韓国民を激怒させた東北地方太平洋沖地震の歪曲報道：日経ビジネスオンライン
東北地方太平洋沖地震が発生した金曜日の午後、韓国でも正規の放送が中断され、緊急速報でニュースが始まった。刻々と伝わる被害の大きさに言葉を失ってしまった。この映像が本当に日本で起きていることだなんて、信じたくなかった。 仙台には韓国領事館がある。東北地方には、東北大学の留学生や在日コリアンを含め多くの韓国人が住んでいる。外交通商部によると、東北地方太平洋沖地震後、14日午前までに安否が確認されていない韓国人は21世帯70人、死亡は1人となっている。いずれも海岸地域に住んでおり、津波に襲われたとみられている。 「日本だからこそ被害の拡大を食い止められた」 東北地方や東京に住んでいる韓国人らは、メールやTwitterを利用して「私は無事です」とメッセージを家族に伝え、安心させた。携帯電話はつながらなかった。日本にいる韓国人のTwitterのつぶやきには共通した「あること」が書かれてあった。「日本
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か：日経ビジネスオンライン
韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ
韓国の中央銀行超優秀じゃん - くじらのねむる場所＠はてなブログ
韓国の物価が33%上昇 インフレ加速で韓国死亡か(アルファルファモザイク) 最初このタイトルを見たとき「あれ？韓国の消費者物価指数って33%もあったっけ？」と思いましたが、生鮮食料品の物価指数の上昇率が33%なのね(^_^; 私が驚いたのは次の部分。 年平均物価は頂点の2008年4.7%から2010年2.9%に下落して3%内外に無事に到着する姿でも(以下略) 韓国の中央銀行は3±1%の物価目標政策を導入している*1。ちゃんと物価目標内に収めてる。「韓国オワタ」じゃ全然無い。「韓国(の中央銀行)スゲー」だよね。 まぁ日本銀行も(明言はしてないけど)物価0±1%の物価目標政策を20年間続けていて、そしてこの20年間消費者物価指数をほぼこの物価目標内に収めた超優秀な中央銀行だけどね。 普通の中央銀行ならあまりの犠牲の凄さに悲鳴を上げるであろう物価0±1%の物価目標政策を20年間続けて、しかもそれ
朝鮮半島有事の際に、自衛隊による邦人救出は可能か？
先週から今週にかけて、菅総理が「自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向」を示したという報道がありました。これに対して韓国側からは、金星煥外交通商相による「どのような文脈で話されたのか分からないが、韓国側と事前の協議はなかった」というコメントが出ています。また、社民党の福島党首は「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判したそうです。 例えば、北朝鮮内部に動揺が起きる中で「イチかバチか」という判断、３８度線を越えてソウルが砲撃されるということは、想定せざるを得ないと思います。そうした事態に関して日韓側の動揺を最小化させる準備がされているというのは、それだけでも、攻撃を抑止する政治的圧力にはなると考えられます。 さて、仮にソウルが大規模な攻撃を受けた場合ですが、北朝鮮側は金浦・仁川の両国際空港の滑走路も破壊した上で攻撃を行うとか、高速道路や
中国漁船転覆事件で韓国「ビデオ提示・公開は正解だった」 - ライブドアニュース
韓国於青島（オチョンド）沖で18日に発生した韓国海洋警察庁の警備船と中国漁船の衝突事件が沈静化に向かい始めた。中国漁船の乗組員が海洋警備艇に体当たりしたことを認め、事態は急転換をみせた。韓国メディアは「ビデオを使ったことで中国が一歩ひいた」と論じた。 韓国の海洋警察に逮捕された中国漁船の乗組員3人は23日、事件当時韓国海洋警察の停止命令を聞いており、取り締まりに抵抗する過程で警備船と衝突したことを認めた。 中国外交部の姜瑜報道官は23日の定例記者会見で「中国は韓国と意思疎通を行っており、協議を通じて早期に解決する」と述べた。中国漁船側の損害賠償と行方不明者の全力捜索を強く求めた21日の定例会見での強硬姿勢とは対照的だ。 韓国メディアも姜報道官の発言に注目、「21日の強硬姿勢とはまったく違う雰囲気だ」、「ビデオ映像を提示したら引いた」などと伝えた。 中国漁船事件発生後、韓国の外交通商部は駐韓
