、その処理には多額の資金を要する。 今週は他の欧州銀行は大丈夫だろうか？、、、という連想があったが、「ＥＵが青天井で金を貸
市場介入より効果的（？）な為替操作はこれだ
サプライズ ９月15日、日本政府が６年半ぶりの為替介入に踏み切り円安が進む Kim Kyung-Hoon-Reuters 今週、日本が急速な円高に歯止めをかけるため単独で為替市場に介入したことに対し、アメリカやヨーロッパからは怒りの声が上がっている。日本の菅直人首相はこうした批判に対し、今後も必要であれば「断固たる措置」をとる構えを見せた。 日本の為替介入は、アメリカが人民元の切り上げをぐずぐずと小出しにする中国政府の「牛歩」政策に苛立っているところに実施された。 では、今回の介入は近隣窮乏化政策の始まりなのだろうか。ほかの国々も、自国の輸出産業を守るため為替市場に介入し始めるのだろうか。 ニューヨーク・タイムズ紙の田淵広子記者は、そうは考えていないようだ。もはや日本が単独で自国通貨の切り下げを行えるような時代ではないから、というのがその理由だ。 日本の単独介入が長期にわたって通貨市場に影
経済協力開発機構 (OECD) の「経済見通し中間見直し」を概観する - 元官庁エコノミストのブログ
簡単なグラフだけ先週金曜日のブログで引用しましたが、先週、経済協力開発機構 (OECD) が「経済見通し中間見直し」を発表し、今年後半からの先進国の成長率を軒並み引き下げています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 OECD、主要国の成長率を下方修正 経済協力開発機構(OECD)は9日、主要国の暫定的な経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率については、7-9月期が前期比年率0.6%、10-12月期が0.7%と予測。5月時点の見通しをそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント引き下げた。世界経済の回復ペースが鈍り、輸出主導の持ち直しを続ける日本経済の成長率も低下するとみている。 春と秋に発表する経済見通しの中間に実施する暫定評価の数字を発表した。「世界経済の回復ペースは鈍っている」と指摘する一方で、先行きの不確実性は極めて高いとの認識を示した。 世界経
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豊島逸夫のニュース読解: １３００ドル通過
国連ミレニアム開発目標 (MDGs) は達成できるか? - 元官庁エコノミストのブログ
豊島逸夫のニュース読解: バーナンキを信じられれば金は売り
【主張】銀行新規制 収益力上げる自己改革を - MSN産経ニュース