経常収支「指針」具体化、来年に先送りへ Ｇ２０首脳声明 - MSN産経ニュース
【ソウル＝橋本亮】日本、米国、欧州に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が１１日、開幕した。焦点だった経常収支の過剰な赤字と黒字を解消する不均衡是正のための「参考指針」の具体化は、来年１１月のフランスでの会合に先送りされる公算が大きくなった。一方、自国の輸出に有利にする「通貨安競争」の回避に加え、新興国への急激な資金流入の抑制では一致する見通しだ。 １２日午後に「首脳宣言」を採択し、閉幕する。日本からは菅直人首相と野田佳彦財務相が出席した。 米国は、１０月の閣僚級会合で、黒字をため込む中国の人民元の切り上げを狙い、経常収支の数値目標を提案。参考指針を策定することで合意し、首脳会議での具体化を目指していた。しかし、この日の調整で中国などから異論が続出。指針の必要性では一致したが、指針の内容など具体化は、来年の会合での合意を目指す方向となった。 また、米国の大
世界経済の命運は中国の手に
世界経済の「バランスを取り戻す」のは、理屈の上は単純な話だ。経済危機以前の世界では、アメリカを中心とする一部の先進国がカネを浪費する一方、中国を中心とする一部の途上国はカネを貯めこみすぎていた。浪費国は巨額の貿易赤字を出し、貯蓄国は巨額の貿易黒字を出すという形で、両陣営は互いに補い合ってきた。 だが経済危機を境に浪費国の消費が冷え込むと、事態は一変。資金を貯め込んでいる国がもっとカネを使うようにならなければ、世界経済は長期的な景気低迷に陥る。為替レートや補助金、関税を操作することで、各国は弱い需要の食い合いをするかもしれない──。 これが、「通貨戦争」や保護主義、経済的ナショナリズムなどと称される最近の経済的衝突の一般的な形だ。先進国が失業率の高さに苦しむなか（アメリカは９・６％、フランスは10・１％、スペインは20・５％）、各国が国内経済や国内の雇用を守る政策を拒むのは一段と難しくなるだ
オバマは中国「為替操作」を非難できない
韓国のソウルで11〜12日にかけて開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）において、中国の人民元の為替レートの問題は大きな議題だ。 この会議では、中国や韓国のような「モノを作る国々」とアメリカのような主に「モノを買う国々」の間の貿易不均衡を解決する方策を見つけることが主要なテーマとなっている。 アメリカに言わせれば、世界の貿易市場を公平な競争の場とするためには、世界第２の輸出大国である中国が為替操作をやめることがカギとなる。アメリカの連邦議員の一部からは、もし中国が人民元安誘導をやめないようなら関税で対抗すべきだとの声も上がっている。 バラク・オバマ米大統領でさえ、中国に対する当てこすりとも取れる発言をしている。 「一部の国々が大幅な貿易黒字を、そして他の国々が大幅な貿易赤字を抱えたままで、為替に関しても（経済を）バランスの取れた成長パターンに導くような対応が一切なされていない
ゼーリック世銀総裁が「金本位制度」を提案 : Market Hack
ボブ・ゼーリック世銀総裁が英国のフィナンシャル・タイムズに寄稿し、その中で新しい通貨体制を構築する提案をしました。 それによると「ドル、ユーロ、円、ポンド、人民元を巻き込んだ、新しいシステムが必要になる」とした上で、さらに「このシステムは将来のインフレ、デフレ、通貨変動に関する市場のエクスペクテーションを測るレファレンス・ポイントとして金を検討すべきだ」としました。 ゼーリックが金本位制度を提唱しているのかどうかは、上の文章からは判然としません。 しかしそんな事にはお構いなく市場参加者はこれを「金本位制度への回帰の提案だ」と解釈し、金価格を１４００ドルまで押し上げました。 さらにポール・クルーグマンも「この世でいちばんアホという表現は親切すぎる」とゼーリックを攻撃しています。 金本位制度というのは中央銀行がお金を刷る際の根拠として、一定のゴールドを準備として中央銀行の金庫にしまい、その信用
ややこしい状況
通貨や経済をめぐる国同士の鞘当合戦がかなり複雑になってきたようです。ひとつだけ怖いことは、経済のことしか今みんなの頭の中にないので、それ以外の大事なことが大事なことではなくなったかのような「誤解」あるいは「無視」がはびこり、気がついてみたらとんでもない結果になってしまっている、というようなことになりはしないか、ということです。言葉を変えるならば、自国経済を重視するあまり大きな世界の、あえて大げさな言葉を使えば、「正義」を無視するようなことになってはいないか、ということです。 為替の問題については、まずは中国元の問題があります。そもそも為替の自由化のアイデアは、国同士の経常収支不均衡を為替で調整できるのがウリなわけで、そのことによって不必要な政治上の揉め事を回避できる（はず）ということがメリットです。ところが、中国のように経常収支が大きな黒字となりながら意図的に為替の自由化を阻止しているよう
ＦＯＭＣに首根っこを掴まれた日本経済の命運米国の金融緩和策がはらむ看過できない“副作用”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 あるベテラン・ファンドマネジャーは、「今の日本経済の命運を握っているのは、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だ」と嘆いた。 彼の言わんとするところは、米国のＦＯＭＣの金融政策が、わが国経済の先行きを大きく左右する為替市場の動向（円高）の動きを決めているこ