韓国企業の技量に苦しめられる日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
ついに韓国製品が日本市場を席巻し始めた？（写真はサムスン電子がソウルで開いたイベントで女性モデルが手にする多機能情報端末「ギャラクシー・タブ」〔AFPBB News〕 しばらく前まで、日本で最も話題の韓国製品と言えば、テレビドラマだった。韓国の俳優が東京に立ち寄ると、大勢の日本人ファンが殺到した。ただ、そんな日本人の間でも、韓国製の自動車を買ったり、韓流ドラマを韓国製のテレビで観たりする人はごくわずかだった。 日本国内で売られる自動車の約95％、家電・電子機器の約70％は日本企業が作ったものだ。しかし先月、韓国・サムスン電子のスマートフォン「Galaxy（ギャラクシー）」が日本市場で発売されると、そんな力学に変化の兆しが表れた。 米アップルの人気製品「iPhone（アイフォーン）」と似たサムスンの新端末は発売最初の1週間で、日本メーカーの製品を凌ぐ売れ行きを見せ、iPhoneの販売台数をも
竹島周辺海域で海保と韓国海警が銃撃戦！？-蒼き清浄なる海のために
中国漁船問題に関連して自民党の安倍元首相からとんでもない発言が出ました。4年前に韓国側が強行した測量で、海上保安庁の巡視船を銃撃する可能性があったというのです。 「竹島周辺で銃撃戦の可能性」 安倍氏が明かす、平成１８年の韓国海洋調査事件 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。 調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】中国は法よりも力を掲げる国になりたいのか 日米のメディアが27日に報じたところによると、中国が最近、日米に向け貿易面で圧迫を強化しているという。中国商務省は同日、米国産鶏肉製品に対し、向こう5年間、最大105.4％の反ダンピング関税を賦課することとした。昨年上半期に米国産鶏肉加工品の輸入が前年同期比で6.54％増え、中国国内の関連産業が1864億ウォン（約137億円）相当の被害を受けたというのが、その理由だ。また、中国・北京の税関は今月25日、日本向けの産業用航空貨物すべての包装を解いて直接検査するなど、日本の輸出入品に対する通関検査を大幅に強化したという。中国は通常、輸出入品の10－20％についてのみ、こうした形の税関検査を行ってきたことを考慮すると、異例の措置だ。 中国側のこうした措置が、政治的または経済的報復だ、という直接的な証拠はない。しかし最近、中国と日米との摩擦のことを
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
日韓併合100年の首相談話、中国から厳しい声 中国人の98％が中国にも謝罪すべし！ | JBpress (ジェイビープレス)
メールを確認すると、「貴国政府首相談話を発表。飛行機から降り次第要電話。今晩は絶対スタジオに来るように！」 筆者がコメンテーターを担当する中国中央電子台CCTV「環球視線GLOBAL WATCH」ディレクターからのメールだった。 「何で空の上にいること知ってるんだ？」 若干の違和感を覚えつつも、言われた通り折り返し電話した。いつものように、21時45分CCTV東門集合、22時30分からの生中継解説に備えてほしいとのことだった。 日本国内政治に関するニュースを中国の記者から知らされることが多い。筆者が怠慢、鈍感であることが第1の理由であるが、それにしても中国メディアの反応の早さにはいつも驚かされる。 日本国内に数万のネットワークを持ち24時間体制で情報収集 ニュースチェックがマメという意味だけではない。日本国内に数万に及ぶネットワークを張り巡らし、24時間体制で本国に報告しているのだ。 「日
なぜいまさら韓国に謝らねばならないのか 安倍元首相が民主党をめった斬り、愚か者の官房長官め！～安倍晋三氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 憲法改正や北朝鮮問題など、日本の外交・国防問題ひいてはこの国の将来を語るときの安倍晋三さんはとにかく熱かったです。 今までの政治活動ならびに総理経験と実績に裏づけされた確たる発言の一つ一つに、議員としての責任感と日本人としての誇りを持つ政治家なのだと、思わず感じ入りました。 民主党は「消費税」で負けたのではない 安倍 晋三（あべ・しんぞう）氏（右） 元内閣総理大臣、衆議院議員。自由民主党幹事長、内閣官房長官（第3次小泉改造内閣）を経て2006年に第90代内閣総理大臣に就任、翌2007年辞任。（撮影・前田せいめい） 安倍 参院選で民主党が敗北したのは消費税増税を打ち出したからだと言われますが、それは間違いです。 最初に消費税10％という具体的な数字を示したのは、われわれ自民党でした。高齢化が進む中、年金、医療、介護といった社会保障費は1兆円近くまで膨れ上がっています。しかし大事な
