日経新聞の月曜法務面(法務インサイド)、「ネット中傷 企業も悩む」というタイトルの下で、関西のある住宅関連会社の「ネットでの中傷被害の拡大を防ぐチーム」が行っている、ある取り組みが紹介されている。 「社員はブログに自社名と「悪徳商法」という言葉を文脈とは関係なくしのばせ、頻繁に更新している。このため、この二つの言葉で絞り込み検索をすると、結果の上位を社員ブログが占めるようになる。ブログは中傷情報を探そうと検索した利用者に対するダミーサイトの役割を果たすしくみだ。」(日本経済新聞2008年6月16日付朝刊・第19面) 記事によれば、この会社、「関連検索」項目に、自社名と並んで「悪徳商法」という単語が自動表示されることに辟易し、 「大手検索サービス会社に対して表示差し止めを求める仮処分」 まで申し立てたのだが、東京高裁で抗告が棄却されたという経緯があるようで、“自衛策”として上記のような取り組