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豊健活人生：春山昇華 : 世界デフレを考える （４）ジャブジャブに供給すべきはお金では無い、信用だ！
2010年10月28日19:56 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 世界デフレを考える （４）ジャブジャブに供給すべきはお金では無い、信用だ！ 昨日のちょっと真面目に、為替を考えてみる (７) お金の話を、もう少し続けます・・・で、「信用とは、社会・コミュニティが保持する共通認識に依拠する」と書きました。 世の中、常に一定割合で、社会の共通認識を無視するヤカラが存在します。 それは普通の状態、まあ世の中こんなもの、、、良い人、悪い人、普通の人がある程度に分散して混ざった状態が普通ですから、、、これで社会は平常と言えます。 しかし、何かの理由で、社会全体の相互信頼、相互信用が低下する状況が発生します。戦争や、重度の経済低迷の時に起こります。 戦争が引き起こす社会全体の相互信頼、相互信用が低下した状況は容易に想像がつきます。 重度の経済低迷が引き起こす社会全体の相互信頼、相互信用が低下
「次の一手」は「協調介入」なのか？G20為替合意に秘められた「暗号」とは？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 「通貨安戦争」が展開されているといった見方さえある中で、韓国・慶州で先週、Ｇ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）が開かれました。 ただ、ここでは具体的な合意
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
G20、IMF改革案合意が覆い隠す進展のなさ JBpress(日本ビジネスプレス)
まずは良いニュースである。先日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、11月のサミット（首脳会議）に影を落とすことが懸念された問題で大きな前進が見られた。国際通貨基金（IMF）のコントロールという、多分に象徴的ではあるが政治的に重要な問題で合意が成立したのだ。 これ以外の議題については、米国の提案により新たな議論が始まったことは間違いないものの、早くも抵抗する動きが出ている。また、似ていなくもない計画が以前さびしい運命をたどった経緯もあることから、観測筋は依然、米国案がもたらすインパクトには慎重な見方を崩していない。 米国は先に、巧妙な戦術を用いてIMF改革の問題を11月1日までに決着させようという賭けに出た。今回の改革合意の発表はこの賭けが当たり、少なからぬ儲けが得られたことを示している。 儲けの中身は、24人の理事で構成される理事会での議決権の配分を左右するIMF
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
QE2、世界的流動性相場に | みんかぶ株式コラム投稿用
QE2は成功するか、適切か FRBの前人未到の大実験、QE2(量的金融緩和第二弾)が始まろうとしている。雇用回復の緩慢さから景気回復の持続性に不安が高まっているが、それを断ち切るために、FRBが直接資産価格に働きかけ、期待(心理)を改善させようとする試みである。FRBが5000億ドルから1兆ドルの規模で長期米国債を購入すれば、ポートフォリオリバランス効果を通じて資産価格全般を押し上げると期待されている。第一弾の量的緩和QE1はサブプライム危機の直後に実施された。FRBのバランスシートを3倍に膨張させての住宅ローン債権などの資産購入は崩壊状態にあった資本市場を立ち直らせ、金融を正常化するという大きな成果を残した。が、FRBが資本市場に介入することは過去の教科書的理解からすれば禁じ手である。QE1は大恐慌の淵という緊急事態であった故に許された禁じ手を、なぜ再び今使うのか。それほど危機が進行して
情報ＢＯＸ：Ｇ２０財務相･中央銀行総裁会議の主な成果 | ビジネスニュース | Reuters
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人民元、ＳＤＲの構成通貨に加えるべき─中国建設銀行会長＝報道 | ビジネスニュース | Reuters
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証券会社というコスモから宇宙全体を眺めてみたら : 金融日記