中国、韓国の驚異!! 日本の自動車メーカーが買われちゃう可能性（ベストカー） @gendai_biz
世界一の自動車消費国になった中国。自動車の技術力で日本や欧米に迫る韓国。リコール問題などで世界での評判を落としている日本車を飲み込みそうな勢いだ! 日本企業を買い漁る中国パワーのターゲットは!? 今年はじめ、日本の自動車工業会にあたる中国汽車工業協会は、2009年の中国の自動車販売が1360万台に達したと発表した。前年比46.2%アップの急増。 リーマンショックを引きずっているアメリカの自動車販売が、過去27年間で最低水準の1040万台となり、中国がアメリカを抜いて世界一の自動車消費国になった瞬間である。今年も、伸び率こそ鈍化するものの、1500万台から1600万台と予想されている。 かつて中国は、安い人件費と人口13億人の豊富な労働力で「世界の工場」といわれた。自動車のみならず、電機メーカーなど世界の大企業がこぞって中国に生産拠点を求めた。 もっとも、中国への進出はリスクも覚悟しなければ
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
欧米は遠慮なく真似て、韓国にはなぜできない やっぱり世界で一番を目指すことは良いことだ！ | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、メモリーで世界ナンバーワンになったサムスン電子ではエースが集まる部署なのに、日本では左遷部署と見られている部門に焦点を当てた。 そこはマーケティング部隊である。全世界に高いアンテナを立てて顧客ニーズに目を光らせ、新しい製品の開発につなげていく。半導体産業でもマーケットインの考え方が必要だという強い信念の下に取り組んできたわけだ。それがサムスン電子が躍進する原動力になったと筆者は言う。 一方、技術に偏重する傾向がある日本の半導体メーカーは、マーケティング部隊にはあまり力を入れてこなかった。それは、そこにかける人員にまず顕著に現れている。 サムスン電子では300人ものマーケッターたちが働いているのに、日本メーカーの場合は2ケタも少ないという。つまり、10人以下だ。圧倒的な差と言ってよい。 しかも、サムスン電子の場合には特に優秀な人材がここに集まる。一方の日本は数字にも現れているように、
サムスンのオーナーは10度豹変す：日経ビジネスオンライン
昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し
世界で今起っていること - Chikirinの日記
いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本
鳩山首相＝李大統領連携の功罪
韓国の哨戒艦沈没事件について、李明博大統領から「北朝鮮の魚雷攻撃」であるという発表がありましたが、鳩山首相は間髪を入れずにこの韓国の立場を支持する声明を出しています。この言動に関しては、アメリカの新聞報道では、基本的に当然の行動として紹介されていますが、余り日本での論評は出ていないようです。ですが、この問題は日韓関係を中心とした東アジア情勢を考えると、色々と慎重に考えるべき点があるようにも思います。 まずアメリカの報道（例えば２４日のニューヨークタイムスなど）では、韓国と日本は 北朝鮮に対して強硬姿勢を取らざるを得ない、それは前提条件として仕方がないが、万が一「押しすぎて」北朝鮮が暴発しないよう政治的に抑え込む役目は中国に期待、というニュアンスから、今週中国で行われた「米中戦略対話」でのヒラリー・クリントン国務長官の外交が重要であるとしています。 では、日韓が強硬姿勢で連携することは、結果
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前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓比較が流行っているが | 大和総研