米国発6000億ドル“量的緩和”の衝撃沸騰する新興国、商品相場
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 11月3日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、6000億ドルの国債追加買い入れという、大規模な追加量的緩和策を発表した。昨年3月の量的緩和第1弾では、世界に金融緩和競争と通貨安戦争が引き起こされた。今回はどんな影響が及ぶのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎、竹田孝洋） 新興国からは非難の声も高まっているが、米国に限らず、先進国は自国の政治面から強い金融緩和を進めざるをえない。写真はバーナンキ・ＦＲＢ議長（10月25日のシンポジウム） Photo by REUTERS/AFLO 自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。 今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は
世界を分裂させる7つの対立軸 米中の不和は数ある衝突の1つにすぎない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の大国の首脳たちが主要20カ国・地域（G20）サミットに集まろうとしている中、開催国の韓国は、G20は「世界の舵取り委員会」になると期待を寄せている。しかし、あまりに多くの手がその舵を握ろうとしているため、大事故を起こさずにG20が存続すれば幸いというのが実際のところだ。 米リーマン・ブラザーズが破綻した直後、世界の指導者たちは一致団結した。フランスのニコラ・サルコジ大統領に至っては、「G20は21世紀の地球規模の統治の予兆となる」と言うほど熱狂していた。 国際紛争の予兆のように見えるG20 ところが最近では、G20はむしろ、21世紀の国際紛争の予兆のように見える。大半の問題の中心には、米中間の緊張がある。ただし、世界中が親米派と親中派に分かれているわけではない。現在、世界を分裂させる軸は、大きく言って7つある。 黒字国vs赤字
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年10月31日20:00 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 ＵＳ＄の行方が焦点である状況が続いている。 ＵＳは今後１年間で、対人民元で▼２０％の切り下げ、円を含む対アジア通貨で▼１０％の切り下げを実現したい、、、それが経済戦略だと判断している。輸出倍増がオバマ政権の目標である。 アメリカの戦略が実現すれば、来年の今頃は、＄＝７３円〜７４円ということになる。 そうなっても、ユーロは１．５〜１．６にすぎない。影響はほとんど無いだろう 明示的に人民元、そして暗示的に円が、ターゲットになっている。 今週も円は上昇した 新興国通貨は、やや下落した。ＵＳの金融緩和が大きくないと言われ始めたからだ。 私は非常に大規模になると判断している。さもなくば、ＵＳも日本型のデフレになるリスクが高いからだ。 ＰＩＩＧＳのＣＤＳは久しぶりに悪化した。 ギリシアが、
ＩＭＦ：出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。 今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。 新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下
生物多様性条約第10回会議が成功裏に終了、それとフーディアはどうなったか: 極東ブログ
国連の生物多様性条約・第10回会議(COP10)が終わった。最終の追い上げ報道からすると案外いけるかもしれないとも思ったが、実際にABS(Access and Benefit Sharing:遺伝子資源へのアクセスと利益配分)議定書ができたらしいと知ると、それはそれで驚きの感もある。どういう交渉があったか知らないが、たいしたものだ。議定書はこれからはNAGOYAと呼ばれることになり、KYOTOに並ぶだろう。 生態系保全目標の通称「愛知ターゲット」の採択については実効性についてはどうかと疑問に思うが、どちらかというときれい事でまとまりやすい。これに対してABSのは実利が関わってくるだけに厳しいものがあるだろうと見ていた。もっとも南米などの参加国ではすでに国内法でABSを整備しているので、それらを空言としないためになんらかの国際的な基盤は必要になる。それなりのご事情もあっただろう。 実際にどの
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豊島逸夫のニュース読解: 世銀総裁発言の真意 金は部屋の中の象さん
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「ここに注目！」 | ここに注目！ 「Ｇ２０サミットの焦点」
豊島逸夫のニュース読解: 世銀総裁が金本位制論に言及
豊島逸夫のニュース読解: 米国はＱＥ２からＱＥ３へ 新興国資源国は ＱＴ２へ 動く
経常収支の数値目標、Ｇ２０首脳合意目指さず＝米財務長官
再送：ＡＰＥＣ財務相会合の主な要人発言
ＷＴＯなど国際機関、Ｇ２０に対し為替の脅威を警告へ | ビジネスニュース | Reuters
参考指針の合意可能 Ｇ２０で、韓国大統領 - MSN産経ニュース