週末は結構遅くまで寝ているので、大体すんなりと眠りにつけない。だから月曜日は寝不足でいつもだるい。やれやれ、今日も眠れそうにないな。僕は眠ることを諦めてブログを書くことにした。少し贅沢に18年物の山崎でもオン・ザ・ロックを飲みながら。それからiPhoneにヘッドフォンをつなげた。Linkin Parkの"Somewhere I Belong"がかかっていた。 さて、今日書きたいことは僕の会社の話、そして金融業界の話だ。僕はグローバル金融機関で働いている。日本では証券会社ということになっている。僕はそこでひとりのトレーダーとして金融業界のいろいろなことを見てきた。いいことも、悪いことも。この業界は今や複雑なITシステムに依存していて、多くの取引が世界中を駆け巡るコンピュータ・ネットワークの中で行われている。まるで半導体を製造する会社のように、金融機関も装置産業になってしまっているのだ。 それ
G20声明を読んだ感想
G20声明では、今回の会合の合意形成により、「いくつかの新興国が直面している資本移動の過度な変動のリスクを軽減させる助けとなろう」と謳っていることを根拠に、野田財務相は「市場の動向をみながら必要なときには適切な行動をおこなう（日経新聞10／24付朝刊）」と述べたようです。 でも、この脅しは効きそうにありません。 前田拓生のTwitter／ブログ 単に「いつものコメントだから」というだけではなく、「資本移動の過度な変動のリスク」に直面しているのは、文中にあるように“新興国”であり、“先進国たる日本”がそのリスクに直面していると考えている国はないでしょう。そもそも「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」については「先進国が監視をする」となっているわけですから、日本は「（介入をするような）無秩序な国を監視する立場にある」と考えるべきです。したがって、日本自身が「円高に苦しんでいるから」ということ
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2010年10月23日）：財務省
我々G20財務大臣・中央銀行総裁は、ソウル・サミットの準備のため、今日直面している経済面での課題に十分に対処するため、緊迫感を持って会合を行った。 世界経済は、脆弱であり一様ではないが、回復を続けている。多くの新興国においては力強い成長が続いているが、多くの先進国においては活動のペースは緩やかなままである。下方リスクは残っており、国ごとにも地域ごとにも異なる。しかし、世界経済・金融システムの中での各国間の相互依存関係の高さを踏まえると、協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす。我々の協調は必要不可欠である。我々はみな、協働的かつ協調的な形で、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成する上での我々の役割を果たすことをコミットする。具体的には、我々は、
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年10月24日13:45 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 Ｇ２０の成果はアジアの結束と言う良い方向を生むように思う。 今朝の日経５面に、インドが実利現実主義の立場から中国と仲良くしようという姿勢を強めたと書かれている。日本は成長性は低いが成熟先進国としてインド・中国と協調してアジア全体の政治経済の発展に力を発揮できると思う。 Ｇ２時代とは、アジアの時代なのだと確信している。 日中印の時代になってほしい！ 現在の為替市場の混乱はアメリカ流資本主義の破綻（サブプライム崩壊が引き金だったが。。）に起因する、膨大なドルのタレ流しによるものだ。 それはＦＲＢのバーナンキが一番良く分かっている。分かっているが、それ以外にアメリカ経済を生き延びさせる人工呼吸器が見つからない状況なのだ。 ２２日にネットに書いたことだが、、、、 G20は「努力しよう！
サブプライムローンは『問題』だったのか『戦略』だったのか
「サブプライムローン問題」という言葉は、いまやいささか陳腐になった。が、私は、ここらで総括をしておかなければならないと考えている。それは、サブプライムローンをアメリカの『戦略』と捉えると、ちょうど今がそれが成就したときと考えられるからである。 「サブプライムローン問題」という表現はいたるところで見聞きしてきた。マスコミは、いうまでもなく、株主総会でも決まり文句のように使われた。私の娘の大学入学式でも、先生方の挨拶に「サブプライムローン問題」とか、その象徴である「リーマンショック」とかという言葉がちりばめられていた。 そしていわゆる文化人は、「基軸通貨ドルの終焉」とか「資本主義の終焉」とか「アメリカの終わりの始まり」とか、したり顔で結論づけるのが常であった。挙句の果てに、このときとばかり「アジア共通通貨を！」などと言い出す「宇宙人」まで出現した。たしかに、アメリカ嫌いが多い文化人は、日頃それ
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
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